2020年現在も紛争が解決していない国や地域は?原因を知り解決策や支援について考えよう


  • 2020年3月5日
  • 2022年6月24日
  • 紛争

世界には様々な理由により各地で紛争が起こっており、その影では、多くの子どもたちが犠牲になっています。彼らは兵士として戦闘と他者の殺害を強要されることもあり、心と身体に大きな影響を受けるのです。

さらに紛争終結後も満足のいく教育の機会が与えられず、ふとしたことで暴力的な思想に染まってしまう恐れもあります。こうした子どもたちの状況を改善するためには、紛争の原因を把握し、解決に向けた取り組みや被害を受けている人への支援が必要です。

そこで今回は、以下の内容についてご紹介します。

  • ・紛争とはどういうものか、なぜ発生するのか?
  • ・現在も紛争が長引いている国や地域は?
  • ・紛争によってどのような弊害が発生しているのか?
  • ・どのような支援活動が行われているのか?
  • ・私たちにできることはあるのか?

紛争についての理解を深めたい人は、ぜひチェックしてください。

なお「紛争問題を解決するため、自分でもできることを始めたい」という方は、この機会に支援団体への定期的な寄付を考えてみませんか?

寄付は少額からはじめることができるため、気になる人はぜひ以下から支援団体をチェックしてみましょう。

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ウクライナの子どものために支援を考えているあなたへ

ウクライナ現地では様々な団体が、幼い子どもやその家族のために支援活動を行っています。遠く離れた日本に暮らす私たちにも、出来ることがあります。

どのような支援活動が行われているか、詳しく解説します。

目次

世界で多発し長引いている紛争とは

まずは「紛争」がどのようなものかについて解説します。

紛争とは

紛争とは、経済問題から宗教や文化の違い、民族間の争い、集団心理や環境などで起こる争いが含まれます。

また、内戦は様々なことが要因となり発生する武力行使による対立が、ある国の領域内で行われることを指すことが多いです。

紛争が起こる主な原因

紛争が起こる原因は実に様々です

権力者の心理的な側面から物理的な事情、宗教上の対立などあらゆる要素が複雑に絡み合って起こるのが紛争です。

紛争が起こる原因をまとめると以下の通りになります。

  • ・宗教上の争い
  • ・土地や資源の奪い合い
  • ・権力者の利害関係
  • ・文化や民族性の差異
  • ・政治的信条の差異
  • ・差別

ポイントは上記した複数の原因が複雑に絡み合って紛争が起こるというところです。

なぜ紛争が起こっているのか。この点を考えることは紛争の解決に必須です。

原因に即した解決方法をとることができなければ、紛争の再発リスクは高まります。

そして紛争によって犠牲になるのは、小さな子どもたちです。紛争の影響を受けて、十分な教育を受けられなかったり暴力にさらされたり、場合によっては少年兵として連れて行かれてしまう恐れもあります。

このような現状を解決するため、私たちにできることの1つに、支援活動を行っている団体への定期的な寄付が挙げられます。もし良ければ、以下をチェックしてみて下さい。

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2022年現在もなお紛争が長引いている国、危険な国や地域とは

現在でも紛争が起こっている国は決して少なくありません。

そして、何年も何十年も解決せずに紛争状態が長引いている地域では多くの死亡者が出ています。

2022年1月時点で解決していない紛争(内戦)について解説します。

アフガニスタン紛争

アフガニスタンは紛争が1978年から断続的に続いています

アメリカの同時多発テロで世界的に知られているビン=ラディンなどが関わっているのがアフガニスタン紛争です。

アフガニスタン紛争に至った経緯

アフガニスタン紛争の始まりとなったのは、1978年当時の政権であるアフガニスタン人民民主党に対する武力蜂起といわれています。

そして政権に対する武力抵抗が国中に広がり、人民民主党が当時のソビエトに軍事介入を要請しました。

そしてソビエトの介入があり、大統領が殺害され、政権争いと武力衝突は激化していきます。

ソビエトの介入に対立するように抵抗勢力に対するアメリカの支援があるなど、アフガニスタン紛争を介した当時の強国の間接的な対立も存在しました。

その後、国連によるソビエト軍の撤退についての決議があり、1989年にソビエト軍はアフガニスタンから撤退しています。

しかしアフガニスタン紛争はソビエト軍の撤退で終わったわけではありませんでした。軍が撤退したものの、ソビエトによるアフガニスタン人民民主党への援助は続いており、それに対抗するように抵抗勢力へのアメリカの援助も続いていたためです。

