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災害が多い日本、地震や豪雨など近年の災害について学び直し、支援や対策をしよう

災害が多い日本、地震や豪雨など近年の災害について学び直し、支援や対策をしよう

日本は災害大国と呼ばれるくらい毎年のように災害が起こっています。
現在でも、地震だけではなく台風、豪雨、火山の噴火など多くの災害が起こる危険性を秘めています。
しかし、災害の被害にあったことがない、災害地から離れている人、災害から時間がたって忘れてしまった人など、危機意識が薄れている人もいるでしょう。
近年の日本で起きた災害について改めて知り、未だ支援を必要とする人のためにできることを考え、自分の身を守るための対策も行いましょう。

日本で定められている災害に関する法律とは

まずは、簡単に日本で定められている災害に関する法律を解説します。

災害対策基本法

『災害対策基本法』とは、防災に関することを定める法律です。1959年(昭和34年)の9月に紀伊半島先端に上陸した台風15号で5,000名以上もの被害者を出し甚大な経済的ダメージを与えた「伊勢湾台風」をきっかけにこの法律が制定されました。

災害対策基本法の目的は、台風や地震などの災害によって国民が犠牲になったり、経済的な損失の軽減、抑止です。
それを徹底するために、国・都道府県・市区町村などに対しては防災計画の作成、実施などの体制作りを義務付けています。

この災害対策基本法が土台となって作られているのが、県や市町村の『地域防災計画』です。これを元に市区町村レベルで取り決めを行っています。
そういったこともあるので、日本の防災に対する骨格こそが『災害対策基本法』とも言えるでしょう。

(出典:内閣府「報告書(1959 伊勢湾台風)」)

災害救助法

『災害救助法』は、災害対応に伴い地方自治体に発生する費用を国が負担することを規定している法律です。ただし、災害救助法において対象になる費用は災害発生直後の応急救助に伴って発生するものに対してであり、復旧・復興の段階で発生する費用については対象外となります。

復旧・復興の段階に伴って発生する費用については別の法律があります。しかし、復旧・復興の段階によっては『被災者生活再建支援法』や『災害弔慰金法』など、どれが適用されるのかを考える必要があるのです。

もし災害救助法を適用する場合には、救助の実施主体が変わります。
災害救助法を適用しない場合には、救助の実施主体は市町村となり、都道府県が市区町村の指示の元で支援を行います。
逆に、災害救助法を適用した場合には、救助の実施主体は都道府県に移り、市区町村が都道府県の指示の元で支援活動を行います。

災害大国と言われる日本、近年の災害や被害の規模は?

災害大国である日本で近年発生した災害について紹介します。今でも記憶に残ってるものも多いでしょう。

東日本大震災

2011年3月11日に発生した最高震度7の大型地震です。地震の規模はモーメントマグニチュード(Mw)9.0という、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震として発表されました。
地震の影響で町を襲う大津波や山林火災、さらに福島第一原発の爆発事故など多くの二次被害も発生し、世界中に大きな衝撃を与えた大災害です。

2019年3月8日時点(未確認情報含む)の発表では、震災による死者15,897人、行方不明者2,533人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万4,890戸とされています。

震災発生直後のピーク時に関しては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上など戦後最大級の大災害だったことが分かります。復興はだいぶ進みましたが、まだ災害の爪痕が残っている地域は残っています。

(出典:警視庁「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況」)
(出典:厚生労働省「東日本大震災の被害状況と 対応について」)

西日本豪雨

2018年(平成30年)6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に発生した集中豪雨のことです。この豪雨によって、最も被害の大きかった西日本では河川の氾濫や浸水害、土砂災害などが発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となりました。平成になってからの豪雨災害としては初めて死者数が100人を超えたこともあり、『平成最悪の水害』と報道されることになったのです。

2019年1月9日時点の消防庁による被害状況は死者237名、行方不明者8名、負傷者433名となり、住居被害は全壊や一部破損、浸水等を含め53,000近くもの住居に被害を及ぼしました。

(出典:内閣府 防災情報ページ「平成30年7月豪雨による被害状況等について」)

熊本地震

2016年(平成28年)4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した大型地震です。気象庁震度階級では最も大きいとされる震度7を観測し、東日本大震災以来の大型地震として報道されました。
さらに、最大震度6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生するなど、連続して震度6並みの地震が発生する珍しい事態になったのです。

