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災害支援の方法は?東日本大震災の被害の大きさをあらためて知り、被災者や被災地のためにできることを考えよう

災害支援の方法は?東日本大震災の被害の大きさをあらためて知り、被災者や被災地のためにできることを考えよう

阪神淡路大震災以来の大震災となった『東日本大震災』。2011年3月に発生してから8年経ちましたが、記憶に残っている人も多いでしょう。
そこで今回は、もう一度東日本大震災がどれほどの災害だったのかを理解した上で、今なお支援を必要としている人々のために私たちができることを考えます。

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東日本大震災は国内観測史上最大の地震

まずは東日本大震災の概要から見ていきましょう。

発生日時 2011年3月11日14時46分頃
震源地 三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130km付近)
マグニチュード 9.0
最大震度 震度7(宮城県北部)
死者数 15,467名
行方不明者数 7,482名
負傷者数 5,388名
避難者 124,594名
建物被害(全壊) 103,981戸

(出典:内閣府 防災情報のページ「特集 東日本大震災」)

津波による甚大な被害

東日本大震災で多くの人の印象に残っているのが津波です。
津波がものすごいスピードで押し寄せてくる映像は、多くのニュース番組で取り上げられました。

この地震では、津波がどれほどの脅威であるかを日本だけでなく世界中の人に知らしめることとなりました。
発生した津波は場所によっては波高10m以上にもなり、最大遡上高40.1mにも上りました。

そのため、東日本大震災による死者の死因とされる内訳として津波は圧倒的な割合を持っています。

死者の割合

以下の表は警察庁が2012年9月6日までに、岩手県・宮城県・福島県で検死された割合のデータです。

年齢 割合
0‐9歳 3.00%
10-19歳 2.71%
20‐29歳 3.31%
30‐39歳 5.49%
40‐49歳 7.22%
50‐59歳 12.27%
60‐69歳 19.23%
70‐79歳 24.67%
80歳以上 22.10%

ここから40歳以上の死亡率が高いことが分かります。
(出典:消防庁「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」)

東日本大震災の死者の主な死因

この震災における犠牲者の死因のほとんどが、津波による溺死でした。

津波による溺死 90.6%
地震による圧死・損傷死・その他 4.2%
火災による焼死 0.9%
不詳 4.3%

(平成24年8月31日時点)
(出典:消防庁「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」)

溺死は、ただ単に水に溺れただけではありません。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロが含まれており、それが肺の気管などを詰まらせることで呼吸困難が早まったとも言われています。
さらに、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれた地域では、有害物質が肺に入り身体を侵したことも死亡の原因です。

水死と聞けば、水中での呼吸困難というイメージを持つ人もいますが、がれきが頭などに当たったことで意識を失ったり、3月で気温・水温の低い時期だったために起こる低体温症なども相まって死亡に至ったとも考えられています。

東日本大震災に対し国内、海外から多額の義援金が寄せられる

この大型地震は、世界でも数少ない大規模災害とされ、世界中の人々に大きな衝撃を与えました
それと同時に支援に回ってくれる国や人も多く、多額の義援金が寄せられたのです。

海外のプロスポーツなどでも『負けるな日本』などのメッセージを書いたユニフォームを着てプレーしてくれた人もいます。
では、国内と海外の義援金について見ていきましょう。

国内の義援金の受付総額は『3,409億円』とされており、被災地と被災者を勇気づけるために多くの義援金が集まりました。

海外からの義援金の総額は『60,152,702,872円』で、クウェート政府からの原油輸入代金相当額も合わせると『100,218,730,013円』となっています。

義援金が最も多かったのはアメリカで『23,096,375,050円』です。他にもカナダで『4,027,776,967円』、オーストラリアで『2,180,588,839円』となっています。親日国としても有名な台湾は『7,027,360,958円』と、アメリカに次いで2番目に多くの義援金を送ってくれました。

(出典:日本赤十字社 平成31年1月31日時点)
(出典:日本赤十字社 「東日本大震災海外救援金受付状況」平成28年2月29日時点)