そのためアフガニスタンでは対立する勢力の武力衝突が依然として続きます。その中でタリバーン政権の台頭があり、2001年にはアメリカ同時多発テロが起こりました。

その後はアメリカ軍が集団的自衛権を行使し、アフガニスタン紛争はアフガニスタン戦争へと変わっていきました。現在は戦争こそ一応の終結をみていますが、断続的な武力衝突は続いています。

(出典:外務省公式サイト「アフガニスタンの現状と問題」)
(出典:外務省公式サイト「アフガニスタン・イスラム共和国基礎データ」)
(出典:外務省公式サイト「アフガニスタン紛争のダイナミズム」,2018)

タリバンによるアフガニスタンの掌握

2021年8月、アメリカのアフガニスタン撤退を契機に、スンニ派の過激組織「タリバン」がアフガニスタン全土を掌握。これによって女性の人権問題を中心とした、さまざまな弊害が発生しています。

たとえばアフガニスタンでは、女性の就労禁止教育の禁止といった政策が、国際社会から問題視されています。また欧州で流通しているケシを原料とした麻薬「ヘロイン」の80%以上がアフガニスタン原産と言われており、こうした問題もいまだ解決の兆しは見えていません。

シリア内戦

シリアではアサド大統領による独裁政権が40年にも渡って続いていました。

政府に対し国民の不満が溜まっており、2011年に起こった大衆による抗議運動「アラブの春」を受け、民主化運動への契機が高まっていきます。

そして政権から虐げられていたスンニ派を中心とした抗議運動はシリア全土に広がり、シーア派を主とするアサド政権政府軍とスンニ派を主とする反政府軍との間で内戦へと発展したのです。

反政府軍が近隣国から様々な支援を受けることで武装蜂起を行い、自由シリア軍を結成したことで両者の対立は激化していきます。

さらに自由シリア軍は拡大を続け、内部でも意見がわかれヌスラ戦線という過激派組織も独立。アサド政権もロシアやイランの後ろ盾を受け、反撃を行いますが、政府軍側のシーア派過激組織ヒズボラも参戦し、内戦はさらに激化。

ここにイスラム国が勢力を拡大する目的で介入し、アサド政権政府軍、反政府軍、イスラム国という三つ巴の戦いとなり、内戦を泥沼化させることとなりました

やがてイスラム国は崩壊し、再び政府軍と反政府軍の戦いの形になりますが、同時に政府軍を支持するロシアと反政府軍を支持するアメリカとの対立構図へとシフトしてしまったのです。

近年ではアメリカでトランプ大統領が就任後、在シリア米軍の撤退を示唆していましたが、ロシアの実質的なシリア支配へと繋がるとの懸念があったため、アメリカ軍は駐留を継続。

しかし2018年の暮れにはイスラム国の掃討が完了したとして、アメリカ軍が撤退することと、シリアへの直接介入は終わりを迎えましたが、2019年4月以降も激しい空爆などが行われている状態です。

(出典:外務省公式サイト「わかる!国際情勢」)

クルド対トルコ紛争

クルド対トルコ紛争は、トルコ政府とクルド人の武力衝突です。

対立の根底にあるのは、トルコ人とクルド人それぞれの政治思想や民族のあり方などの考えの違いがあります。

クルド人は「国を持たない民族」とも呼ばれており、トルコではクルド人の問題が内政上の課題です。

2016年にはクルド労働者党(PKK)による自爆テロ事件などが起き、トルコ治安当局はPKKに対する掃討作戦を行いました。

イラク北部のクルディスタン地域内において2020年6月14日以降、トルコ軍はPKK関連拠点へ軍事行動を行いました。航空部隊と地上部隊による攻撃を組み合わせているようです。

