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世界の難民問題の原因や解決策とは?受け入れ国での生活や日本の対応、支援協会の活動は?

世界の難民問題の原因や解決策とは?受け入れ国での生活や日本の対応、支援協会の活動は?

世界では難民問題が大きな課題として解決策を模索しています。紛争や難民に関するニュースも頻繁に取り上げられ、深刻な問題となっています。

そして様々な国が難民問題に直面し、対策に追われているのです。

なぜ多くの人々が難民となってしまうのか、そして解決策として何があるのか、知らないことはたくさんあります。
また、受け入れ国での難民の生活も分からないのが現状なのではないでしょうか。
この問題は既に他国の問題ではなく、日本に住んでいる私たちにも関わる問題となっているのです。それを理解するためにも、この問題について解説します。

世界の難民問題、難民条約について知ろう

難民問題は難民危機とも言われ、やむを得ず自国を離れた難民や国内避難民が生まれ、その結果として引き起こされる社会的または政治的な危機を指します。
さらに、住んでいた場所を追われ、難民または国内難民が避難中に起こる問題、そして安全な受け入れ先到着後に起こるできごとまでを含む場合もあります。

要約すれば難民または国内避難民に関する問題すべてを扱う言葉だと思ってもらうといいでしょう。

現在、世界の難民の数は2017年末時点で6,850万人と言われています。これは後述するシリアや南スーダンなどの新しい危機の頻発や人道問題の長期化によって引き起こされています。
このような難民の人々は、最低限の衣食住あるいは医療もままならず、長期的なホームレス状態に陥ってしまいます。

また避難先の国に難民申請をしたとしても、支援金を受け取るまでに数ヶ月かかる上、生活保護と比べても受給額は3分の2程度と少ないため、生活は困窮してしまいます。
就労も難民申請してから6ヵ月後となるため、それまでは支援金のみで生活せねばならず、医療の受診も満足にできない状態が続いてしまうのです。

つまり多くの難民が発生すれば、その人たちは例え紛争や自然災害から逃れられたとしても、明日の生活も危うい状態に陥ってしまい、結果として命を落としてしまうことさえあるのです。

(出典:国連UNHCR協会公式サイト)

難民条約とは

第二次世界大戦後、難民の急増によって彼らの緊急保護の必要性があるにも関わらず、十分に保護する協定などは存在しませんでした。

難民問題が深刻化し世界的な問題になったことから、難民の保護と人権を保障して問題を解決するためには、国際的な協調と団結が非常に大切であるという認識が生まれ、1951年に「難民の地位に関する条約」が採択されました。

また1967年には上記の条約から地理的・時間的制約を取り除いた「難民の地位に関する議定書」が採択されています。
この2つを併せて「難民条約」と言われています。

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難民問題の原因とは?解決策はあるのか

難民問題の主な原因は戦争や紛争、革命、クーデター、自然災害など大きな脅威、あるいは人命を脅かす人災や災害が起こることとされています。

特に紛争はつい最近まで起こっていた、あるいは現在も継続して起こっている地域は決して少なくないため、今でも難民は増え続けています

例え紛争でなくても迫害なども人々にとっては脅威となりえます。それらにより難民問題が起こってしまったのがロヒンギャやシリア、イエメン、南スーダンになります。
他にも世界中で相次ぐ異常気象や、それに伴う自然災害で住む場所を追われ難民となってしまう人たちもいます。
これらを解決するために必要なこととして、国連からは3つの提言が出されています。

  • 平和になった母国へ帰ること
  • 一時的に避難した周辺国での定住
  • 難民を生み出さない国際秩序の構築

1つ目と3つ目に関しては社会的、政治的な問題となるため国家間レベルの問題となります。
2つ目に関しても受け入れる国の問題となりますが、これに関してはまだ民間レベルでも対処可能な解決策になります。

現状すぐにでも取り組める解決策があるとすれば、各難民問題のニーズに合わせた支援を行い、彼らの一時的な定住のサポートをすることです。
しかしそれも一筋縄ではいかず、それぞれが抱える問題を見極め、支援していかなければ解決には至らない可能性もあるのです。
ここからは各難民の現状、そしてそれぞれの解決にはどのようなことが必要なのか、触れていきます。