九州地方では初となる震度7を観測しており、一連の地震回数(M3.5以上)は内陸型地震では1995年以降で最多となっています。
政令指定都市では、2011年の東北地方太平洋沖地震以来5年ぶり、震度6弱以上の地震を観測しました。2011年の東北地方太平洋沖地震以来5年ぶりのことでした。現在も復興が行われています。

この熊本地震による被害は死者272名、負傷者2,808名、避難者183,882名、建物被害は全壊だけでも8,668戸もの数が確認されています。
(出典:内閣府非常災害対策本部)

北海道胆振(いぶり)東部地震

2018年(平成30年)9月6日3時7分に、北海道胆振地方中東部を震源として発生した大型地震です。地震の規模を示すマグニチュードは6.7、震源の深さは37kmとされており、最大震度は震度階級で最も高い震度7となりました。
北海道で震度7が観測されたのは初めてで、大規模停電が起こるなどの影響が出たことで有名です。
この震災による人的被害は2019年1月28日時点で死者42名、重傷者31名、軽傷者731名となり800名以上の被害者が出ています。とりわけ建物被害が大きく、全壊、半壊、一部破損を含め計14,000軒以上もの住家への被害も記録されています。

(出典:内閣府 防災情報ページ)
(出典:気象庁「平成30年北海道東部地震について」)

災害支援としてボランティア活動に参加する方法は?

災害ボランティアには、個人で参加する方法と団体で参加する方法があります。個人で参加する場合は、情報収集などをしっかりと済ませた上で参加する必要があるうえ、費用なども全額負担になるので、団体参加するのがおすすめです。

団体参加を希望する場合は、団体の主催者がホームページ上などで公開している募集情報を確認し、参加申し込みをします。後は、団体の代表者などの指示に従い行動するだけです。
必要となる費用も個人参加・自力手配の場合と比べて、安くなることが殆どなのでおすすめです。ただし、日程や集合場所などはすべて決められていますので、自分の都合だけで行くことはできません

被災地の情報収集

被災地が現在どのような状況にあるのか、どのようなものを求めているのかを事前に情報収集しておかなければいけません。団体参加であれば、団体の方で情報をくれますし、事前に準備もしてくれます。
しかし、個人で参加する場合であればすべて自分で準備しなくてはいけません。
必要ないものを持って行っても邪魔になってしまう可能性があります。
事前に調べてから参加しましょう。

災害ボランティアセンターが開設しているか確認

『災害ボランティアセンター』は、災害の際に、ボランティアが活動を円滑に行うために、サポートする役割を担っています。
被災者からのボランティア要請を受け付けたり、ボランティア希望者を受け入れ、班を編成し派遣します。
作業に必要な道具や機械の確保から、ボランティアニーズ情報の発信、行政側との連携までも行ってくれますので、ボランティア初心者の方は利用してみましょう。

ボランティア活動保険に加入

被災ボランティアに参加するには、1年有効の『ボランティア活動保険』に加入が必須です。
出発の前に焦らないように、早めに加入しておきましょう。ボランティア活動の際に負った怪我などを補償してくれます。

今すぐできる災害支援、寄付や募金の方法は?

被災地から離れていても私たちにできる支援が『寄付と募金』です。お金だけでなく物資を送る方法もあります。自分に合った方を選びましょう。

お金による寄付

コンビニやスーパーなどに設置してある募金箱に入れる方法と、支援団体の方にお金を送って寄付してもらう方法があります。支援団体には、銀行で振り込む方法やクレジットカードで支払う方法など多種多様にありますので、詳しくは利用する支援団体の方に確認してみましょう。

物資支援

個人で送るのは非常に難しいと言われています。
被災地では、何が足りないかは日によって異なります。そのため、せっかく送ったのに使い道がないなんてこともあり得るのです。
そこでおすすめなのが、非政府組織(NGO)や民間非営利団体(NPO)、ボランティア団体が募集している物資を寄付する方法です。そうすることで、必要なものを被災地へ送ることが可能となります。

ふるさと納税で復興支援をするには?

