アフリカの貧困が子どもたちに与える影響は?どんな支援が行われている?


近年、経済成長やビジネスチャンスという面で注目されているアフリカですが、一方で世界で最も貧しい地域であるとも言われています。

栄養失調や強制結婚などのジェンダー問題、基礎教育を受けられないなど様々な問題が子どもたちを苦しめています。

また不衛生な環境やワクチンの不足から、幼い命は脅かされ続けているのです。

そこでこの記事では、以下の内容をまとめました。

  • ・アフリカの現と貧困が子どもたちに与える影響
  • ・アフリカの子どもたちに必要な支援
  • ・アフリカの子どもたちへの支援活動

それぞれ詳しくご紹介します。

また私たちにできる支援方法に「支援団体への寄付」があります。

団体への継続的な寄付を行うことで、長期的にアフリカの貧困に苦しむ子どもたちを支援することが可能です。

「アフリカの子どもたちに何か支援をしたい」と考えている方は、こちらのおすすめ寄付先団体を参考にしてください。

>>アフリカの子どもたちを支援しているおすすめ寄付先団体5つを紹介

目次

アフリカの現状や貧困率は?


アフリカの人口は2016年時点で約12億人で世界人口の16%を占めていました。人口増加率は世界一で、2050年には世界の20%を占めると推定されています。
将来、巨大市場になることが想定されます。

アフリカ大陸の20の国が2004年から2006年のGDP経済成長率の平均が5%を超え、インフレ率が10年前の5分の1になり、経済実績は良い状態を示していますが、1日1ドルで生活する人が2004年時点で全人口の41.1%、18か国で飢餓率が35%を超え、以前、貧困問題は深刻な状態です。

世界に比べると生み出す収入と資本の合計はまだまだ低いことが分かります。

また、世界銀行によると貧困層の半分以上がサブサハラ・アフリカに集中しています。
下図は世界の貧困率を表していますが、サブサハラ・アフリカ地域に貧困な場所が極端に偏っていることがわかります。
サブサハラ・アフリカ地域の5人に2人が、一日1.90ドル以下で暮らしている、と推定されています。

図:地図で見る世界の貧困率2015年

(出典:世界開発指標(The World Bank、世界の貧困移管するデータ)

貧困の理由は複雑に絡み合い、また地域や家庭ごとに異なるので、簡単に説明することは困難ですが、あえて挙げるとすれば以下の問題が代表的に上げられるでしょう。

(出典:農林水産省「アフリカ 統計データ集」
(出典:2025年のアフリカ経済 – 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

貧困の理由

人的資本の弱さ

教育が不十分であったり、栄養失調など健康面で働けなかったりするため、競争力を持った人材をビジネスに投資するのが難しく、経済的な競争率をあげることができません。

厳しいビジネス環境と貿易条件

他の諸国に比べ、他の国に勝てる輸出できるものが少なく、外貨獲得の手段があまりありません
そうすると、国内のお金が少なくなり、国内で少ないパイを取り合う事態になります。また税金を集めにくいため政府の財政が少なく、公共政策を充実させることができません

不十分なインフラ

電気や水、インターネットなど、生活やビジネスの面において必要でありながらも安定的に供給されないものが多いため自国の経済活動が発展せず、まだ外国からの投資も進みません。

蔓延する汚職問題と国際的な援助の存在

汚職のため、国際的な援助金が正しく使われないことで、国内の貧困格差が解消されません。
また国が援助に頼り切る性質になることで援助慣れを引き起こし、自助努力を阻害する原因にもつながります。

問題はまだありますが、このような背景がアフリカの貧困問題を引き起こしています。

アフリカの貧困が子どもたちに与える影響


「貧困とは、家庭の収入だけを指すのではありません。それは、質の高い教育や保健ケアを受けられるか、家があり安全な水が手に入るか、という問題も含んでいます。子どもたちがこのような基本的な生活をはく奪されたなら、かれらは貧困の悪循環に捕らわれる危険に晒されます」
(引用:ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレ)

