世界の難民問題の原因や解決策とは?受け入れ国での生活や日本の対応、支援協会の活動は?


  • 2020年3月5日
  • 2022年9月20日
  • 難民

難民とは「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」人々のことを指します。

引用元:UNHCR Japan | 難民とは

世界には約2100万人の難民がいるとされています*。また、国内に避難している「国内避難民」を入れると、その数は8,240万人に上ります*。

この記事では、なぜこんなにも多くの人々が難民となってしまうのか、その背景や原因、支援活動について解説します。
さらに、お金の寄付をはじめ、私たちにできることを紹介します。

>>難民の支援活動を行っている団体5選を見る

出典:UNHCR Japan | 数字で見る難民情勢(2020年)

ウクライナの子どものために支援を考えているあなたへ

ウクライナ現地では様々な団体が、幼い子どもやその家族のために支援活動を行っています。遠く離れた日本に暮らす私たちにも、出来ることがあります。

どのような支援活動が行われているか、詳しく解説します。

目次

世界の難民問題、難民条約について知ろう


難民問題は難民危機とも言われ、やむを得ず自国を離れた難民や国内避難民が生まれ、その結果として引き起こされる社会的または政治的な危機を指します。

さらに、住んでいた場所を追われ、難民または国内難民が避難中に起こる問題、そして安全な受け入れ先到着後に起こるできごとまでを含む場合もあります。
要約すれば難民または国内避難民に関する問題すべてを扱う言葉だと思ってもらうといいでしょう。

世界の難民/国内避難民の数は8240万人と言われています(2020年時点)。
これは後述するシリアや南スーダンなどの新しい危機の頻発や人道問題の長期化によって引き起こされています。

このような難民の人々は、最低限の衣食住あるいは医療もままならず、長期的なホームレス状態に陥ってしまいます。
また避難先の国に難民申請をしたとしても、支援金を受け取るまでに数ヶ月かかる上、生活保護と比べても受給額は3分の2程度と少ないため、生活は困窮してしまいます。

就労も難民申請してから6ヵ月後となるため、それまでは支援金のみで生活せねばならず、医療の受診も満足にできない状態が続いてしまうのです。

つまり多くの難民が発生すれば、その人たちは例え紛争や自然災害から逃れられたとしても、明日の生活も危うい状態に陥ってしまい、結果として命を落としてしまうことさえあるのです。

(出典:国連UNHCR協会「数字で見る難民情勢(2018)」,2019)

難民条約とは

第二次世界大戦後、難民の急増によって彼らの緊急保護の必要性があるにも関わらず、十分に保護する協定などは存在しませんでした。

難民問題が深刻化し世界的な問題になったことから、難民の保護と人権を保障して問題を解決するためには、国際的な協調と団結が非常に大切であるという認識が生まれ、1951年に「難民の地位に関する条約」が採択されました。
また1967年には上記の条約から地理的・時間的制約を取り除いた「難民の地位に関する議定書」が採択されています。

この2つを併せて「難民条約」と言われています。
出典:国連UNHCR協会「難民条約について」)

  • 難民問題は難民危機とも言われ、難民または国内難民の避難中や避難後に起こる問題など、社会的または政治的な危機を指す
  • 第二次世界大戦後、難民の急増によって世界的な問題になったことから、難民の保護と人権を保障して問題を解決するため1951年に難民の地位に関する条約が採択された
  • 「難民の地位に関する条約」と「難民の地位に関する議定書」の2つをあわせて「難民条約」と言う

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難民問題の原因とは?解決策はあるのか


難民問題の主な原因は戦争や紛争、革命、クーデター、自然災害など大きな脅威、あるいは人命を脅かす人災や災害が起こることとされています。

特に紛争はつい最近まで起こっていた、あるいは現在も継続して起こっている地域は決して少なくないため、今でも難民は増え続けています。
例え紛争でなくても迫害なども人々にとっては脅威となりえます。それらにより難民問題が起こってしまったのがロヒンギャやシリア、イエメン、南スーダンになります。