東日本大震災や熊本の大地震で『復興支援』という言葉をよく聞くようになりました。コンビニの募金箱や街にボランティアとして募金を募っている人がいます。実は、ふるさと納税でも災害支援を行うことができます。

テレビなどで見る『義援金』や『支援金』との違いは、義援金は被災者への見舞金として送られ、支援金は被災地で復旧活動や支援活動を行っている機関や団体などに送られるのが一般的です。ふるさと納税による『寄付金』では、自治体へ直接送られますので、自治体が独自で復興のために使えます。たとえば以下のようなものです。

  • 自治体の建造物補修
  • 農家などの支援

このような部分に関しては国の支援が遅れる場合があります。そのため、ふるさと納税として寄付することで被災者の実生活に影響する問題に素早い対応ができます。
現在、ふるさと納税で大規模災害への復興支援が可能な自治体は以下のような場所があります。

  • 岩手県 宮古市(東日本大震災の復興)
  • 岩手県 宮古市(平成28年台風10号による被害への対応)
  • 宮城県 山元町(震災復興関係)
  • 宮城県 利府町(災害復旧・復興のため。地震、台風などの自然災害などにより被害を受けた公共施設等の復旧や、被害を受けた方への支援を実施)
  • 福島県 楢葉町(東日本大震災からの復興に資する事業に使用)
  • 鳥取県 鳥取県(鳥取県中部地震からの復興)
  • 愛媛県 八幡浜市(平成30年7月豪雨災害復旧など。道路や水道などのインフラや電気、ガスなどのライフラインの復旧、被災者への支援等に寄附金を活用)
  • 熊本県 玉東町(災害復興に関する事業)
  • 熊本県 大津町(熊本地震で被災した庁舎の再建に関する事業に使用。まちづくりや防災の拠点となる新庁舎の建設費用に活用する予定)
  • 熊本県 高森町(熊本地震からの復興支援事業)
  • 熊本県 西原村(熊本地震被害復興に関する支援)
  • 熊本県 南阿蘇村(平成28年熊本地震被害復興に関する支援)

一人ひとりの防災対策も重要!

災害はいつ発生するものか分かりません。しかし、災害が起こってから対策しても手遅れになってしまいます。
まずは、災害が起こる前に『災害が起こったとき』の場面を想定して対策しておく必要があります。
事前に準備できることは最低限しておきましょう。

防災グッズ必需品の入った避難袋の用意

災害が起こった際に、多くのものを持ち出すことはできません。余震の危険性もあるので、できるだけ早く避難するべきです。そのため、防災グッズなどが入った避難袋を事前に用意しておきましょう。
避難袋はどんな状況になってもすぐに持ち出せるように、玄関脇、廊下、リビングなど目に付く場所に置き、災害時にはパッと掴んで持って行けるようにしましょう。

避難袋に入れておきたい中身は、状況によって変える必要があります。
まずは、最低限必要となる物を紹介します。

靴(踏み抜き防止インソール)

台風や豪雨、地震など、窓ガラスなどが割れて飛散することが多いです。さらに、洪水の場合でも水中に何があるか分からない状況になります。
危険なものを踏まないため、長距離移動の可能性がある場合などを想定して準備しておきましょう。できるだけ歩きやすいものを選んでください。

ヘルメット(防災ずきん)

大地震による倒壊や、台風などの強風による落下や飛来物から頭を守るために必要となります。火災発生時の火の粉などからも頭を守れるので非常に大切です。
頭を守ることができればどのようなヘルメットでも大丈夫ですが、フルフェイスだと周りが確認しにくいので注意しましょう。

手袋・軍手

障害物などをどける際に手を保護するために必要です。冬場や寒冷地の場合は寒さから手先を守るために重要な役割を担ってくれます。

マスク

大地震直後の粉塵から喉を守ったり、避難所などでの感染症などの予防にも使えます。優先度が高いものではありませんが、かさばらないので1~2枚ほど入れておけば問題ありません。

雨具(レインコート・ポンチョ)

雨に濡れると思っている以上に体温が奪われます。暖房などが望めない非常時の場合には体調を崩したり、最悪の場合は死に至ることもあるのです。
そうならないためにも、雨具は準備しておきましょう。傘などでは両手が使えなくなるので、カッパやポンチョなどのレインウェアがベストです。できるだけ上着だけではなくレインズボンも準備しましょう。

懐中電灯(フラッシュライト)、ヘッドライト

災害時には、暗闇の中を移動することも珍しくありません。灯かりがない場所を移動するのは様々な危険を伴います。さらに、移動だけでなく避難所などでの生活にもライトは使えます。
長寿命で衝撃に強いLEDライト、両手を空けることができるヘッドライトがベストです。
電池が必要ない手回し式ライトでも使えますが、メインとなるライトは電池式のものにしましょう。

災害時に命を守るための行動を事前に確認しておこう

災害時に怖いのが『パニック状態』になってしまうことです。パニック状態になると、自分がどのような状態にいるのか、どのようなことをするべきなのか、誰に連絡するべきなのかなど、正常な判断ができなくなります
そうならないためにも、まずは『どのような行動をするべき』なのかを事前に確認・シミュレーションいておくことが大事です。