彼の言葉にあるように、貧困は複合的に様々な問題を引き起こします。
貧困から発生する主な問題を項目ごとに解説していきます。

栄養失調

2017年に死亡した15歳未満の子どもは約630万人、そのうち5歳未満が540万人を占めています。また、その約半数が新生児です。
5歳未満の死亡原因は予防可能もしくは治療可能なものであり、出産時の合併症、新生児敗血症、肺炎や下痢、マラリアです。

栄誉失調は直接の死因ではありませんが、病気にかかりやすくなったり回復できなかったりするのは、栄養失調によって免疫力や体力が低下するためです。
根本的な原因である栄養失調をなくすことにより、乳幼児の死亡数は減少するでしょう。

(出典:日本ユニセフ 公式サイト)

日本ユニセフでは栄養失調に苦しむ子どもたちへ、常温保存が可能なペースト状栄養治療食で支援しています。活動内容について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

感染症や病気

感染症は、アフリカ地域で多くの死亡者を出す病気です。
三大感染症のHIV/エイズ・マラリア・結核は、特に深刻な問題で、様々な対策が取られています。

例えば、マラウイ共和国では、毎年2万8000人が新たにHIVに感染しているとみられ、若者の10人に1人がHIVに感染していると考えられています。
マラリアも深刻な感染症であり、90%がサブサハラ・アフリカ地域で発生し、犠牲者の多くは5歳以下の子どもたちです。
このような病気の解決を遅らせているのが、貧困問題です。

例えば、薬を買うお金や、病院までの交通費、受診料などを賄えず、医療にアクセスできず、命を失うケースがあります。
また国の資金不足によって、病院や医療従事者へ投資するのが難しく、そのため近くに病院や医者がおらず、医療のアクセス低下につながっています。

(出典:国境なき医師団公式サイト)
(出典:住友化学「アフリカにおけるマラリアの現状」)

ワールドギフトでは病院に行きたくても、貧困で行けない人たち、命に関わる重大な病気を防ぐ予防接種をより多くの子どもたちに受けてもらえるように支援しています。活動内容について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>【寄付先5】特定非営利活動法人ワールドギフト:物品の寄付支援を中心に命を守る支援を行う

教育の機会損失

アフリカでは貧困問題により子どもたちへの教育にも大きな影響を与えています。
例えば、家庭の経済状況から子どもを学校へ通わせるよりも労働させることを優先してしまい、教育機会が奪われることがあります。

また、親が教育を十分に受けていないことから、教育の大切さを実感できず、子どもを進んで学校に通わせられないという問題もあります。
貧困が次の世代に受け継がれ、貧困の連鎖から抜け出すのは難しいのです。

世界の中で学校に通えない子どもは6,000万人いますが、サブサハラ・アフリカにはその半数の3100万人の学校に通えない子どもたちがいます。

(出典:独立行政法人 国際協力機構JICA公式サイト)

テラ・ルネッサンスでは、子ども兵士になり基本的な教育を受けることができなかった子どもたちを支援しています。活動内容について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>【寄付先1】認定NPO法人テラ・ルネッサンス:丁寧なコミュニケーションが特徴

強制結婚

強制結婚の慣習も、特に女子生徒の教育の機会を奪い、早すぎる出産の強要やそれによる死亡例も多く報告されています。15歳以下で結婚を強要される女子は1420万人もいます。

強制的な低年齢結婚がなくならない理由の一つが、貧困です。
家族は「娘を早く嫁に出せばかかるお金が減る」「祝い金が入ってくる」などと考え、娘とお金を結びつけて考えてしまうことがあります。

そして、強制結婚が前の世代から受け継がれている当たり前のこととして捉えていたり、女性を男性より下に見る現地のジェンダー感が挙げられます。娘を年上の男性と結婚させれば娘は安全と考える週間により、強制結婚は、なかなかなくならないのです。

(出典:日本WHO協会公式サイト

日本ユニセフでは、強制結婚や児童婚などを撤廃しようと、ジェンダーの平等を達成すべく活動しています。活動内容について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

アフリカで貧困に苦しむ子どもたちに必要な支援とは


上記のような問題のために、どのようなアプローチが必要とされているのでしょうか。
国連食糧農業機関(FAO)の『世界食糧農業白書2015年報告』によると、キーワードは農村支援と、女性支援です。