ロヒンギャ難民

ロヒンギャとは主にミャンマー西部に暮らすイスラム系少数民族です。
彼らは国籍を持たず、1990年代から数十年にも渡る差別と激しい迫害に苦しめられ、命からがら国外へ逃れてきました。

この少数民族が住んでいたラカイン州北部で2017年に激しい衝突が起こり、ロヒンギャの人々は一気に隣国バングラデシュへ避難を始めるしかなくなってしまったのです。
この衝突において激しい暴力や強姦などの性的暴行を受け、家族を殺される、家屋を焼かれるなど残虐な行為を受けたといいます。

そんなロヒンギャの人々が命からがら逃げ出し、身を寄せ合うバングラデシュの避難キャンプは既に許容量の限界を超えており、支援も間に合っていない状態です。
またモンスーンの影響を受けて大雨が降り避難場所が洪水によって流され、更なる避難を強いられたほか、衛生環境が悪化するという極めて厳しい状況に追い詰められているのが現状です。

解決策とは

この解決には迫害という根強い意識の改革が必要となるでしょう。そのためすぐにどうこうできる問題ではありません。

そうなると難民の方々の生活を安定させることが急務となりますが、ロヒンギャの難民キャンプでは特に衛生面での問題が深刻であり、下痢症などを発症する子どもが後を絶ちません。
また予防接種の接種率も低く、コレラやはしか、ジフテリアになってしまうリスクが高い状態にありました。
そのため食糧など必要な物資の供給はもちろんのこと、医療行為による早急な衛生環境の改善が求められており、そのような支援が行われています。

下痢症などの治療から、コレラやはしかなどの予防接種を行うことで流行と拡大を防いでいます。
また差別や暴力によるトラウマなどの心のケアを行う支援も進められていますが、今もなお生活環境の大幅な改善には至らず、今後も支援が必要となっています。

シリア難民

シリア内戦とは21世紀最大の人道危機と呼ばれています。
2011年に始まったアラブの春の一環としてこのシリア内戦という紛争も勃発し、総人口約2,100万人の半数以上が国内外への避難を強いられ、既に多くの人々が命を落としています。

停戦合意後も予断の許さない状況が続いているシリア国内には、住み慣れた土地を捨て、海外へと避難場所を求めるしかない状態にあります。
その数は述べ660万人以上にのぼり、欧州諸国に渡った難民100万人は一部でしかありません。

ほとんどが緊急支援を必要とする人々なのですが、避難している場所が紛争地帯の入り組んだ土地に位置しているため支援が届きにくいという問題があります。
その条件に該当する避難民は約460万人にのぼり、このような地域では食糧や生活必需品が慢性的に不足しています。
このまま支援が届かなければ、避難民の生活がより危機的状況に追い込まれてしまうことになり深刻な問題となっています。

(出典:国連UNHCR協会公式サイト)

解決策とは

シリアでは長期的な内戦により、家屋を破壊されるなどして住む場所を失った人々が後を絶ちません
そのため緊急テントや家屋の修復支援が必要となっており、そのような活動も行われています。

また地域的な問題として冬には氷点下の寒さが襲うため、毛布や防寒具、燃料の支給といった防寒支援も実施されています。
これらの支援を実施しつつ、一刻も早い国内の安定化が求められ、安全な状況での難民の帰国が解決の糸口となってきます。

イエメン難民

世界で最も貧しい国と言われるイエメンで2015年に暫定政権軍と反政府勢力であるアンサール・アッラーの軍事衝突が勃発しました。
2017年には南部暫定評議会という組織が立ちあがり、内戦はさらに泥沼化したとされています。
イエメンの人道危機は最も深刻レベルとなっており、上述したシリアや後述の南スーダンと同様の「レベル3」の緊急状態でとなっています。

この国では200万人が国内難民となっており、イエメン人口の8割にあたる2,100万人が人道支援を必要としているとさえています。
また1,300万人以上が飢餓の危機に瀕している現状でもあり、食糧などの支援が急務となっています。