他にも世界中で相次ぐ異常気象や、それに伴う自然災害で住む場所を追われ難民となってしまう人たちもいます。

これらを解決するために必要なこととして、国連からは3つの提言が出されています。

  • 平和になった母国へ帰ること
  • 一時的に避難した周辺国での定住
  • 難民を生み出さない国際秩序の構築

1つ目と3つ目に関しては社会的、政治的な問題となるため国家間レベルの問題となります。
2つ目に関しても受け入れる国の問題となりますが、これに関してはまだ民間レベルでも対処可能な解決策になります。

現状すぐにでも取り組める解決策があるとすれば、各難民問題のニーズに合わせた支援を行い、彼らの一時的な定住のサポートをすることです。
しかしそれも一筋縄ではいかず、それぞれが抱える問題を見極め、支援していかなければ解決には至らない可能性もあるのです。

ここからは各難民の現状、そしてそれぞれの解決にはどのようなことが必要なのか、触れていきます。

(出典:国連UNHCR協会「「難民に関するグローバル・コンパクト」,2018)

ロヒンギャ難民

ロヒンギャとは主にミャンマー西部に暮らすイスラム系少数民族です。

彼らは国籍を持たず、1990年代から数十年にも渡る差別と激しい迫害に苦しめられ、命からがら国外へ逃れてきました。
この少数民族が住んでいたラカイン州北部で2017年に激しい衝突が起こり、ロヒンギャの人々は一気に隣国バングラデシュへ避難を始めるしかなくなってしまったのです。

この衝突において激しい暴力や強姦などの性的暴行を受け、家族を殺される、家屋を焼かれるなど残虐な行為を受けたといいます。
そんなロヒンギャの人々が命からがら逃げ出し、身を寄せ合うバングラデシュの避難キャンプは既に許容量の限界を超えており、支援も間に合っていない状態です。

またモンスーンの影響を受けて大雨が降り避難場所が洪水によって流され、更なる避難を強いられたほか、衛生環境が悪化するという極めて厳しい状況に追い詰められているのが現状です。

(出典:国連UNHCR協会「今知ってほしい、ロビンギャ難民についての5つの事実」)

解決策とは

この解決には迫害という根強い意識の改革が必要となるでしょう
そのためすぐにどうこうできる問題ではありません。

そうなると難民の方々の生活を安定させることが急務となりますが、ロヒンギャの難民キャンプでは特に衛生面での問題が深刻であり、下痢症などを発症する子どもが後を絶ちません。
また予防接種の接種率も低く、コレラやはしか、ジフテリアになってしまうリスクが高い状態にありました。
そのため食糧など必要な物資の供給はもちろんのこと、医療行為による早急な衛生環境の改善が求められており、そのような支援が行われています。

下痢症などの治療から、コレラやはしかなどの予防接種を行うことで流行と拡大を防いでいます。
また差別や暴力によるトラウマなどの心のケアを行う支援も進められていますが、今もなお生活環境の大幅な改善には至らず、今後も支援が必要となっています。

シリア難民

シリア内戦とは21世紀最大の人道危機と呼ばれています。

2011年に始まったアラブの春の一環としてこのシリア内戦という紛争も勃発し、総人口約2,100万人の半数以上が国内外への避難を強いられ、既に多くの人々が命を落としています。

停戦合意後も予断の許さない状況が続いているシリア国内には、住み慣れた土地を捨て、海外へと避難場所を求めるしかない状態にあります。
その数は述べ660万人以上にのぼり、欧州諸国に渡った難民100万人は一部でしかありません。

ほとんどが緊急支援を必要とする人々なのですが、避難している場所が紛争地帯の入り組んだ土地に位置しているため支援が届きにくいという問題があります。
その条件に該当する避難民は約460万人にのぼり、このような地域では食糧や生活必需品が慢性的に不足しています。