アフリカの貧困層の多くが農村地域に住んでおり、また男性より女性の方が貧困に苦しんでいます
様々な支援が必要だと思いますが、こちらではこの2つのキーワードから、支援をご紹介します。

農村地域への支援

アフリカの援助で重要なのが、農村を支援対象とすることです。
なぜなら、世界の貧困層の大半は農村に暮らすためです。アフリカの多くの国の主要産業は農業で、貧困者の多くが農村で農業に従事しているからです。

そのため、アフリカ地域の経済の発展は、農業の成長と切っても切れない関係にあります。
例えば、マラウイはGDPの84.7%を農業から生み出しており、輸出額や国のほどんどの賃金などは農業から来ています。また、83.4%の人口は農村エリアに住んでいて、その数字はほどんど2007年から変わっていません。

そして、農村の農民は高い貧困率の一方で、農作物の低い生産性に苦しんでいます。

このような国の場合、農業を発展させることで貧困者の収入が拡大し、それが農村エリアでの需要を引き上げ、消費を促し、他の産業も併せて発展させることができます。

農村エリアの農業への支援が国の経済発展につながっていくのです。

(出典:外務省ODA/政府開発援助 発表資料)

女性への支援

女性への支援は2つの意味で大変重要です。

一つ目は、男性より女性の方が貧困に苦しむ人が多いことです。
女性は社会的に男性より弱い立場になりやすく、識字やビジネススキルも男性より身につけられずに貧困に苦しむことが多いです。

二つ目は、女性を対象にした支援は、安定した食料の確保や、子どもの健康の向上に繋がる傾向にあること。
女性は、家族や子どもの世話を担うことが多く、得たお金を子どもの教育や健康に投資しやすいのです。

そのような背景から、社会的に弱い立場にある貧困女性を対象にした、経済支援や現金給付政策(Cash transfer)など、様々な取り組みが行われています。
(出典:アフリカ緑の革命のための同盟「AGRA」)

アフリカの子どもたちを支援したいと考えている方は、以下でおすすめの寄付先をご紹介しています。

>>アフリカの子どもたちを支援しているおすすめ寄付先団体5つを紹介

アフリカの子どもたちへの支援活動を具体例で紹介!

ここからは支援団体がどんな活動をしているのかご紹介します。

  • ・テラ・ルネッサンスの活動
  • ・ワールド・ビジョン・ジャパンの活動
  • ・日本ユニセフの活動

それぞれみていきましょう。

テラ・ルネッサンスの活動

テラ・ルネッサンスでは、元子ども兵士への社会復帰支援、地雷撤去活動に必要な支援、などに取り組んでおり、日本の民間団体としては珍しいです。

元子ども兵士は、幼い頃に誘拐されたり、強制されて兵士になっている人がほとんどで、軍事教育しか受けていません。

そのため基本的な教育を受けていないせいで、紛争後も社会復帰が難しいことが多いのです。

そこでテラ・ルネッサンスでは以下のような支援を行っています。

  • ・読み書きや算数、英語など日常生活に必要な知識を教える「基礎教育」を提供
  • ・洋裁や手工芸、木工大工などの職業訓練を通じて、収入向上の支援を実施

また精神的・身体的トラウマを抱えている子どもたちも多いので、自立へのサポートの他に、メンタル面でのサポートも行っています。

テラルネッサンスの活動内容について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>【寄付先1】認定NPO法人テラ・ルネッサンス:丁寧なコミュニケーションが特徴

ワールド・ビジョン・ジャパンの活動

ワールド・ビジョン・ジャパンの活動は、大きく3つに分けられます。

  • ・開発援助
  • ・緊急人道援助
  • ・アドボカシー

開発援助は、チャイルド・スポンサーシップによる地域開発プログラムを核として、水・衛生、教育、保健、栄養、生計向上の分野で支援に取り組んでいます。

緊急人道支援は、「人間の安全保障」の確保のための具体的な取組のひとつです。支援物資を届けたり、専門スタッフを派遣するなどの支援が行われます。

アドボカシーとは、1人1人が問題について知り、その原因について声をあげ、 解決のためにできることを訴えていくことです。

ワールド・ビジョン・ジャパンでは、政府や国際機関への働きかけや、市民への働きかけを通してアドボカシーを推進しています。

ワールド・ビジョン・ジャパンの活動内容について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>【寄付先3】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

