世界平和のために解決するべき問題は?紛争や難民、テロの現状や原因について解説


世界では紛争や内戦、テロ、暴動など様々な問題が起こっています。これらの問題は多くの被害者や難民を出し、世界各国で協力し解決に向けて取り組むことが必要です。
世界の紛争や難民、テロの現状や背景などについて解説します。

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世界で起こる紛争・内戦


世界では今、様々な場所で紛争や内戦が起こっており多くの人がその被害に苦しんでいます。
深刻な人道危機を引き起こしているシリア内戦は、2011年に始まり今も終息することなく、2018年時点で難民は670万人以上にのぼっています。

同じく中東に位置するイエメンでは、2015年に紛争が激化。国内の子どものほぼ全員と言われる1,230万人の命が脅かされており、イエメンでも深刻な人道危機が起こっています。

医療や給水、物流などのシステムが崩壊し、その日生きるための水や食糧すら入手するのが困難な状況に陥っているのです。
2018年時点で、イエメンでは推定200万人の子どもたちが急性栄養不良、36万人が重度の急性栄養不良に苦しめられています。

中東だけでなくアフリカの国々でも紛争や内戦など情勢が不安定な国や地域があります。

それらの地域では多くの死傷者が出ており、今も難民としてキャンプでの避難生活を余儀なくされている人が大勢いるのです。

(出典:外務省「わかる!国際情勢 Vol.19 アフリカにおける紛争の現状と平和構築~PKOセンターへの支援」)
(出典:世界食糧計画(国連WFP)「情勢不安が続くイエメンにおける一筋の光」)
(出典:国連UNHCR協会「数字で見る難民情勢(2018年)」)
(出典:国連UNHCR協会「シリア難民はいま、どこで助けを必要としているのか」,2019)

紛争・内戦につながる要因

内戦は中東やアフリカで多発していますが、内戦には様々な要因が絡んでいるため起こる国や地域ごとに原因や背景が異なります。

紛争や内戦の要因を大きく分けると歴史的要因、内的要因、外的要因、経済的動機の4つに分類されることが多いです。
例えば歴史的要因は、かつてあった植民地からの脱却の過程で民主化はしたものの国の情勢が安定しない、冷戦終結時に他国からの支援が途絶えたなどの要因が重なり騒動や暴動が起こってエスカレートしてしまったケースがあります。

また、国が独立したものの政治的な権利や富、資源などが一個人や一民族に集中したために独裁政治や腐敗政治、縁故主義などを助長することとなり、これらへの不満から民族間の対立などによる紛争へ発展したこともあります。

さらに、アフリカや中東は石油やレアメタルなどが多く採掘できるために、海外から様々な介入があります。

海外の国の参入は紛争を抑止することもありますが、かえって助長あるいは継続させてしまうこともあり、近隣国との利害関係などから激化することも少なくありません。これも外的要因として無視できない状態になっています。

さらに、紛争そのものが武器商品などのマーケットとなるため、利益のために紛争が起こった方がいいと考える人もいます。
現地で武器などを売りさばくことで紛争を行う力を得ることとなります。紛争への発展や激化といったケースもあり、経済的動機となるのです。

こういった要因が複雑に絡み合い、紛争や内戦につながってしまうこともあります。

  • 深刻な人道危機を引き起こしているシリア内戦は、2011年に始まり今も終息することなく、2018年時点で難民は670万人以上
  • イエメンでは2015年に紛争が激化し、国内の子どものほぼ全員と言われる1,230万人の命が脅かされている
  • 内戦や紛争につながる要因は歴史的要因、内的要因、外的要因、経済的動機などが挙げられる

(出典:ユニセフ「アフリカにおける紛争の原因と恒久的平和および持続可能な開発の促進」)

テロとは?


紛争や内戦も世界では問題視されていますが、同様にテロも深刻な問題として取りあげられています。

テロは国際法上の定義はありません。外務省によると、一般的に「特定の主義主張に基づいて、国家などにその受け入れを強要したり、社会に恐怖を与える目的で殺傷・破壊行為(ハイジャック、誘拐、爆発物の設置など)を行ったりすること」を指すとされています。

近年はイスラム過激派によるテロ行為が続発しており、世界のあちこちでテロ事件が起こっています。

また、テロが要因となり紛争や内戦、戦争にまで発展したものもあり、民族間の対立や、過激思想勢力によるものなど9.11以前から多くのテロが起こっており、その対策は大きな課題となってきました。
(出典:外務省「わかる!国際情勢 テロのない世界を目指して」)