このまま支援が届かなければ、避難民の生活がより危機的状況に追い込まれてしまうことになり深刻な問題となっています。

(出典:国連UNHCR協会 「シリア難民はいま、どこで助けを必要としているのか」,2016)

解決策とは

シリアでは長期的な内戦により、家屋を破壊されるなどして住む場所を失った人々が後を絶ちません。
そのため緊急テントや家屋の修復支援が必要となっており、そのような活動も行われています。

また地域的な問題として冬には氷点下の寒さが襲うため、毛布や防寒具、燃料の支給といった防寒支援も実施されています。

これらの支援を実施しつつ、一刻も早い国内の安定化が求められ、安全な状況での難民の帰国が解決の糸口となってきます。

イエメン難民

世界で最も貧しい国と言われるイエメンで2015年に暫定政権軍と反政府勢力であるアンサール・アッラーの軍事衝突が勃発しました。

2017年には南部暫定評議会という組織が立ちあがり、内戦はさらに泥沼化したとされています。
イエメンの人道危機は最も深刻レベルとなっており、上述したシリアや後述の南スーダンと同様の「レベル3」の緊急状態でとなっています。

この国では200万人が国内難民となっており、イエメン人口の8割にあたる2,100万人が人道支援を必要としているとされています。
また1,300万人以上が飢餓の危機に瀕している現状でもあり、食糧などの支援が急務となっています。

またイエメンは、気候としても暑い地域なためコレラなどの感染症のリスクが高いのが現状です。そうなると犠牲になりやすいのは食糧難による栄養不良で、抵抗力が弱った子どもたちです。

しかし先ほども触れたように食糧や水、安全な避難場所、トイレなどの衛生設備全てが不足しているため、早急な支援が必要とされています。

(出典:国連UNHCR協会「イエメン危機終わらない紛争の犠牲となる人々」,2018)

(出典:国連UNHCR協会 「イエメンの紛争によって避難している人々に援助物資を届ける」)

 (出典:公益財団法人 中東調査会 「No.113 イエメン:人道状況の悪化」,2015)

解決策とは

現在も内紛は続いている状態であり、この沈静化と安定化が求められますが、それまでは難民の方々の生活を支援していくほかありません。

そのような人々への食糧や毛布など必要な物資の供給はもちろんのこと、コレラなどの感染症を防ぐため、安全な避難場所の確保、衛生的なトイレの設置などが支援によって行われています。

さらに保護者を失ってしまった子どもの保護と心のケアなど、様々な支援活動が実施されているのです。
現状は、このような活動を続けていき、彼らの一時的な定住地を確保していくことが、応急処置的な解決策となっています。

南スーダン難民

南スーダン難民は2017年以降一気に増加し、ウガンダなど国外へ避難する難民が100万人にものぼり、国内外あわせ現在もおよそ430万人が避難生活を送り、支援を必要としています。

十分に食べられないどころか、安全な水さえ得られない状態が続き、栄養失調に陥る人、特に子どもが多数存在しています。
またトイレなど衛生面に考慮した施設もほとんどないため、不衛生な状態で生活しなければいけないことから、病気にかかる子どもも少なくはなく、命を落とすことさえあるのです。

それだけではなく、生活が困窮することで子どもに対する搾取や虐待を行うケースが発生し、問題となっています。

紛争によって教育を受ける機会を奪われるどころか、安全に過ごせる環境すら危うくなってしまっているのです。

アフリカ最大の難民キャンプがウガンダにありますが、この南スーダン難民の受け入れ国としてウガンダや東に位置するエチオピアが主となっています。 特にウガンダでは国境で難民としての地位を得ると、受け入れ地域のコミュニティー内にある村で小さな土地を与えられ、働く権利や事業を始める権利、国内の自由移動といった様々な権利と自由が与えられます。