日本ユニセフの活動

日本ユニセフの活動は多岐に渡りますが、主なアフリカの子どもたちへの支援内容はこちらです。

  • ・ジェンダー区別のない教育支援
  • ・栄養分野への投資
  • ・安全な水の供給と、衛生習慣を広める活動
  • ・予防接種事業

特に予防接種事業は、ユニセフの活動の中で最も成果をあげた活動のひとつです。

毎年4月24日から30日まで「世界予防接種週間」を設け、幼い子どもたちの命を守るワクチンの重要性についても発信しています。

ユニセフの活動内容について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

アフリカの子どもたちを支援するために私たちができることは?

アフリカの子どもたちを支援するために私たちができることの1つに「支援団体へのお金の寄付」があります。

寄付金はアフリカの子どもたちを支援する団体にとって、大切な資金源です。

お金の寄付なら使徒が広いので、支援先団体がその時必要な援助として活用しやすく、様々なサポートに活用できます。

そのため継続的なお金の寄付は、アフリカの子どもたちへの長期的な支援に繋がります。

また寄付先の団体が一番効果的な支援方法を選択して寄付の使途を決めるので、問題解決により近づくことができます。

さらに思い立ったときに今すぐにできること、時間と場所を選ばないのは、支援者にとってもメリットです。

一方で、支援の方法としては「ボランティア」や「古着などモノの寄付」も挙げられます。ただしこれらの支援方法は

  • ・その場限りの支援で終わってしまう
  • ・支援できる範囲が限定的
  • ・(モノ寄付の場合)その時必要なモノが何か分かりにくい。保管や輸送にコストがかかる

といった、難しい面もあります。

古着などモノの寄付の魅力と難しさについては、以下の記事で詳しく解説しています。ご一読ください。

>>食料や服の寄付は支援に役立てにくい?実際のところを専門家が解説!

またお金の寄付ならば、寄付金控除を適用して節税できる可能性があり、支援者にも還元されます。

寄付金控除とは、寄付金の支払いを行った際に、所得控除を受けることができる制度です。

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

>>寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

次では、支援団体はアフリカでどのような活動を行っているのかを紹介します。

アフリカの子どもたちを支援しているおすすめ寄付先団体5つを紹介

ここでは、「アフリカの苦しんでいる子どもたちへ寄付したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、アフリカの子どもたちを支援している5つの団体を紹介します。

【アフリカの子どもたちを支援しているおすすめ団体を5つ紹介】

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

【寄付先1】認定NPO法人テラ・ルネッサンス:丁寧なコミュニケーションが特徴

テラ・ルネッサンス

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テラ・ルネッサンスは、地雷、小型武器、子ども兵、平和教育という4つの課題に対して、海外の現場での活動、国内での啓発・提言活動を行っています。
アフリカでは紛争が発生している地域があり、子どもたちも紛争の影響を受けています。たとえば子ども兵となってしまい、教育を受けられないだけでなく精神的なダメージを受けてしまう子どもも少なくありません。
そこでテラ・ルネッサンスの元子ども兵の支援においては、自尊心の回復をサポートする心のケア、さらに基礎教育、職業訓練・収入向上支援を実施。支援後に自尊心が1.7倍に、子どもと周りのひとのつながりが3倍以上に、平均収入が50倍以上になるという成果を生み、子どもたちを自立に導いています。

また、18年の歴史を持つテラルネッサンスは京都府から認証を受けています。

活動を通して、「すべての生命が安心して生活できる社会」の実現を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. アフリカのコンゴ、ウガンダ、ブルンジ、アジアのカンボジア、ラオスで「地雷、小型武器、子ども兵」の課題解決に取り組む。こうした課題や自立に向けた取組みに特徴がある
  2. 日本国内では、岩手県大槌町で東日本大震災復興支援活動「大槌復興刺し子プロジェクト」を2011年から実施。昔から日本に伝わる手仕事の一つである「刺し子」の商品企画・販売を通して、地元人材の雇用や作り手の皆さんの生きがい創出をめざす
  3. 創設者・理事・事務局長の鬼丸昌也さんの2019年度年次報告書のコメントや「一人ひとりは微力であっても、決して無力ではない」のメッセージが印象的
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先2】認定NPO法人 難民を助ける会(AAR):世界14カ国で難民を支援


