アフリカの豊富な資源と紛争には深い関わりがある！？

アフリカでは内戦や紛争があとを絶ちません。その原因は歴史的なものや、内的あるいは外的なもの、経済的要因など様々ですが、その一因にはアフリカにある豊富な資源が関わっていると言われています。

資源は世界中が必要としており、それが手に入るとなれば争いの火種にもなりかねません。実際、資源によって紛争が起こってしまった地域もあります。豊富な資源は富だけでなく、このような災いも引き寄せてしまったのです。

アフリカの豊富な資源は紛争とどのような深い関わりがあるのかをまとめていきます。

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アフリカは資源豊かで世界の企業が進出

アフリカは発展途上国が数多く集まる大陸であり、紛争なども耐えない危険な国も数多くあります。

しかしそんなアフリカに世界の国や企業が注目し、次々と進出しています。その理由の1つが豊富に産出される天然資源や鉱物資源です。

アフリカでは石油など数多くの資源が採掘され、大きな利益を生むと各国、各企業が狙いを定めているのです。

（出典： 国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所「アフリカへの持続可能な投資戦略」）

レアメタルの産出

特に近年ではレアメタルに注目が集まりつつあります。PCやスマートフォンなど様々な電子機器を製造するために必要な特殊合金や半導体、電池製造のために必要となるバナジウムやリチウムといった鉱物はレアメタルとして重宝されるようになりました。

レアメタルは大きな利益につながるため、世界各国の企業が欲しがる資源です。またそれだけではなく、アフリカの今後の経済成長が明るいことも理由として挙げられます。

急速な経済成長

例えば世界で最も急速な経済成長を見せた12カ国のうち6カ国がアフリカの国であり、2018年から5年間の成長の見通しは世界でも最も明るいエリアだと言われています。

特に日本の得意分野である銀行業、通信業、インフラ業がアフリカの高度経済成長を支える基幹産業の一部となっており、大きなビジネスチャンスとなるため、日本の政府や企業も注目しているのです。

（出典：国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所 「アフリカの成長をビジネスに」）

豊富な資源の産出増加

さらに期待が寄せられているのは資源産出量の大幅な伸びにあります。現在、全世界に占めるアフリカの石油産出量は、8％（1998年）から13％（2015年）まで増加しています。

また、天然ガスは6兆㎥（1980年）から14.5兆㎥（2015年）まで大幅に伸びています。

他にも2012年時点での全世界の53.9％のダイヤモンドの管理をアフリカが行っていること、2016年のコンバーター原料になるプラチナの全世界における69.6％の産出量が南アフリカであること、2017年の電子機器の材料となるコバルトの全世界の58%がコンゴ民主共和国一国で占めていることから注目せざるを得なくなりました。

各国、各企業はこれらの資源へ付加価値をつけるための事業投資が将来的な利益に繋がると考え、この先50年間の世界経済の動向を左右するだろうと考えています。

（出典：経済産業省「アフリカの鉱物資源の重要性と我が国の取組み」）

アフリカ政府の意識の変化

アフリカはこれまで豊富な資源こそあるものの、それらを国の発展に生かすことができず、経済成長ができる物資がありながら常に貧困国を多く抱えることとなってしまいました。

これは後述する紛争の原因にもつながるのですが、それを打開し経済成長には資源を生かすための高い技術開発や、労働市場の効率化、将来的な発展につなげるための高い教育が必要となります。

科学技術やビジネスの高度化、イノベーションのためには投資が重要であり、海外からのパートナーシップは不可欠となるのです。

これらを実現するため、アフリカの国々の政府指導者の中には外交や企業誘致などを強く意識するようになり、国や企業もその意識に呼応するように積極的に進出するようになっています。

もちろん腐敗政治の撲滅や治安の改善、インフラの急速な整備など課題はまだまだありますが、先にも挙げた日本のように、それらの産業に強く、ビジネスチャンスとして進出してくる国や企業も存在します。

豊富な資源の確保はもちろんのこと、そういったアフリカの国との連携を深め、発展させると共に自国あるいは企業の利益を生み出そうという将来的なビジョンを掲げる国や企業は多く、数年前あるいは十数年前から狙いをつけ進出しているという結果となっています。