それでも避難民のほとんどの生活はひっぱくしており、十分な食事や安全な水を得られず、不衛生な環境で教育や医療さえ満足に受けられない状態が続いています。
(出典:国連UNHCR協会 「南スーダンを逃れた難民が100万人を記録」,2016)

解決策とは

南スーダンではすでに移行政府が樹立され、停戦状態になっています。

そのため国内に帰ることは可能ではあるのですが、未だに帰国できず難民キャンプでの生活を余儀なくされている人が、全人口の3分の1にものぼっています。
その多くが帰国後の生活の不安や再び移動しなければならないために健康上、体力上の問題がつきまとってしまうのです。

これを解決するためにも、南スーダン国内の安定化と帰国後の生活の支援、そして帰国までの移動手段の確保などが求められます。

(出典:ワールドビジョン 「南スーダン内戦から1年ー現地で続く、最も弱い人々への支援」)

  • 難民問題の主な原因は戦争や紛争、革命、クーデター、自然災害などの大きな脅威、あるいは人命を脅かす人災や災害が起こることとされている
  • 避難民のほとんどの生活は切迫しており、十分な食事や安全な水を得られず、不衛生な環境で教育や医療さえ満足に受けられない状態が続いている
  • 解決するために必要なこととして、国連からは「平和になった母国へ帰ること」、「一時的に避難した周辺国での定住」、「難民を生み出さない国際秩序の構築」の3つの提言が出されている

難民の受け入れ数が多い国とそこで暮らす難民の生活とは


このような難民が生まれるということは、当然それを受け入れる国が存在するということです。

世界中で多くの難民にあふれ、その数は6,850万といわれていることは先ほども触れました。
そんな人々を受け入れる国として難民が発生した国の隣国が挙がってしまいます。
先ほども出てきましたがウガンダやパキスタンはもちろん、トルコやレバノン、イランなども多くの難民を受け入れています。

ではそこでの難民の生活はどうなっているのか、簡単にですがご紹介します。

トルコ

トルコではシリアで発生した難民を受け入れ、実に350万~400万人近くの難民が避難してきています。

しかしトルコ自体が経済的にひっぱくしており、すでに受け入れは限界を超えているとも言われていて、庇護希望者の経済的及び社会的な権利は厳しい制約を受けざるを得ない状況にあります。

特に医療サービスにおいては規制により難民や庇護希望者は自ら全額負担で医療を受けなければいけません。
就労も手続き上の問題から合法的なものは不可能であり、居住許可でさえ費用を支払うことを求められるなど、非常に厳しい生活を強いられています。
(出典:独立行政法人国際協力機構JICA 「トルコにおけるシリア難民の受入」,2019) 

ウガンダ

ウガンダでは先ほども触れたように南スーダンからの難民が流入し、最大規模の難民キャンプが形成されています。
その数は140万人を超えているとも言われ、多くの人が緊急の支援を必要とする状況に陥っています。

特に多くの難民が身を寄せ合う西ナイル地域では地元住民にも負担がかかり、病院での医薬品の不足や、井戸の使用回数の減少などから抗議活動が起こる状態にあります。

(出典:独立行政法人国際協力機構JICA 「“難民に寛容な国”ウガンダをサポート:人道支援と開発支援をつなぐ第一歩を踏み出す」,2018)

パキスタン

パキスタンではアフガン難民を受け入れています。

その数は現在139万人と言われていますが、これでも2002年以降430万人の人がアフガニスタンへ帰国できています。

しかしそれでもまだ帰国できない難民はこれほどいる状態です。 これは内戦によって荒廃してしまった祖国に帰ったところで、同じような生活が待ち構えていると考える人も多いためです。
今でもパキスタンに残る難民の多くは、今日の食糧もままならない状態で衛生面でも劣悪な状態で過ごしており、早急な支援が求められる状態が続いています。