またイエメンは、気候としても暑い地域なためコレラなどの感染症のリスクが高いのが現状です。そうなると犠牲になりやすいのは食糧難による栄養不良で、抵抗力が弱った子どもたちです。
しかし先ほども触れたように食糧や水、安全な避難場所、トイレなどの衛生設備全てが不足しているため、早急な支援が必要とされています。

(出典:国連UNHCR協会公式サイト)

解決策とは

現在も内紛は続いている状態であり、この沈静化と安定化が求められますが、それまでは難民の方々の生活を支援していくほかありません。
そのような人々への食糧や毛布など必要な物資の供給はもちろんのこと、コレラなどの感染症を防ぐため、安全な避難場所の確保、衛生的なトイレの設置などが支援によって行われています。

さらに保護者を失ってしまった子どもの保護と心のケアなど、様々な支援活動が実施されているのです。
現状は、このような活動を続けていき、彼らの一時的な定住地を確保していくことが、応急処置的な解決策となっています。

南スーダン難民

南スーダン難民は2017年以降一気に増加し、ウガンダなど国外へ避難する難民が100万人にものぼり、国内外あわせ現在もおよそ430万人が避難生活を送り、支援を必要としています

十分に食べられないどころか、安全な水さえ得られない状態が続き、栄養失調に陥る人、特に子どもが多数存在しています。
またトイレなど衛生面に考慮した施設もほとんどないため、不衛生な状態で生活しなければいけないことから、病気にかかる子どもも少なくはなく、命を落とすことさえあるのです。

それだけではなく、生活が困窮することで子どもに対する搾取や虐待を行うケースが発生し、問題となっています。
紛争によって教育を受ける機会を奪われるどころか、安全に過ごせる環境すら危うくなってしまっているのです。

アフリカ最大の難民キャンプがウガンダにありますが、この南スーダン難民の受け入れ国としてウガンダや東に位置するエチオピアが主となっています。
特にウガンダでは国境で難民としての地位を得ると、受け入れ地域のコミュニティー内にある村で小さな土地を与えられ、働く権利や事業を始める権利、国内の自由移動といった様々な権利と自由が与えられます

それでも避難民のほとんどの生活はひっぱくしており、十分な食事や安全な水を得られず、不衛生な環境で教育や医療さえ満足に受けられない状態が続いています。

(出典:国連UNHCR協会公式サイト)

解決策とは

南スーダンではすでに移行政府が樹立され、停戦状態になっています。そのため国内に帰ることは可能ではあるのですが、未だに帰国できず難民キャンプでの生活を余儀なくされている人が、全人口の3分の1にものぼっています。

その多くが帰国後の生活の不安や再び移動しなければならないために健康上、体力上の問題がつきまとってしまうのです。
これを解決するためにも、南スーダン国内の安定化と帰国後の生活の支援、そして帰国までの移動手段の確保などが求められます。

(出展:ワールドビジョン公式サイト)

難民の受け入れ数が多い国とそこで暮らす難民の生活とは

このような難民が生まれるということは、当然それを受け入れる国が存在するということです。
世界中で多くの難民にあふれ、その数は6,850万といわれていることは先ほども触れました。
そんな人々を受け入れる国として難民が発生した国の隣国が挙がってしまいます。

先ほども出てきましたがウガンダやパキスタンはもちろん、トルコやレバノン、イランなども多くの難民を受け入れています。
ではそこでの難民の生活はどうなっているのか、簡単にですがご紹介します。

トルコ

トルコではシリアで発生した難民を受け入れ、実に350万~400万人近くの難民が避難してきています。
しかしトルコ自体が経済的にひっぱくしており、すでに受け入れは限界を超えているとも言われていて、庇護希望者の経済的及び社会的な権利は厳しい制約を受けざるを得ない状況にあります。
特に医療サービスにおいては規制により難民や庇護希望者は自ら全額負担で医療を受けなければいけません。就労も手続き上の問題から合法的なものは不可能であり、居住許可でさえ費用を支払うことを求められるなど、非常に厳しい生活を強いられています。

(出展:国連UNHCR協会公式サイト)