(出典:外務省「トルコ共和国(Republic of Turkey)基礎データ」,2019)
(出典:外務省「イラク:トルコ軍によるイラク国内のPKK拠点空爆」,2020)

リビア内戦

リビア内戦には2011年に起こった当時のカダフィ政権に対するデモをきっかけとした政権打倒の武力闘争と、2014年から現在に至るまで続いている各種政府とイスラム国系の武装勢力が乱立するものがあります。

リビア内戦の問題は、民主的な手法で選ばれた「トリポリ政府(西部)」と国際的に認知された「トブルク政府(東部)」という形で、部族社会に根ざす複数の政府勢力があります。これらの政治勢力に加え、国連を中心とした仲介努力により実現した国民統一政府の賛成力が併存する状況が続いているのです。

2018年8月にはトリポリで民兵による武力衝突により、市民が死傷者として出たとされています。

今後はリビアや周辺地域の安定のためにも、正統性を持つことが期待されています。

(出典:外務省公式サイト「地球儀を俯瞰する外交-中東と北アフリカ-」,2019)

イエメン内戦

イエメン内戦は2015年に起こり、現在に至るまで続いているものです。

2011年2月、「アラブの春」の煽りを受けて反政府デモが発生し、それに端を発する形でイエメンの国内に混乱が生じました。その混乱の中、33年間にわたり国を支配してきたサーレハ大統領(当時)が辞任。その後ハーディ新大統領が政権移行プロセスに取り組みましたが、2014年9月に反政府武装勢力のホーシー派がイエメンの首都サヌアを占拠し政権掌握を宣言しました。

ハーディ大統領は首都を追われイエメン南部のアデンやサウジアラビアに退避。ハーディ大統領からの要請により、2015年3月にアラブ連合軍がイエメンへの軍事介入を開始したことで内戦状態が続いています。

2018年6月にはアラブ連合軍がホデイダ奪還作戦を開始。ホデイダ市はイエメン国内有数の港を有するため、戦闘が継続することで物資供給の停滞し「世界最悪の人道危機」と言われるほど危険な状況が続いています。

そのため、2020年時点でもイエメンの人々は何らかの人道支援を必要としているとされています。

(出典:外務省公式サイト「日本と国連-日本の外交政策と国連の重要性」,2019)

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世界で起こっている紛争問題、どこの国や地域で起こっている?国と原因を一覧で見てみよう

紛争地域では子どもも犠牲者に

2022年現在も、世界では紛争が続いています。そして、紛争では多くの子どもが犠牲になるのです。

ここでは紛争地域における子どもの苦難を解説します。

子ども兵士(少年兵)

紛争地域でとりわけ問題になるのが子ども兵士です。

子どもたちは誘拐などにより半ば強制的に戦闘員として紛争に参加させられます。

子どもは価値観や倫理観が未熟な状態にあるため洗脳に近しいような刷り込み教育を行いやすく、兵士として使いやすいのです。

様々な国で多くの子どもたちが、紛争の武装勢力として使われています。

このような現状を改善するため、国際NGOのワールド・ビジョンでは子どもが兵士になったり再び兵士に戻ったりしないよう、教育支援や保健・栄養支援などの活動を行っています。詳しい活動内容については、以下をチェックしてみて下さい。

【寄付先4】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

栄養失調・食糧不足

紛争によって食料が不足すると、子どもが栄養失調の状態になります。そして抵抗力が弱まり、感染症などで命を落とすのです。

病気にならないとしても、生命活動を維持するだけのエネルギーを摂取することができず餓死してしまう場合もあります。

そこで日本ユニセフでは、栄養治療食の提供や保健員による栄養指導を通じて、子どもたちの命を守る活動を行っています。詳しい活動内容については、以下をチェックしてみて下さい。

【寄付先2】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

性的虐待や暴力

さらに対立勢力に対する性的虐待や暴力が子どもに及ぶ場合もあります

紛争の影響がある地域では、女の子を強姦したり強制的に結婚するなどの行為も行われています。

また親からの暴力から逃げだし、ストリートチルドレンになる子どももいるものです。このような子どもたちは教育を受けられないだけでなく、寝ている間に暴行されたり搾取の被害にあったりするものです。