東日本大震災の被災者、被災地のためにできる支援とは

東日本大震災から8年近くが経ちましたが、いまだに完全に復興できていない地域があり、元の生活に戻れない人も大勢います。

そんな人々のために私たちにできる支援は様々です。
では、どのような支援方法があるのか解説します。

寄付・募金

まず復興支援のためにすぐに行えることは『寄付や募金』です。
コンビニやスーパーなどに設置してある募金箱に入れる方法もあれば、支援団体を通して寄付する方法もあります。お金だけでなく、物品を寄付することも可能です。
自分に合った方を選びましょう。

お金の寄付、募金

お金を寄付するには、東日本大震災に関する支援団体などに寄付する方法が一番確実でスピーディーです。寄付する方法には以下のようなものがあります。

  • 銀行振込
  • クレジットカード払い
  • スマホなどによる決済

寄付の方法には継続寄付と都度寄付があり、継続寄付であれば一定の金額が毎月引き落とされます。都度寄付の場合は、自分で決めた任意の値段を寄付できますが団体によって上限額は異なります。
金額は任意で指定できるため、無理なく長く続けられる範囲の金額を選択すると良いでしょう。

物品の寄付

現金ではなく、物品による支援も行われています。
復興支援団体では、物品・サービス提供での支援を募集しており、物品寄付の登録窓口などを開設しているので登録してください。
確認事項などをしっかりと確認したうえで、必要事項を応募フォームより送ります。
物品は状況に応じて必要な物が変わるため、必ず事前に何が不足しているのかを確認してから送りましょう

おおまかな流れは以下のようになります。

  1. 応募フォームに必要事項を記入して送る(送る側)
  2. 登録受理のメールが送られてくる(団体側)
  3. 協力してもらいたい案件が出たら連絡する(団体側)
  4. 内容を確認して受けるか決める(場合によっては面談などが発生する)(送る側)
  5. お互いに納得した上で協力開始

原則的に無償での物品・サービス提供になります。団体によっては、財団オフィスまで打ち合わせに来てほしいと頼まれることもありますので事前に確認しましょう。

ボランティア活動

震災支援には、寄付以外にも現地に赴いて活動するボランティア活動もあります。
東日本大震災が発生した際には、被災地において初期段階から多くのボランティアが参加しました。

被災家屋(個人宅)のがれき除去や清掃だけでなく、側溝整備(泥だし)から土砂の土嚢詰め、田畑・河川の土手のがれき除去、草刈りなどの力仕事、救援物資の仕分け作業、避難所の環境改善活動などの事務作業まで多くのボランティアが参加しました。

ある程度の撤去作業が終わった後、被災者たちは仮設住宅やみなし仮設、在宅での生活等に移っていきました。

また、被災者を直接支援するボランティア活動もみられ、被災者の引っ越しの手伝い、見守り活動やふれあい・いきいきサロンなどの交流活動をメインとし、被災者たちの心のケアを中心に行われました。
写真洗浄活動など、思い出の品を回収する作業もあったと言われています。

こういった活動は、力があるだけではこなせません。
被災者の気持ちに寄り添ったコミュニケーションや、人間関係を良好に築く力が必要です。
そのため、ボランティア活動は比較的長期あるいは継続的に滞在できる方が適役となりました。
それでも、現地のスタッフだけでなく、県外からも多くのボランティアが集合したのです。

被災した当時は『災害ボランティアセンター』を通じて募集していましたが、現在ではあらかじめ当該ボランティアセンターのホームページを確認してから、センターまで問い合わせをする必要があります。
被災県社協もしくは市町村社協ボランティアセンターなどのホームページは、各県社協のサイトから閲覧できます。

未だ助けを必要とする東日本大震災の被災者のために私たちができること

いまだに大震災の爪痕を大きく残している地域、住民に私たちができることはいろいろな角度から支援していくことです。
現地に赴いてボランティア活動を行うのも良いでしょう。
やれることは限られていますが、一つの手助けで復興は進んでいきます。

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