パターンとしては、『外出しているとき』と『在宅中のとき』を想定しましょう。外出中であれば、以下のようなものを持ってくと便利です。

必要グッズ 目的
身元や緊急連絡先が分かるもの 万が一何かあったとしても家族などへの連絡できるため
常備薬や病名や処方薬のメモ 帰宅できなくなったときに飲めるようにするため
携帯ラジオ 情報収集・状況把握のため
飲料水やチョコレートなど 閉じ込められたときの生命維持のため
ハンカチ 火災の際に煙を防いだり、倒壊による粉塵を防ぐため
小型ライト 夜間での災害や停電が発生したときのため
自分がどこにいるか伝えるため
充電バッテリー スマホや携帯の電源が切れないようにするため

笛やライトに関しては、スマホなどで代用することもできますが、電源が切れたときのことも考えて持っておいた方が安全です。

外出時の災害に対する行動としては、まずどこに避難すべきなのか考えます。高台に避難するべきなのか、避難所はどこに設置されるのか、避難所までの道のりなどを確認しておきましょう。

そして、できるだけ建物のそばを歩かないようにしてください。倒壊の恐れだけでなく、窓ガラスなどが振ってきて怪我をすることもあります。

在宅中であれば、まず避難ルートを確認しておきましょう。自分の部屋からどのように出るべきなのか、部屋を出たら外に出るにはどのようにすれば良いのかなどです。
そして、防災グッズの準備もしておきましょう。水や食料だけでなく、状況を判断するためにも携帯ラジオなども入れておくべきです。

災害が起きると、ほとんどの人が恐怖でパニック状態になっています。パニックによる二次被害にあうことも可能性としてはあるでしょう。
そうならないためにも、まずは自分が冷静でいることが大事です。
完全に冷静な状態にはなれないかもしれませんが、事前に準備しているだけでも大きな安心感があります。

家の中の防災対策も入念に

家の中にいれば安全というわけではありません。むしろ、家の中にいたからこそ被害が大きくなってしまったケースも多くあります。
そうならないためにも、まずは家の中でできる防災対策をしましょう。少し工夫するだけでも大きな効果が期待できます。
ここでは、簡単にできる対策をいくつか紹介するので、ぜひ実践してみてください。

カーテンを閉めてガラスの飛散防止

地震などで窓ガラスが割れたりすると、移動が困難になってしまって閉じ込められることがあります。無理に動こうとすれば足を怪我してしまい、そこから雑菌などが入って二次被害に発展することもあるでしょう。
しかし、カーテンを閉めることでガラスの飛散を防ぐことが可能です。
就寝前はできるだけカーテンを閉めるようにしましょう。
台風が接近しているときにもカーテンを閉めることを心がけてください。雨戸があれば雨戸を閉め、そうでない場合はできれば飛散防止フィルムなどを利用して、完全な飛散を防ぎましょう。

家具の配置を考える

地震などで家具が転倒してしまい、部屋から出られなくなることがあります。さらに、寝ている上に家具が倒れてしまって怪我をしたり最悪の場合、死に至ることもあるくらいです。
できるだけ、家具が転倒しても出口が塞がらない配置にすること、ベッドや布団の上に倒れてこない配置にすることを考えてください。
子ども部屋にはできるだけ背の高い家具を置かないようにするのも大事です。

足元灯を設置する

地震や台風による停電はよく発生します。
その際、どこにもライトが見当たらなければ動くことができません。無理に動いて怪我をしてしまっては本末転倒です。
そんなときに役立つのが『足元灯』です。停電したとしても自動点灯しますので、夜だったとしても問題なく行動できます。
コンセントから抜いたとしても、携帯灯として約6時間ほど使用が可能です。できれば複数個設置しておきましょう。

このほかにも、家でできる対策はあります。詳しくは別途記事で紹介しているので、そちらを参照してください。

(出典:政府広報オンライン「災害時に命を守る一人一人の防災対策」)
(出典:首相官邸サイト「防災の手引き」)

災害で一人でも多くの命を守るためにできる支援と対策をしっかり知っておこう

日本は災害大国で、地震や台風も起こります。
災害が起きてから対策していては遅いのです。しかし、「自分は大丈夫だろう」という気持ちで生活している人が多いのも事実で、何も対策していないこともあります。
まずは、何が起こったとしても対応できるようにしておきましょう

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