レバノン

レバノンでもトルコ同様にシリア難民を100万人ほど受け入れています。

こちらでも満足な支援は受けられず、食費や医療費、家賃を払うために難民の90%が借金をしている状態に陥っています。
また食糧不足が深刻化しているほか、子どもを学校に通わせることや医療を受けるのも難しい状況です。
(出典:国連UNHCR協会 「数字で見る難民情勢(2016年)」)

イラン

イランにもアフガン難民が流れてきており、その数は100万人と言われています。
ただしこの数字はあくまで法定手続きが済んでいる人であり、手続きが済んでいない人は150万~200万人と推測されています。

イランでは国民健康保険や就労許可といった国の基礎サービスを難民にも開いており、学校教育のアクセスも可能となっています。
また自立のための企業意識の向上や、職業訓練プログラムの実施など、難民に対しての支援がしっかりしているため、帰国後も自分たちの生活を切り開く力を持つことができています。

(出典:国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 「長期化するアフガン難民問題、イランで自立に向けた起業進む」)

  • 難民の総人口は2020年時点で、約8,240万人であり、その難民の受け入れは難民が発生した周辺諸国が多くの割合を占めている
  • 難民を受け入れたものの、自国の経済状況も関係し難民の権利がないがしろになりがちな問題が発生している
  • イランでは国民健康保険や就労許可などの基礎サービスを難民でも弊害なく受けることができ、難民の自立に力を入れている

難民の受け入れ数が多い国ランキングは?ドイツの難民受け入れ体制で生まれた変化とは?

日本の難民受け入れの体制は?


日本での難民受け入れはどのようになっているのでしょうか。

実は日本での難民認定は非常に少ないのが現状です。 他の先進国と比べても圧倒的であり、認定率はわずか0.2%となっています。

日本は元々難民を積極的に受け入れるという政治的意識が希薄だとされています。またそれにより難民問題を重要視しないため、社会でも難民問題に関心を寄せる人が少ないのです。
他国の難民受け入れと、それに伴う様々な問題を見てもそうですが、難民受け入れというのは治安上のリスク、難民の過度な受け入れによる弊害、国民の理解を得る難しさなど高度な政治的判断を求められます。 そうなると難民を受け入れる姿勢も消極的にならざるを得ないのです。

ただその一方で難民申請を支援しようとする動きも見られます。
日本での難民申請はハードルが高く、日本に逃れてきた人が簡単に通るようなものではありません。そこで申請を支援する人たちがそのような難民をカウンセリングしたり、生活に関する相談に乗ったり、援助をしたり、コミュニティー支援などを行っているのです。

(出典:法務省 「平成30年における難民認定者数等について」)

日本に来る難民のために行われている支援とは

日本では難民申請が通りにくい一方で、多くの場合難民の申請の仕方が分からないと途方に暮れ、明日の生活に不安を抱く人が多くいます。
そのため、そのような人たちの申請を支援する団体があることは、先ほど触れました。

他にも申請が通るまで国民健康保険に加入できないため、病院に行けない難民と病院の間に入り、分割払いの交渉や、無料で治療を受けられる病院の開拓などを働きかける動きも見られます。

また認定を受けても就労がなかなかできないといった問題や、子どもの教育など定住するうえで直面する問題についての支援も行われ、難民であってもできるだけ日本での生活に困らないような活動が行われています。

難民支援協会では、就労前日本語プログラムの提供や、企業と難民とのマッチングにより、難民の就労支援を行っています。

>>難民支援協会についての解説も読む

  • 日本の難民認定率はわずか0.4%であり、他の先進国と比べても圧倒的に少ない
  • 難民受け入れというのは治安上のリスク、難民の過度な受け入れによる弊害、国民の理解を得る難しさなど高度な政治的判断を求められる
  • 日本は難民申請は通りにくいが、就労支援や子どもの教育支援など、難民であっても日本の生活に困らないような支援活動を行っている

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支援協会・団体が難民を救うために行っている活動は?