一方で、このような問題を解決するため支援活動を行っている団体もあります。たとえばAAR Japan[難民を助ける会]では、ロヒンギャ難民キャンプにて「ウーマン・フレンドリー・スペース(女性にやさしい空間)」 を開設。女性が安心して過ごせる環境を提供しています。

また国際協力NGO「国境なき子供たち」では、立場の弱い子供への支援活動を実施中です。たとえばフィリピンでは「若者の家」という場所で、虐待や育児放棄に遭った子どもたちに安心できる環境を提供しています。

各団体の活動内容について、詳しくは以下をチェックしてください。

【寄付先3】認定NPO法人国境なき子どもたち:カンボジアやフィリピンで教育機会を提供
【寄付先1】認定NPO法人 難民を助ける会:世界14カ国で難民を支援

教育問題

紛争などによる数々の問題は、子どもから教育の機会を奪います

そもそも紛争地域では教育の体制そのものが整っていない場合が多いため、紛争終結後であっても満足に教育を受けることのできる子どもはほんの一部です。
ユニセフによれば自然災害や紛争のある地域の15歳から17歳の子どもの5人に1人は、これまで一度も学校に通っておらず、5人に2人は小学校を修了していないとされています。

教育は、子どもたちが将来仕事に就いたり収入を得るため、また様々な危険を避けるためにも重要です。紛争により教育の機会が奪われることは子どもたちの未来にも影響を残すのです。

一方でこのような問題の解決に向けて、ユニセフでは支援活動を行っています。学校に行けない子供に対して教育の機会を提供したり、学用品を届けたりといった活動を行っています。また2020年以降は、新型コロナウイルスの影響を受ける子どもたちに対して、遠隔学習の支援も行っております。

ユニセフの概要や支援活動について、詳しくは以下をチェックしてください。

【寄付先2】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

(出典:ユニセフ「世界の就学状況報告書発表 学校に通っていない子ども3億300万人」,2018)

紛争地域で現在行われている支援活動

紛争地域の人々に対して、どのような支援が行われているのでしょうか。

そのうちの一つに物資の支援が挙げられます。

2020年には新型コロナウイルスの影響から医療従事者のためのエプロン、ブーツ、フェイスマスク、手袋などの個人保護具(PPE)といった物資支援を行いました。

武力を用いた戦闘や爆撃が多発する紛争地域では、まずは人が生きるために必要な最低限の物資を供給する必要があります。

その上で教育についての支援を行い、長期的に紛争を防止する仕組みを作ることが求められています。

(出典:ユニセフ「イエメン 紛争とCOVID-19、二重の危機回避を個人防護具など、ユニセフの支援物資が到着」,2018)

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世界で起こっている紛争に対し、日本の立ち位置や役割、行っている支援とは?

紛争地域の人々へ私たちができる支援とは

紛争のある地域の人々に対し、私たちにできることは何でしょうか。

命の危険があまりに大きい紛争地域に赴き直接支援を行うのは困難を極めます。

そのため、遠く離れた国で暮らす私たちにできる支援の方法には、お金の寄付支援団体でのボランティアという選択肢があります。

寄付・募金は少額から可能

現地では様々な団体や組織が支援を行っており、私たちは国際機関などに寄付することで活動をサポートすることができます。

寄付は簡単に行うことができ、少額から手軽に申し込めます

寄付には毎月同額の寄付額を継続的に支払う方法や、思い立ったときに任意の金額を寄付する方法があります。

金額も数百円の少額から数万円単位の額まで様々な選択肢があり、無理なく、継続して行える方法を選択すると良いでしょう。

また特定の団体に一定額以上お金の寄付をすると、寄付金控除によって税金の控除を受けられる可能性があります

寄付金控除を適用できる可能性がある

寄付金控除とは、以下の条件を満たした場合に税金の控除を受けられる、お得な制度です。

  1. 年間2,001円以上の寄付をする
  2. 寄付金控除の対象団体に寄付する
  3. 確定申告をする

古着などモノの寄付やボランティアと異なり、寄附金控除を受けられる可能性がある点がお金の寄付の魅力です。また支援を受ける団体としても、安定的に一定額の寄付金が見込めるため、安定して長期的に紛争で困っている人たちをサポートしやすい、というメリットもあります。

古着や本など、モノを寄付する魅力と難しさ」について、詳しくは以下の記事に記載しています。気になる方は、ぜひチェックしてください。

>>食料や服の寄付は支援に役立てにくい?実際のところを専門家が解説!