21世紀に起こったテロ事件とは

世界のあちこちでテロが起こっていますが、21世紀に起こった大規模な被害を生んだテロについて見てみましょう。

特に、イスラム教スンニ派に属する過激武装組織「イスラム国(IS)」による犯行が増え始めた2014年から2018年の間は、年間のテロ発生件数は一時的に増加しており、多くがISを含むイスラム過激派による犯行と見られています。

以下に21世紀以降に起こった被害の大きなテロ事件をまとめました。

発生年月日国名事件名事件の概要
2001年9月11日アメリカアメリカ同時多発テロ事件アメリカでイスラム過激派であるアルカイーダによって行われた同時多発テロです。
世界貿易センタービルとペンタゴンに相次いでハイジャックされた飛行機が突入し、世界貿易センタービルは崩壊してテロ事件ではこれまでに類を見ないほどの被害者と被害額が出た事件となりました。
このテロの報復としてアフガニスタン戦争、イラク戦争へと繋がっていきます。
2002年10月12日インドネシアバリ島爆弾テロ事件インドネシアのバリ島南部にある繁華街で自動車爆弾が爆発し、多くの建物が爆破炎上しました。この事件はイスラム過激派であるジェマ・イスラミアによる犯行と見られ、事件後幹部多数が犯行容疑で拘束されています。
2002年10月23日
-2002年10月26日
ロシアモスクワ劇場占拠事件ロシア連邦のチェチェン共和国の独立は武装勢力がモスクワ中央部ドブロフカにある劇場で観客を人質に取った占拠事件です。
進駐してきたロシア連邦のチェチェン共和国からの撤退を要求しました。これに対してロシア連邦保安庁の特殊部隊が非致死性ガスを使用して突入し、短時間での制圧で事件は終わりを迎えました。
2003年11月15日
-2003年11月20日
トルコイスタンブール爆弾テロ事件トルコのイスタンブール市内にあるユダヤ教礼拝堂付近で起こった爆破テロ事件です。
アルカイーダが関与していると見られ、15日と20日の2日間で2ヵ所が爆破されました。
2004年3月11日スペインマドリード列車爆破テロ事件スペインの首都マドリード市内の近郊鉄道の複数の駅で大きな爆発が起きた事件です。
アルカイーダによる爆破テロと見られており、通勤時間を狙った犯行であったため、多くの死傷者を出す事件となりました。
2005年7月7日イギリスロンドン同時爆破事件イギリスの首都ロンドンの地下鉄で複数個所が同時に、その後バスが爆破されたテロ事件です。
アルカイーダの犯行と見られており、こちらも多くの死傷者を生みました。
2006年7月11日インドムンバイ列車爆破事件インドのマハーラーシュトラ州都ムンバイで鉄道が爆破される事件が起こりました。
ラシュカレ・カッハールによる犯行と見られており、帰宅時間を狙った爆破事件であったことから多くの命が奪われました。
2011年7月22日ノルウェーノルウェー連続テロ事件ノルウェーの首都オスロ・ウトヤ島でアンネシュ・ベーリング・ブレイビクによる政府庁舎爆破とウトヤ島銃乱射事件が連続して発生したテロです。
2015年6月26日クウェートクウェート市モスク自爆テロ事件クウェートの首都であるクウェート市にあるシーア派のモスクにおいて、集団礼拝に訪れていたイスラム教シーア派の人々の中にISに所属の男性が入り込み爆発物を爆発させた自爆テロです。
2015年10月10日トルコアンカラ爆弾テロ事件トルコの首都であるアンカラの鉄道駅付近で、抗議集会が始まる直前に2回の爆発事件が起こりました。2人のテロリストによる自爆テロでしたが、この爆発にはISを中心としたクルド労働者党など複数の関与があるとみられています。
2015年11月13日フランスパリ同時多発テロ事件フランスのパリ市街と郊外のサン=ドニ地区でISの複数の戦闘員が銃撃や爆破を行い、多くの死傷者を生んだ同時多発的なテロ事件です。
2016年6月28日トルコアタテュルク国際空港襲撃事件トルコのイスタンブールにあるアタテュルク国際空港に自爆用のジャケットを着込み手榴弾と自動小銃を持ったISのメンバー3人が襲撃した事件です。
2016年7月3日イラクバグダッド爆弾テロ事件トルコにあるバグダッドのカッラーダ地区の繁華街において、爆弾を積んだ冷蔵トラックが爆発したテロ事件です。
犯行声明を出したISによるシーア派を狙った犯行と見られています。
2016年7月14日フランスニース・トラックテロ事件フランス南部にあるニースの遊歩道プロムナード・デ・ザングレで花火見物をしていた人々の中にトラックが突っ込み多くの死傷者が出たテロ事件です。
イスラム過激派であるモハメド・ラフェジブフレルと共犯者による犯行であると発表されています。
2016年12月10日トルコイスタンブール爆弾テロ事件トルコのイスタンブール中心部にあるサッカースタジアム近くで爆破テロと銃撃が行われました。
クルド解放のタカの犯行と発表されており警察機動隊バスを狙った自動車爆弾と、スタジアム近くの公園での自爆の同時テロが行われました。
2017年4月15日シリアアレッポ自動車自爆テロ事件シリア北部アレッポ郊外で自動車爆弾が爆発する自爆テロが発生しました。こちらも詳細は分からないながらもISによるテロの可能性が高いと見られています。
2017年5月31日アフガニスタンカブール・トラック爆弾テロ事件アフガニスタンの首都カブールの中心部で起きた自爆テロです。
こちらも詳細は不明ながらも、タリバン系組織「ハッカーニ・ネットワーク」による犯行との見方がアフガン情報当局によりされています。
2017年6月23日パキスタンパキスタン爆弾テロ事件パキスタン南西部のバルチスタン州都であるクエッタにある州警察庁舎付近で自動車による自爆テロが発生しました。パキスタンのタリバン運動の分派が犯行を認めたものの詳しい経緯は不明となっています。
2017年10月14日ソマリアモガディシュ爆弾テロ事件ソマリアの首都モガディシオ中心部でアル・シャバブが起こした爆破テロ事件です。
2017年11月24日エジプトエジプト・シナイ半島モスク襲撃テロ事件エジプトの北シナイ県アリーシュビール・アルアベドでISによって起こされたテロ攻撃です。
2019年4月21日スリランカスリランカ同時爆発事件スリランカの最大都市であるコロンボをはじめとして国内8ヵ所でイスラム過激派と見られる爆破事件が起こりました。ただし詳細は今も捜査中とのことです。
  • テロは一般的に「特定の主義主張に基づいて、国家などにその受け入れを強要したり、社会に恐怖を与える目的で殺傷・破壊行為(ハイジャック、誘拐、爆発物の設置など)を行ったりすること」を指す
  • テロが要因となり紛争や内戦、戦争にまで発展したものもある
  • 9.11以前から多くのテロが起こっており、その対策は大きな課題となっている