ウガンダ

ウガンダでは先ほども触れたように南スーダンからの難民が流入し、最大規模の難民キャンプが形成されています。その数は140万人を超えているとも言われ、多くの人が緊急の支援を必要とする状況に陥っています。
特に多くの難民が身を寄せ合う西ナイル地域では地元住民にも負担がかかり、病院での医薬品の不足や、井戸の使用回数の減少などから抗議活動が起こる状態にあります。

(出展:国連UNHCR協会公式サイト)

パキスタン

パキスタンではアフガン難民を受け入れています。その数は現在139万人と言われていますが、これでも2002年以降430万人の人がアフガニスタンへ帰国できています。
しかしそれでもまだ帰国できない難民はこれほどいる状態です。

これは内戦によって荒廃してしまった祖国に帰ったところで、同じような生活が待ち構えていると考える人も多いためです。
今でもパキスタンに残る難民の多くは、今日の食糧もままならない状態で衛生面でも劣悪な状態で過ごしており、早急な支援が求められる状態が続いています。

(出展:国連UNHCR協会公式サイト)

レバノン

レバノンでもトルコ同様にシリア難民を100万人ほど受け入れています。
こちらでも満足な支援は受けられず、食費や医療費、家賃を払うために難民の90%が借金をしている状態に陥っています。
また食糧不足が深刻化しているほか、子どもを学校に通わせることや医療を受けるのも難しい状況です。

(出展:国連UNHCR協会公式サイト)

イラン

イランにもアフガン難民が流れてきており、その数は100万人と言われています。ただしこの数字はあくまで法定手続きが済んでいる人であり、手続きが済んでいない人は150万~200万人と推測されています。

ただしイランでは国民健康保険や就労許可といった国の基礎サービスを難民にも開いており、学校教育のアクセスも可能となっています。
また自立のための企業意識の向上や、職業訓練プログラムの実施など、難民に対しての支援がしっかりしているため、帰国後も自分たちの生活を切り開く力を持つことができています。

(出展:国連UNHCR協会公式サイト)

難民の受け入れ数が多い国ランキングは?ドイツの難民受け入れ体制で生まれた変化とは?

日本の難民受け入れの体制は?

日本での難民受け入れはどのようになっているのでしょうか。実は日本での難民認定は非常に少ないのが現状です。
他の先進国と比べても圧倒的であり、認定率はわずか0.2%となっています。

日本は元々難民を積極的に受け入れるという政治的意識が希薄だとされています。またそれにより難民問題を重要視しないため、社会でも難民問題に関心を寄せる人が少ないのです。

他国の難民受け入れと、それに伴う様々な問題を見てもそうですが、難民受け入れというのは治安上のリスク、難民の過度な受け入れによる弊害、国民の理解を得る難しさなど高度な政治的判断を求められます。
そうなると難民を受け入れる姿勢も消極的にならざるを得ないのです。

ただその一方で難民申請を支援しようとする動きも見られます。日本での難民申請はハードルが高く、日本に逃れてきた人が簡単に通るようなものではありません。
そこで申請を支援する人たちがそのような難民をカウンセリングしたり、生活に関する相談に乗ったり、援助をしたり、コミュニティー支援などを行っているのです。

日本に来る難民のために行われている支援とは

日本では難民申請が通りにくい一方で、多くの場合難民の申請の仕方が分からないと途方に暮れ、明日の生活に不安を抱く人が多くいます。

そのため、そのような人たちの申請を支援する団体があることは、先ほど触れました。他にも申請が通るまで国民健康保険に加入できないため、病院に行けない難民と病院の間に入り、分割払いの交渉や、無料で治療を受けられる病院の開拓などを働きかける動きも見られます。

また認定を受けても就労がなかなかできないといった問題や、子どもの教育など定住するうえで直面する問題についての支援も行われ、難民であってもできるだけ日本での生活に困らないような活動が行われています。

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支援協会・団体が難民を救うために行っている活動は?