世界で起こっている難民問題については、各国が政策などを用いて対処していますが、それだけでは難しいところもあります。
そこでいくつもの支援協会や団体が各地の難民キャンプなどを訪れ、支援活動を行っているのです。

そのような支援活動は主にどのような問題に対して行われているのか、ご紹介していきます。

食糧問題

世界では栄養不良の子どもたちがあふれている地域もあり、そのどれもが満足な食事を取れない食糧問題に直面している地域ばかりです。
難民の多くは、明日の食事も得られるかどうか分からない状況にあります。このような状況を打開するために、寄付金などから栄養強化ペーストや緊急食糧支援などを行い、食糧問題を解決すべく活動しています。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、南スーダン国内で避難生活を余儀なくされる「国内避難民」へ食料支援を行っています。
最もぜい弱で支援の手が届きにくいコミュニティを対象に、フード・フォー・アセット(地域のインフラ整備のための労働に参加してもらう対価として食糧を支援する方法)を実施しています。

>> ワールド・ビジョン・ジャパンについての解説も読む

衛生問題

衛生問題も深刻です。不衛生な環境で過ごしている難民が多く、排泄などは野外でしていることも少なくありません。

そのような場所に衛生的なトイレを設置し、また衛生意識を高めるため難民にトイレの清掃や、石鹸による手洗いの習慣を身につけさせています。

難民を助ける会ではエチオピアの難民支援として水衛生環境改善事業を展開しています。
学校の給水タンクと手洗い場の設置、衛生用品の配付、衛生啓発活動を現地協力団体とともに実施しています。

>> 難民を助ける会についての解説も読む

医療、感染病の問題

不衛生な環境や栄養不良は、難民、特に子どもたちの健康状態を悪化させています。

そのため5歳を迎えることなく亡くなる子どもも少なくありません。そのような子どもを1人でも減らすために、ワクチンの摂取や栄養不良の治療なども積極的に行っています。

ユニセフでは、ロヒンギャ難民キャンプにおいて栄養・保健の支援活動を行っています。
難民キャンプの子どもたちに、栄養不良の治療、予防接種、保健カウンセリングなどを実施しています。

>> 日本ユニセフ協会についての解説も読む

教育問題

難民の多くは日々の生活に追われ、水の確保のために何時間もかけて汲みにいくといった作業をしなければいけません。その担い手の多くが子どもです。

また難民居住区には満足に教育を受ける施設もありません。そのため勉強をしたくてもできない子どもたちがたくさんいるのです。

この問題を解決するため、学校の開設や修繕の支援、そして教科書などを支給し教育を受けられる機会を少しでも多く設けようと取り組んでいます。

国境なき子どもたちは、シリア難民の子どもたちに情操教育やキャリア教育の授業を提供しています。
また、シリア難民が多く暮らすヨルダンの首都アンマンの公立学校にて、子どもたちの社会性育成を目指し、日本式教育の特別活動(学級会など)を試験的に実施しています。

>>国境なき子どもたちについての解説も読む

  • 世界で起こっている難民問題については、各国が政策などを用いて対処しており、NGO・NPOが各地の難民キャンプなどを訪れ支援活動を行っている
  • 寄付金などから栄養強化ペーストや緊急食糧支援などを行い、食糧問題を解決するための活動や栄養不良の治療、予防接種、衛生問題の対処などを行ってい
  • 学校の開設や修繕の支援や教科書などを支給し、教育を受けられる機会を少しでも多く設けようと取り組んでいる

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寄付先のNPO団体の選び方

寄付先としておすすめの支援団体を紹介する前に、どんな視点で選んだら良いかNPOの専門家に解説していただきます。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。

はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。

また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。

その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

おすすめする団体の選び方3つ

  1. 信頼できるところに寄付する
  2. 自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付する
  3. 寄付の使い道がわかりやすいところに寄付する