(出典:外務省「米国同時多発テロの発生と国際テロリズムとの闘い」)
(出典:警察庁「最近の国際テロ情勢」)
(出典:外務省海外安全ホームページ「ロシア:チェチェン武装勢力によるモスクワにおけるテロ事件発生の可能性に関する報道」)
(出典:警察庁「国際テロ情勢」)
(出典:公安調査庁「主な法人被害テロ事件」)
(出典:外務省海外安全ホームページ「テロ・誘拐情報 ノルウェー」)
(出典:外務省海外安全ホームページ「テロ・誘拐情報 クウェート」)

暴動・デモとは?


テロと同様に社会的な動きとして取りあげられるのが暴動やデモです。
暴動とは、多数の市民や民衆が集団で暴行や脅迫、あるいは破壊活動など暴力的な活動など社会の秩序を乱す不穏な行動のことを指して使うことが多いです。

デモとはデモンストレーションの略称であり、特定の意思や主張を持った人が集まり、集団でその意思や主張を他に示すことです。
つまりデモは主義主張を行進やストライキなどで示し、暴力的な行為には及場内ケースが多いとされています。

また日本を含め多くの国ではデモを行うとき、警察の許可を必要とします
集会や行進では一般道などを占有することになり、暴動などに発展する可能性があることから、警察に許可を受けたものでなければ取り締りの対象となります。

これは各都道府県の条例などで定められているため、もし行う場合は事前の確認と申請は必須となります。

(出典:長野県警察「集会・デモ行進等の申請について」)

近年あった大規模なデモ・暴動

海外であった大規模なデモや暴動はどのようなものがあったのでしょうか。近年行われているデモの中でも大規模なものをまとめました。

2018年フランス:黄色いベスト運動

フランスでは2018年11月から毎週土曜日に「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)運動」が行われるようになりました。

当初は2019年1月に実施予定となっていた燃料税の引き上げに対するデモ運動として始まったものであり、一時は抗議デモを伴う暴力や破壊行為を行う暴動と化しました。

これらを沈静化するために当時の政府は社会および経済的な対策として早急な減税の実施と財政支出の効率を推し進める意向を示しました。

黄色いベスト運動は一時期よりは縮小化したものの、1年を迎えた2019年11月16日にもフランス国内でデモが行われました。
(出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「特別手当、1,000ユーロを上限として非課税措置」)
(出典:日本貿易振興機構JETRO(ジェトロ)「抗議デモ運動、マクロン大統領が対応策を発表」,2019)