寄付金控除の仕組みや確定申告の方法は以下の記事で詳しく紹介してありますので、気になる方はご一読ください。

>>寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

ボランティアを通じた支援もできる

紛争に苦しむ人々を助けるために私たちができる方法として、支援団体でもボランティアが挙げられます。たとえば難民支援を行っている「認定NPO法人 難民を助ける会」や「NPO法人 国境なき子どもたち」といった団体では、ボランティアの募集を行っています。

日本で行うボランティア活動のため、海外に行く必要はありません。平日はもちろん、休日のボランティアも募集しているときがあるため、社会人でも参加しやすいのが魅力的です。

ただし、ボランティアでの支援活動は「支援できる範囲が限定される」「その場限りの支援活動で終わってしまう」といった難しさがあります。また「紛争に苦しむ人たちを助けたい」という想いを持っていても、いきなり一人で団体のボランティア活動に参加するのは心理的なハードルもあるものです。

もし「いきなりボランティアに参加するのは難しいし、恥ずかしい」という方は、まずは手軽に始めることができる「お金の寄付」から始めてはじめてみませんか。「認定NPO法人 難民を助ける会」や「NPO法人 国境なき子どもたち」といった団体では、ボランティアだけでなくお金の寄付も受け付けています。

詳しい活動内容について詳しく知りたい人もいるでしょう。そこで次は、紛争問題の解決に向けて支援活動を行っている団体や活動内容について、詳しく見ていきましょう。

紛争地域の問題解決に取り組んでいる支援団体を5つ紹介!

ここでは、紛争地域の問題解決に向けて支援活動を行っている団体を5つご紹介します。

寄付アドバイザーの河合さんのコメントとともに、各団体の活動や特徴をお伝えしますのでぜひご参考にしてみてください。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

【寄付先1】認定NPO法人 難民を助ける会:世界14カ国で難民を支援

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「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援

紛争や貧困によって困難な状況に置かれている人々に向けて、水や食料、毛布などすぐに必要となる物資を届けています。また子どもたちの教育環境の整備や心のケア、水・衛生環境の改善といった支援も行っております。

一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
  2. 1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
  3. 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる

【寄付先2】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

紛争に巻き込まれて心身ともに傷ついた子どもたちへ向けて、安全な水や栄養補給食を提供したり学習の機会を提供したりしています。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先3】認定NPO法人国境なき子どもたち:カンボジアやフィリピンで教育機会を提供

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自分の努力だけでは過酷な環境から抜け出せない子どもたちに、基礎教育や奨学金の提供、学校の環境整備などといった教育機会の提供、職業訓練機会の提供をしています。

紛争に巻き込まれた子どもたちへ向けて、食事の提供やカウンセリングの実施、基礎教育の提供などを通じて支援しています。

国境を越えてすべての子どもに教育と友情が届く社会をつくることをめざしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. カンボジアとフィリピンで自立支援施設「若者の家」を運営。ストリートチルドレンや人身売買の被害に遭った子どもなどに、教育や職業訓練の機会を提供することで彼らが社会に出て自立できるよう活動
  2. ヨルダンで、日本式教育の一つである特別活動を試験的に導入、実践を支援。子どもの精神面での好影響が保護者から評価されている
  3. 日本の子どもが世界の国で取材を行いながら、取材先の子どもたちと友情を育みながら知見を広げる「友情のレポーター」など、国内の青少年を対象とした教育・啓発プロジェクトも行う
寄付金控除の対象団体です

【寄付先4】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

ワールドビジョンジャパン

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ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

紛争に巻き込まれた子どもたちへ向けて、支援物資を提供したり安全な水や教育を提供したりしています。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
日本においても、支援者66,600人以上、連携する団体や企業は2900以上と活動の規模が大きく、定額寄付の「チャイルドスポンサーシップ」に賛同する著名人も多数います。

