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持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は?

持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は?

世界の開発目標SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、世界中の国家だけでなく、企業、市民、学術界などが一丸となって積極的に取り組むことにより、すべての人々が平和に暮らせる環境づくりを目標としています。

日本、ひいては自分たちにできることは何なのかも考えていきましょう。

持続可能な開発目標・SDGsとは?
17の国際目標やターゲットなどを解説

持続可能な開発目標・SDGsとは


SDGs(持続可能な開発目標)とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に行われた国連サミットにて掲げられた、2030年までに国際社会における世界全体で協力して達成するべき開発目標について記されたものです。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記されたSDGsは、2000年9月から2015年9月までの開発目標である、8つの達成するべき目標を掲げているMDGs(ミレニアム開発目標)から引き続いています。

発展途上国及び先進国、世界全体が一丸となって貧困や飢餓、健康と教育など、地球上のあらゆる問題に対して誰一人として取り残さずに目標を達成させることがSDGsの目的です。

SDGsは17のゴールと、169のターゲットによって構成されています。17のゴールは現在地球上にある問題それぞれを示し、169のターゲットは17の問題それぞれを解決するために、具体的に何をするべきかが記されています。

それではまず、17のゴールそれぞれを見てみましょう。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロ
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤を作ろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任、つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさを守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

(出典:国際開発センター公式サイト)

169のターゲットすべてについてはここでは書きませんが、本記事では目標17である「パートナーシップで目標を達成しよう」について詳しく見ていきます。

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の内容とターゲット


目標17である、「パートナーシップで目標を達成しよう」のゴールは、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ことです。

その目標達成のために何を行うべきか、記されているターゲットすべてを、資金、技術、能力構築、貿易、政策・制度的整合性、マルチステークホルダー・パートナーシップ、データ、モニタリング、説明責任とテーマごとに分けて見ていきましょう。

資金

17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

技術

17.6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。

能力構築

17.9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

貿易

17.1 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

制度・政策

17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ

17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

データ、モニタリング、説明責任

17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

(出典:国際開発センター公式サイト)

日本企業でも高まるSDGsへの関心


目標17である「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成のために、世界中の市民、企業、政府、学術界などが自発的なコミットメント・活動を促進することを目指しています。
しかし2030年までに目標達成するには、年間2兆5000億ドルもの資金が不足していると、国連貿易開発会議が算出しています。

その資金を集めるためには、世界中の国々の協力が必要ですが、低所得国はそもそも税収基盤が弱く、微税能力も低いため支援によって強化することが重要です。
そのため、海外からの民間投資に期待が高まっており、近年では日本企業もミャンマーやカンボジア、バングラデシュといった後発開発途上国への進出が続いています

2015年にSDGsが採択されて以降、日本の企業もSDGsの目標達成のための活動が加速しています。
経団連は社会全体を革新的技術を最大限活用することによって最適化された未来社会「Society5.0」を掲げ、その実現のためSDGsの目標達成を柱として企業行動憲章を改定しました。

他に経済相はSDGsを経営戦略に組み込むことを奨励し、証券業界もSDGsを推進するべく相談会を立ち上げています。

製造業ではISOを基に、CSR(社会的責任)調達ガイドラインを早期に作成し、電子業界も大手企業が多数参加し、責任ある企業同盟(RBA)を行動規範として定めたりと、SDGsの目標達成のために多くの日本企業が社会貢献活動を行っています

(出典:国際開発センター公式サイト)

私たちにもできることを考え、無理なく続けていこう


SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のために私たちができることは、SDGsに積極的に参加している団体に所属したり、少額でも募金を行ったり、たとえ小さなことでも自分でできることを考え、無理のない範囲で地道に行動していくことではないでしょうか。

何よりもまずSDGsの掲げる目標それぞれに興味を持つことも私たちができることの第一歩といえるでしょう。

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