2019年:香港「逃亡犯条例」改正に関するデモ

香港では「逃亡犯罪人条例等改正案」に対する抗議デモが2019年6月から行われています。
日本同様にデモを行う場合は警察の許可が必要であり、これまでデモ開始からしばらくは事前申請が行われ、警察の許可を受けた抗議デモが行われてきました。

しかし最近は警察との衝突や政府への不信感から不許可のものやゲリラ的な抗議デモが行われており、多くの逮捕者を出す騒ぎとなっています。

また一部は暴徒化し、制止する警察と衝突を繰り返すようになりました。この鎮圧のため警察は催涙弾やゴム弾などを大量に使用し、デモ側も火を使用するなどエスカレートしています。

これにより抗議側、警察側ともの多くの負傷者を出しています。
公共交通機関などではストライキやサボタージュも行われており、香港内部の交通機関などはまともに機能していない場所もあるなど、
2019年11月時点でも抗議活動は終息する気配がない状況となっています。

  • 暴動とは多数の市民や民衆が集団で暴行や脅迫、あるいは破壊活動など暴力的な活動など社会の秩序を乱す不穏な行動のことを行うことをさして言う事が多い
  • デモとはデモンストレーションの略称であり、特定の意思や主張を持った人が集まり、集団でその意思や主張を他に示すこと
  • 近年ではフランスの黄色いベスト運動、香港の「逃亡犯条例」改正に関するデモが大規模なデモとして知られている

(出典:外務省「海外安全ホームページ 香港の危険情報(新規)」)

世界平和のためには難民問題の解決が必須


これまで紛争や内戦、テロ、暴動、デモについて紹介してきましたが、世界平和の実現のためにはどの問題も解決すべき課題です。

中でも多くの人が紛争や迫害により故郷を追われてしまう難民問題は深刻です。2018年時点では、難民となってしまった人はおよそ2,590万人にものぼります。

難民発生国の67%はシリア、アフガニスタン、南スーダン、ソマリア、ミャンマーに集中しています。

難民には多くの支援が必要となり、各地の難民キャンプでは国連機関やNGO・NPOのにより様々な人道支援が行われています。
(出典:国連UNHCR「数字で見る難民情勢(2018年)」,2018)

難民を多く受け入れている国は?

難民の多くは近隣の国へと避難し、難民キャンプで生活しています。

2018年時点で、難民の受入国として最も多くの難民が暮らすのがトルコです。トルコはシリアの北に位置する国であることから、シリア内戦から逃げてきた多くの難民が避難してきます。
トルコの受け入れ人数は370万人といわれており、受入国の仲でも軍を抜いています。

次いでパキスタン(140万人)、ウガンダ(120万人)、スーダン(110万人)が続きます。パキスタンはアフガニスタンから、ウガンダやスーダンは南スーダンからの難民を主に受け入れています。

(出典:国連UNHCR「数字で見る難民情勢(2018年)」,2018)

難民の人々を救うために行われている支援

難民の人々を救うために様々な支援が国際機関やNGO・NPOにより行われています。

例えば難民となると安全な水や十分な量の食糧を得ることが難しくなるため、食糧支援などが行われています。

また、衛生状態が劣悪になってしまう場所も多いことから、衛生的なトイレの設置や衛生キットなどの支給を行うなどの支援も行われています。
病気の人や子ども、栄養不良などに陥っている場合にはそれらの治療や、病気の防止のためのワクチン接種といった支援もあります。

さらに、難民の中には親とはぐれてしまった子どもや、安心して暮らせない子どももいます。そのような子どもたちの保護を行うと同時に、安心して生活できる場所の提供や、

子どもたち全体に向けた教育の場の提供も支援の一つです。

難民となると根本的に生活基盤を失ってしまい、子どもたちは教育を受ける場だけでなく安心して遊べる場まで全て奪われてしまいます。
生きていくため、そして少しでも安心して過ごせるための環境づくりが支援として行われています。

  • シリア内戦から逃げてきた多くの難民が多く暮らすのがトルコ
  • 難民発生国の67%はシリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアに集中している
  • 難民の人々を救うために様々な支援が国際機関やNGO・NPOによって行われている

世界平和に向けて解決すべき問題を知り、私たちにできることを考えよう


現在、多くの国や地域で紛争や内戦、テロなどが起こっています。

世界平和実現のために、世界各国による協力や資金提供、また様々な機関や団体が支援などを行い現状の改善をはかろうとしています。

私たちも世界の情勢について知り、どのような事件や争いが起こっているのかを知ることは大切です。
また、住み慣れた土地を離れ不安の中で生活しなければならない難民に対し、何ができるかを考えてみてはいかがでしょうか。

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