活動を通じ、宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  2. 「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  3. 「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先5】認定NPO法人Reach Alternatives(REALs):争い予防のスペシャリスト


紛争地の人々が希望を取り戻すために必要な支援を行う国際協力NGOです。具体的には、戦闘員の勧誘予防のための相談・カウンセリング窓口の設置などを行っています。

人と人が「価値観、宗教、民族、国籍、ジェンダー」といった違いを認め、共存できる社会を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 日本を含むアジア・アフリカ・中東地域で活動する「争い予防のスペシャリスト」
  2. 顧問に元国連事務次長の明石康さん
  3. 講演活動やメディア取材などを通じた広報活動も積極的。報告も充実

【ウクライナに寄付するなら?】支援を行っている団体を紹介!

現在多くのウクライナの方が、国内外への避難を余儀なくされています。
様々な支援団体が医療、教育、物資、シェルターなどの支援を行っています。さらに、今後復興にも中長期的なサポートが必要となってきます。

ここでは「ウクライナの子どものために寄付したい」と考えている方へ向けて、ウクライナで子どもの支援活動をしている団体を紹介します。
団体による活動内容の説明もご一読下さい。

ウクライナの子どもたちを支援している団体

  1. ワールド・ビジョン・ジャパン
  2. 難民を助ける会
  3. 日本ユニセフ協会

【寄付先1】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン:長期的な支援活動をする国際NGO


ワールド・ビジョンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。

また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。

現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先2】認定NPO法人 難民を助ける会:世界14カ国で難民を支援。特に弱い立場に置かれた方をサポート


AAR Japan[難民を助ける会]は、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

ウクライナにおいては、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民への緊急支援を実施します。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行います。

【予想される活動例】
■ 水・食料などの生活必需品の配付
■ 寒さをしのぐための毛布の配布

※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行います。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞しました。

AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に


8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。

水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。

寄付金控除の対象団体です

紛争地域で暮らす人々を一人でも多く救うため、私たちにできることとは


ここまで、世界各国で発生している紛争について、事例や問題点などを解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  1. 紛争とは、様々な要因から発生する争いのこと
  2. 2022年現在も世界各地で紛争が発生している
  3. 紛争地域では子どもたちも犠牲になっている

世界には紛争で苦しむ人々や、戦闘員として犠牲になる子どもがたくさんいます。

紛争地域に暮らす人々に対し、生きるために最低限必要な物資の支援や長期的に紛争を防止する仕組みを作るための教育支援が求められています

しかし、その活動に取り組む方々・団体への資金や人材がまだまだ足りていません。

そこで私たちにできる支援方法の一つとして、紛争地域の問題解決を支援している団体への寄付が挙げられます。

定期的なお金の寄付なら、長期的に支援活動をサポートできるため、紛争に苦しむ子どもたちを支援しやすくなります。また支援する側としても、寄附金控除を適用できる可能性があるため、寄付することで税金が安くなる可能性もあります。

紛争で苦しんでいる子どもたちを支援するため、まずは少額でも大丈夫なので、お金の寄付を始めてみませんか?

▼紛争地域の問題解決を支援しているおすすめ団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
日本ユニセフ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
国境なき子どもたちカンボジアとフィリピンで自立支援施設「若者の家」を運営。ストリートチルドレンや人身売買の被害に遭った子どもなどに、教育や職業訓練の機会を提供することで彼らが社会に出て自立できるよう活動
ヨルダンで、日本式教育の一つである特別活動を試験的に導入、実践を支援。子どもの精神面での好影響が保護者から評価されている
日本の子どもが世界の国で取材を行いながら、取材先の子どもたちと友情を育みながら知見を広げる「友情のレポーター」など、国内の青少年を対象とした教育・啓発プロジェクトも行う
難民を助ける会1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
ワールド・ビジョン・ジャパン途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
REALs日本を含むアジア・アフリカ・中東地域で活動する「争い予防のスペシャリスト」
顧問に元国連事務次長の明石康さん
講演活動やメディア取材などを通じた広報活動も積極的。報告も充実

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
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寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
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