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

難民の支援活動を行っている団体5選

寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、難民支援を行っている5つの団体を紹介します。

1. 認定NPO法人 難民を助ける会(AAR):世界14カ国で難民を支援

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AAR Japanは世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

1979年に「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき日本で設立されました。
現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

難民を助ける会は東京都より認定NPO法人格を取得しています。
また、ノーベル平和賞の共同受賞歴があります。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
  2. 1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
  3. 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
寄付金控除の対象団体です

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ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう?】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

ワールドビジョンジャパン

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ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

難民支援においては、シリアや南スーダンをはじめとした難民の子どもたちの教育支援や食料の支援を行っています。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
日本においても、支援者66,600人以上、連携する団体や企業は2900以上と活動の規模が大きく、定額寄付の「チャイルドスポンサーシップ」に賛同する著名人も多数います。

活動を通じ、宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  2. 「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  3. 「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
寄付金控除の対象団体です

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ワールド・ビジョン・ジャパンに寄付した方の体験談はこちら:ワールド・ビジョン・ジャパンに寄付をした理由は「現地とのつながり」WVJへの寄付の体験談と感想を徹底インタビュー

認定NPO法人国境なき子どもたち:カンボジアやフィリピンで教育機会を提供

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自分の努力だけでは過酷な環境から抜け出せない子どもたちに、基礎教育や奨学金の提供、学校の環境整備などといった教育機会の提供、職業訓練機会の提供をしています。

国境を越えてすべての子どもに教育と友情が届く社会をつくることをめざしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. カンボジアとフィリピンで自立支援施設「若者の家」を運営。ストリートチルドレンや人身売買の被害に遭った子どもなどに、教育や職業訓練の機会を提供することで彼らが社会に出て自立できるよう活動
  2. ヨルダンで、日本式教育の一つである特別活動を試験的に導入、実践を支援。子どもの精神面での好影響が保護者から評価されている
  3. 日本の子どもが世界の国で取材を行いながら、取材先の子どもたちと友情を育みながら知見を広げる「友情のレポーター」など、国内の青少年を対象とした教育・啓発プロジェクトも行う
寄付金控除の対象団体です

認定NPO法人難民支援協会:日本に逃れて来た難民を支援

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難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っています。

日本の難民支援の第一人者で、2500人以上が継続的に活動を支援しています。
また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー団体であり、難民支援に関する国連での会議にも参加している、国際的に認められている団体です。

難民支援協会は東京都から認定NPO法人の認定を受けています。

活動を通じて難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
  2. 「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
  3. 1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
寄付金控除の対象団体です

公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

難民支援においては、シリアやロヒンギャを始めとした難民の子どもたちとその家族に、医療支援、教育支援、心のケアなどを行っています。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
寄付金控除の対象団体です

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【ウクライナに寄付するなら?】支援を行っている団体を紹介!

現在多くのウクライナの方が、国内外への避難を余儀なくされています。
様々な支援団体が医療、教育、物資、シェルターなどの支援を行っています。さらに、今後復興にも中長期的なサポートが必要となってきます。

ここでは「ウクライナの子どものために寄付したい」と考えている方へ向けて、ウクライナで子どもの支援活動をしている団体を紹介します。
団体による活動内容の説明もご一読下さい。

【寄付先1】認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン:難民支援や災害救援の分野で20年以上の経験を持つ団体

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ピースウィンズ・ジャパンは ロシア侵攻に伴う緊急支援を開始します。
国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は24日、「民間人への人道的な影響は破壊的なものになる」と懸念を表明しました。
今後、ウクライナからの避難民が増えることが予想され、さらにその他の支援が必要になる可能性が高まったことを受け、ピースウィンズ・ジャパンは隣国ポーランドにスタッフを派遣し調査を開始します。

▼今後の活動予定
1.現地情勢の分析
2.支援ニーズの調査
3.信頼できる現地提携団体との折衝
4.緊急支援の実施

現地に、皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先2】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン:長期的な支援活動をする国際NGO


ワールド・ビジョンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。

また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。

現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先3】認定NPO法人 難民を助ける会:世界14カ国で難民を支援。特に弱い立場に置かれた方をサポート


AAR Japan[難民を助ける会]は、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

ウクライナにおいては、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民への緊急支援を実施します。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行います。

【予想される活動例】
■ 水・食料などの生活必需品の配付
■ 寒さをしのぐための毛布の配布

※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行います。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞しました。

AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に


8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。

水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。

寄付金控除の対象団体です

日本で暮らす私たちにできる支援方法は?