アフリカで産出される資源

アフリカで産出される資源はとても豊富です。産出される量もその種類も豊富であり、アフリカのほとんどの国で何らかの資源が得られます。

アフリカで産出される資源を以下に挙げます。

（出典：経済産業省「アフリカの鉱物資源の重要性と我が国の取組み」）

アフリカの資源をめぐり数々の内戦・紛争が勃発

アフリカでは豊富な資源が採れることから、内戦や紛争の原因につながることも珍しくありません。

特に莫大な富へと変わりやすい石油などの天然資源やダイヤモンドなどの宝石類をめぐっての紛争はアフリカの国々が独立した頃から起きています。

例えば1997年に起こったコンゴ戦争は資源争奪をめぐる紛争としても有名です。コンゴ共和国は金や銅、スズ、ダイヤモンド、コバルト、ウラン（ウラニウム）、コルタンなどの鉱山資源が豊富に揃っており、世界有数の鉱物資源生産国でもあります。

そのような豊富な資源により、腐敗政権の利益追求や、反政府武装集団の活動資金の確保に利用され、資源を狙う外国軍による収奪まで報告されている紛争となりました。
資源をめぐる問題は紛争の直接的な原因であったわけではありません。

しかし紛争の際に支援を確保するため資源を利用したこと、そしてその利益を得たジンバブエなどの軍が派遣されたこと、ルワンダ軍やウガンダ軍が資源による利益の動機の1つとして軍事介入してきたことなど、紛争を長期化、激化させる原因の一つになっていたことは確かです。

このように天然資源は腐敗した政権の利権構造の構築や、国内の政治不安や不満をもたらせます。

また、反政府軍や外国軍の収奪の対象となるなど、内戦や紛争のきっかけとなることも少なくありません。

コンゴ戦争以外にも内戦中のアンゴラではダイヤモンド資源の確保による数十億の利益の確保や、スーダンでは石油の開発に伴う利権確保のための武装蜂起が大きな犠牲を伴う内戦にまで発展しています。

この紛争の背景には、政府が資源を適正に開発し、利益を分配しないことにあります。

これにより国内に資源をめぐる不満が噴出し、反政府勢力の収奪を許してしまうことが紛争へとつながる場合があるのです。

資源に対する正当性や実効性を欠けば、天然資源の問題が内戦や紛争を起こすきっかけとなり、事態を悪化させる要因になってしまいます。

(出典： 外務省「アンゴラ共和国 基礎データ」,2019)

アフリカでは現在でもスーダンで石油資源をめぐる内戦が続く

スーダンでは石油資源をめぐる内戦が現在でも続いています。

1983年に北部の中央政府が南部にある石油の開発利権を確保しようとしたことにより、スーダン人民解放軍が武装蜂起し、内戦が勃発しました。

これが第二次スーダン内戦です。この紛争は実に22年も続き、2005年に和平締結が行われるまで約200万人、難民・国内避難民にものぼる犠牲者を出したアフリカ最長であり最悪の内戦ともなっています。

また、スーダン内戦が終結する2年前の2003年には同じスーダン国内でダルフール紛争も起こっており、約30万人の死者と200万人以上の難民を生み、国内情勢はさらに悪化しています。

この紛争は2011年まで続き、経済情勢の悪化とインフラの後進の契機となってしまい、2018年には全国で抗議デモなどが増加、非常事態宣言を発令する事態にまで発展してしまいました。

2005年にスーダン内戦は終息を迎えたものの、資源をめぐった混乱から国民の不満はデモという形で今なお膨張し、内戦の爪あとを根強く残す結果となってしまっています。

（出典：外務省「スーダン基礎データ」）

アフリカは世界中の国や企業が成長を見込んでいる

資源による内戦や紛争が相次いだアフリカではありますが、現在は終息し、新たな政権の下で歩みだしている国もあります。

現在でも緊張状態が続く国や、紛争、内戦が続く国も多く、なかなか貧困を抜け出せない状況や、難民や被害を生み続けている国もあるのです。

それでも世界中の国や企業はその豊富な資源から、アフリカの成長を見込み様々な政策や施策を行っています。

日本政府も資源外交としてボツワナや南アフリカ、モザンビークなどを訪れ共同採掘などを開始しています。

有望な結果が出れば日本企業に優先的に権益を譲渡する計画まで立て、その成長に期待し取り組みを行っています。

その重要性を見出しているのは日本だけではなく、世界中の先進国が注目しておりアフリカに期待しているのです。

そのためにも速やかな紛争の終結だけでなく、政治の安定化、そしてそこに住む人たちの安全安心な生活の確立を行い、国として経済的な成長を見込める状態にする必要があります。

アフリカの成長は間接的には私たちの将来にもつながります。内戦や紛争の終結、国の安定化に私たちは関与できませんが、難民となってしまった方々の支援などを行い、1日も早い安定した生活への手助けはできます。

直接出向くことはできませんが、NPO・NGOへの寄付やボランティア協力などを行うことで困っている人々を助けることができるのです。