AAR Japanは世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

アフリカでは、ケニアやスーダンなどで、教育支援、地雷被害者の支援を行っています。

1979年に「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき日本で設立されました。
現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

難民を助ける会は東京都より認定NPO法人格を取得しています。
また、ノーベル平和賞の共同受賞歴があります。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
  2. 1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
  3. 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先3】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

ワールドビジョンジャパン

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ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。
アフリカの子どもたちを取り巻く環境を改善し、一人ひとりが健康や幸せを享受することができることを目指し継続的な支援を行っています。
例えば、安全な水を飲めるようにしたり、学ぶ環境を整えるサポートをしています。
国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
日本においても、支援者66,600人以上、連携する団体や企業は2900以上と活動の規模が大きく、定額寄付の「チャイルドスポンサーシップ」に賛同する著名人も多数います。

活動を通じ、宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  2. 「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  3. 「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。
ユニセフは、アフリカの子どもたちが安心して楽しく学べるように、地域の人々とともに教育支援活動をおこなっています。
命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先5】認定NPO法人Reach Alternatives(REALs):争い予防のスペシャリスト


紛争地の人々が希望を取り戻すために必要な支援を行う国際協力NGOです。具体的には、戦闘員の勧誘予防のための相談・カウンセリング窓口の設置などを行っています。

人と人が「価値観、宗教、民族、国籍、ジェンダー」といった違いを認め、共存できる社会を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 日本を含むアジア・アフリカ・中東地域で活動する「争い予防のスペシャリスト」
  2. 顧問に元国連事務次長の明石康さん
  3. 講演活動やメディア取材などを通じた広報活動も積極的。報告も充実

無理なく、継続できる範囲でアフリカの子どもたちを支援しよう


ここまで、アフリカの子どもたちにできる支援について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  • ・アフリカの貧困は子どもたちに大きな影響を与えている
  • ・アフリカの子どもたちへの支援は多岐にわたる
  • ・アフリカの子どもたちへは団体を通じて支援できる

アフリカの貧困問題と、それに伴う健康や教育の問題を解説しました。

アフリカは近年、メディアの活発なアフリカについての報道などで、注目を集めることが増えています。

しかしながら、世界一貧困率が高い地域として、たくさんの人が貧困問題に苦しんでいます。

私たちができるのは、そんなアフリカについて知り、支援の行動を起こすことではないでしょうか。

様々な国連機関や、NGOが募金を集めているので、小額から寄付するのもよいかもしれません。

アフリカの子どもたちへの支援は、寄付を通じて手軽にできます。

マンスリーサポーターなどの継続できる寄付なら、長期間子どもたちをサポートすることが可能です。

「アフリカの子どもたちへ寄付で支援したい!」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

▼アフリカの子どもたちを支援しているおすすめ団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
テラ・ルネッサンス・アフリカのコンゴ、ウガンダ、ブルンジ、アジアのカンボジア、ラオスで「地雷、小型武器、子ども兵」の課題解決に取り組む。こうした課題や自立に向けた取組みに特徴がある
・日本国内では、岩手県大槌町で東日本大震災復興支援活動「大槌復興刺し子プロジェクト」を2011年から実施。昔から日本に伝わる手仕事の一つである「刺し子」の商品企画・販売を通して、地元人材の雇用や作り手の皆さんの生きがい創出をめざす
・創設者・理事・事務局長の鬼丸昌也さんの2019年度年次報告書のコメントや「一人ひとりは微力であっても、決して無力ではない」のメッセージが印象的
難民を助ける会・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
ワールド・ビジョン・ジャパン・途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」に約5万人が参加
・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
・「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
日本ユニセフ協会・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
REALs・日本を含むアジア・アフリカ・中東地域で活動する「争い予防のスペシャリスト」 ・顧問に元国連事務次長の明石康さん
・講演活動やメディア取材などを通じた広報活動も積極的。報告も充実

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください!

>>寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
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