アフリカで起こる人身取引、その背景や目的とは


世界では様々な場所で人身取引が起こっています。

その被害者の多くは子どもや女性であり、かつては南アジアで、現在はアフリカで横行しています。

人身取引が頻繁に行われる背景には、アフリカ諸国の現状が関係しています。
人身取引が行われる背景や、減らしていくためにはどのようなことができるのかを紹介します。

人身取引が多い国や現状とは?法律や議定書など国による取り組みなども解説

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アフリカでは多くの子どもや女性が人身取引の被害者に


アフリカにおいて現在も人身取引の被害者が増え続けています。
その大半は子どもや女性など、抵抗する力のない弱い立場の人々です。
2012年から14年の間に世界106カ国で確認されているだけでも6万3,251人の人身取引による被害者がいたと報告されています。

このうち2014年に確認されたのは1万7,752人で、そのうちの71%が女性だったといわれています。
2003年から人身取引のデータを取り始めて以降、毎年被害者の多くは女性であることは数値からも明らかになっています。もちろん女性は女児から成人女性まで含まれます。

また、近年は成人、未成年問わず男性も増加傾向にあり、2012年から14年の被害者のうち5人に1人は男性となっています。さらにこのうちの子どもの被害は25~30%とされています。

これはあくまで世界的に見た人身取引の数値であり、アフリカ限定ではありません。
アフリカでは内戦、紛争の勃発、腐敗した政治によって国内の人身売買被害者の把握が満足にできてないのです。

  • アフリカにおいて現在も人身取引の被害者が増え続けている
  • 2012年から14年の間に世界106カ国で確認されているだけでも6万3,251人の人身取引による被害者がいたと報告されている
  • 近年は成人、未成年問わず男性も増加傾向にあり、2012年から14年の被害者のうち5人に1人は男性
  • (出典:日本ユニセフ公式サイト「子どもの人身売買」,2018)

    子どもが人身取引の被害にあう背景とは


    子どもが人身取引にあう被害は様々ですが、その理由として最も多いのは貧困によるものです。

    アフリカは開発途上国が多く、貧困国が多数存在します。そこに暮らしている人の多くが働き口もなく、経済的に困窮しています。
    そのため、やむを得ず親が子を売ってしまうケースがあります。そのあとに起こる肉体的、あるいは精神的な搾取については知らないこともあります。

    また、言葉巧みに子どもを誘い出し、家族に報告せぬまま黙って家を出るよう仕向け、人身売買の被害にあうケースも少なくありません。
    子どもの純粋さにつけ込み、家族を助けるためなどと誘い出して知らぬ間に売られていたということもあります。

    他にも紛争地域であれば混乱に乗じて誘拐されるといったケースもあります。この場合は子ども兵士として徴兵されることもあります。

    (出典:日本ユニセフ公式サイト「子どもの人身売買」,2018)

  • やむを得ず親が子を売ってしまうケースがある
  • 紛争地域であれば混乱に乗じて誘拐されるといったことがある
  • アフリカで強制結婚させられる子どもたちが多い
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    女性が人身取引の被害にあう背景とは

    女性が人身被害にあう背景はもっと悲惨です。女性は弱い立場であることも然ることながら、性的搾取にあいやすくそれを目的として人身取引されることが大半です。

    売春や児童ポルノ、成人ポルノの作成、性的虐待の対象として取引されます。

    そのため女性を人身取引するニーズがなくならないため、毎年多くの女性が被害にあっているのです。

    他にも強制結婚や偽造結婚のために取引されることもあります。弱い立場であることから、強制労働奴隷化といった酷い環境に置かれることも少なくありません。
    これは女性限定というわけではありませんが、子どもも含め強制労働と性的搾取は、これらを取り締まる法律や方法がないのも人身取引が起こる顕著な理由として問題視されています。

  • 女性や女児は売春や児童ポルノ、成人ポルノの作成、性的虐待の対象として取引される
  • 強制結婚や偽装結婚のために取引されることもある
  • 取り締まる法律や方法がないのも人身取引が起こる顕著な理由である
  • (出典:日本ユニセフ公式サイト「子どもの人身売買」,2018)

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    アフリカの人身取引を減らすために必要なこと

    人身取引を減らすためにはどのような解決方法があるのでしょうか。
    人身取引の多くは組織的に行われています。

    組織的に行われている人身取引は取り締まるのが難しく、横行しているアフリカの国々では法整備もままならぬところもあり、行政による対策はなかなか進まないこともあります。

    組織を取り締まれるのが一番の解決方法ですが、紛争地域を除く場所で人身取引が起こる背景の一つに貧困があります。
    そのため、経済的支援を提供することは取引削減の足がかりになります。

    また、女性や子どもを保護するような環境、例えば学校制度などが機能を停止している場所で起こりやすいとされています。そのため教育に関する支援を拡充させることも重要です。
    そして、人身取引を未然に防ぐだけでなく、保護された被害者たちの社会復帰への支援なども必要とされています。

    人身取引の被害の解決に向けて、世界規模で支援を行っていかなければならないのですが、日本でも他人事ではありません。

    このような人身取引の被害は先々の世界の発展にも大きな阻害となり、ゆくゆくは日本にも影響を及ぼす可能性があります。
    そのために日本にもできることとして早急に対策を取ることも求められています。

  • 子どもの人身売買の現状について詳しく調査すること
  • 子どもの人身売買の問題を広く世間に知ってもらうこと
  • 子どもの人身売買を処罰できる法律を整備すること
  • 人身売買の犠牲となった子どもを保護できる制度を確立すること
  • 国際協力の体制を整えること
  • 国際機関の対策だとこのようなものが挙がりますが、もちろん民間レベルでもできることはあります。人道支援を行うNGO・NPOも人身取引の予防や啓発、被害にあった人たちの保護やケアなど、国だけではできないことに手を差し伸べています。

    また、法律の策定や改正に向けた働きかけなど、国際機関や政府と連携した活動も行われています。

  • 予防や啓発、被害にあった人たちの保護やケアが必要
  • 国際機関だけでなくNGO・NPOによる支援も多様に行われている
  • 法律の策定や改正に向けた働きかけなど、国際機関や政府と連携した活動が行われている
  • (出典:日本ユニセフ公式サイト「当協会の取り組みと流れ」)

    アフリカの人身取引を解決するために、私たちにできることを考えよう

    アフリカの人身取引を解決するには一筋縄ではいきません。取り締まることが難しいため、今すぐに全ての人身取引をなくすのは困難なことです。

    しかし、人身取引で被害にあう女性や子どもを減らすためにも私たちが今できることを考えていく必要があります。

    その一つに支援を行うNGO・NPOへの寄付といった手段があります。NGO・NPOの活動資金は主に寄付から賄われているため、間接的にアフリカの人身取引を解決する手助けとなるのです。

    人身取引の被害を少しでもなくすためにも、支援団体への寄付というのは最も有効な手段の一つではないでしょうか。

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