世界で起こっている難民問題については、各国が政策などを用いて対処していますが、それだけでは難しいところもあります。
そこでいくつもの支援協会や団体が各地の難民キャンプなどを訪れ、支援活動を行っているのです。
そのような支援活動は主にどのような問題に対して行われているのか、ご紹介していきます。

食糧問題

世界では栄養不良の子どもたちがあふれている地域もあり、そのどれもが満足な食事を取れない食糧問題に直面している地域ばかりです。
難民の多くは、明日の食事も得られるかどうか分からない状況にあります。このような状況を打開するために、寄付金などから栄養強化ペーストや緊急食糧支援などを行い、食糧問題を解決すべく活動しています。

衛生問題

衛生問題も深刻です。不衛生な環境で過ごしている難民が多く、排泄などは野外でしていることも少なくありません
そのような場所に衛生的なトイレを設置し、また衛生意識を高めるため難民にトイレの清掃や、石鹸による手洗いの習慣を身につけさせています。

医療、感染病の問題

不衛生な環境や栄養不良は、難民、特に子どもたちの健康状態を悪化させています。そのため5歳を迎えることなく亡くなる子どもも少なくありません
そのような子どもを1人でも減らすために、ワクチンの摂取や栄養不良の治療なども積極的に行っています。

教育問題

難民の多くは日々の生活に追われ、水の確保のために何時間もかけて汲みにいくといった作業をしなければいけません。その担い手の多くが子どもです。
また難民居住区には満足に教育を受ける施設もありません。そのため勉強をしたくてもできない子どもたちがたくさんいるのです。
この問題を解決するため、学校の開設や修繕の支援、そして教科書などを支給し教育を受けられる機会を少しでも多く設けようと取り組んでいます。

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日本で暮らす私たちにできる支援方法は?

紛争地域では様々な支援を必要としています。食糧や水の支給、居住スペースや衛生環境を整えたトイレなどの設置、医療体制の確保と治療など多岐にわたる支援が望まれています。
これらは危険な現地で行うため、専門のスタッフによる活動が不可欠となります。
そのため私たちがボランティアとして現地で参加することは困難であり、できることはないかに思われます。

しかし何も支援は直接的行うものばかりではありません。間接的なものとして物資や薬などに変わる寄付や募金、日本国内でのボランティア活動も、回りまわってこのような難民問題に苦しむ方々への一助となるのです。
ではそのような支援がどのような形で、現地の支援に変わるのか、どのようなことができるのでしょうか。

寄付・募金

寄付による支援は最も身近で実施しやすい支援になります。
定額寄付をする方法と今回(1回)寄付をする方法があり、自分に合ったものを選ぶことができます。

支払い方法はクレジットカードや口座振替、コンビニ支払、ペイジー、郵便局・ゆうちょ銀行払込用紙など、寄付の仕方によって選択できることがほとんどです。
少額からの寄付も可能で寄付金控除といわれる税制控除も受けられるため、負担にもなりにくいことから、ぜひとも参加したい支援方法になります。

定額寄付

定額寄付は毎月同額の寄付を定期的に行う方法です。
これなら寄付のし忘れもありませんし、常に支援していきたいという方の要望にも応えられる支援活動になります。

今回(1回)寄付

毎月の寄付が厳しい場合は今回(1回)寄付を行う方法もあります。こちらも寄付金額は選べるので、自分の無理のない範囲で寄付をすることができます
少しお金に余裕が出てきたときなど、難民の方を支援するために今回寄付を利用してみるのもいいでしょう。

ボランティア活動に参加する

ボランティアに参加するのも支援活動になります。例えばスタッフが行う事務作業を手伝うだけでも負担が減ります。
またイベントなど多数の人手が必要な行事には、ボランティアの力が鍵となってきます。
このような活動でも支援への手助けとなるのです。

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難民問題は世界が一丸となり解決すべき問題なのです。受け入れた国と難民の生まれた国だけの問題でもありません。

既にその国々だけでは抱えきれない問題となっており、これを放置すれば世界全体が危機的な状況にも陥りかねないのです。
日本に住む私たちも視野を広げ、この問題を解決できるように私たちができることを実施していかなければいけません。
支援はもちろんのこと、受け入れについても理解を深めなければならないでしょう。

この問題を解決するために、私たち1人1人が向き合い、何ができるのか模索していく必要があるのではないでしょうか。

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