日本で暮らす私たちができる難民の支援には

  • 寄付・募金
  • ボランティア活動に参加する

があります。

詳しく説明します。

寄付・募金

お金の寄付により難民の支援ができます。

お金寄付のメリットは

  • 難民が受けられる恩恵が大きい
  • 今すぐ手軽に始められる
  • 寄付控除が受けられる場合がある

といった点です。

寄付先の団体が一番効果的な支援方法を選択して寄付の使途を決めるので、困難な状況に置かれている難民をより効果的に支援できます。

お金の寄付には大きく分けて継続寄付と都度寄付の2種類があります。
多くの団体ではどちらも1,000円前後から寄付を受け付けています。
支払いはクレジットカードや銀行振り込み/引き落としが利用できる場合がほとんどです。

>>寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

継続寄付

継続寄付とは、毎月決まった額を継続的に寄付する方法です。

お金の継続的な寄付を通じて、困っている難民を持続的に支援できます。

寄付する側にとっては、一度手続きすれば自動的に毎月寄付ができる手軽さがあります。もちろん、条件を満たせば寄付金控除を適用できる可能性もあります。

定額寄付は、団体のホームページから手軽に手続きできます。難民の支援活動を行っている団体に寄付するなら、以下で紹介している団体をチェックしてみましょう。

>>難民の支援活動を行っている団体5選を見る

今回(1回)寄付

自分の好きなタイミングで寄付できるのが都度寄付です。

毎月の寄付はまだハードルが高い、経済的に余裕のある時だけ寄付をしたいという方におすすめの方法です。

継続寄付と同じく、団体のホームページから手軽に申し込めます。

ボランティア活動に参加する

ボランティアに参加するのも支援活動になります。

例えばスタッフが行う事務作業を手伝うだけでも負担が減ります。 またイベントなど多数の人手が必要な行事には、ボランティアの力が鍵となってきます。

このような活動でも支援への手助けとなるのです。

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世界の難民の現状は?平和のために私たちができることはあるのか

世界の難民問題を解決するために私たちにもできることから始めよう

内容をまとめます。

  • 各地に国内避難民/難民が生活していている。日本に逃れてくる難民もいる
  • 難民を支援している団体はたくさんあり、寄付方法も様々である
  • お金や物の寄付で支援できるが、お金の継続寄付が一番効果的である

難民を支援する団体は、いくつもあり支援内容も様々です。
中でも、難民を安定的・持続的に支えられる、お金の継続寄付がおすすめです。

自分に合った団体を見つけ難民の支援をしてみませんか。

▼難民支援に寄付できる団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
難民を助ける会・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
ワールド・ビジョン・ジャパン・途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
・「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
国境なき子どもたち・カンボジアとフィリピンで自立支援施設「若者の家」を運営。ストリートチルドレンや人身売買の被害に遭った子どもなどに、教育や職業訓練の機会を提供することで彼らが社会に出て自立できるよう活動
・ヨルダンで、日本式教育の一つである特別活動を試験的に導入、実践を支援。子どもの精神面での好影響が保護者から評価されている
・日本の子どもが世界の国で取材を行いながら、取材先の子どもたちと友情を育みながら知見を広げる「友情のレポーター」など、国内の青少年を対象とした教育・啓発プロジェクトも行う
難民支援協会・国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
・「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
・日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
日本ユニセフ協会・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ!

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寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

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