ロヒンギャ難民とは?問題の原因や彼らの生活、必要な支援について詳しく解説


ロヒンギャ難民とは、ミャンマーからバングラディシュを中心に避難しているロヒンギャ族のことです。ロヒンギャ難民の問題は第二次世界大戦後から続いており、現在でも紛争に巻き込まれてロヒンギャ難民の死傷者が多数発生するなど、問題はいまだ解決しておりません。

一方で、このような苦境に陥っているロヒンギャ難民を支援している団体もあります。また私たちも、支援団体への寄付を通じてロヒンギャ難民への支援ができます。

そこでこの記事では、ロヒンギャ難民を支援するために知っておきたい以下のことをまとめました。

  • ・ロヒンギャ難民問題とは何か
  • ・ロヒンギャ難民の現状
  • ・ロヒンギャ難民を支援している団体

ロヒンギャ難民について知りたいと考えている方、ロヒンギャ難民へ支援をしたいと考えている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

なお「ロヒンギャ難民を支援している団体について先に知りたい」という方は、以下をご一読ください。

ロヒンギャとは?


一般的に「ロヒンギャ」という言葉が指すのは、ロヒンギャ語(ベンガル語のチッタゴン方言の一つ)を話すミャンマーのイスラム系少数民族のことです。英国内務省の2017年の資料によると人口は推定200万人とされています。

ロヒンギャという言葉はもともとは「ラハム」であったものが「ローハン」に変わり「ロヒンギャ」と変わったとされていますが、正式名称ではないために日本の外務省では「ベンガル系イスラム教徒のロヒンギャ」と表記しています。

ミャンマーのバングラデシュに近い地域に居住していたロヒンギャ族は、現在はバングラデシュに避難していたり、ミャンマーに戻っているために居住地域は両国にまたがっています。

  • ・ロヒンギャとは、ロヒンギャ語を話すミャンマーのイスラム系少数民族とされており、人口は推定200万人
  • ・ロヒンギャという言葉は正式名称ではないために日本の外務省では「ベンガル系イスラム教徒のロヒンギャ」と表記されている
  • ・ロヒンギャ族はバングラデシュに避難していたり、ミャンマーに戻っているために居住地域は両国にまたがっている

(出典:財務省財務総合政策研究所「ロヒンギャ問題の歴史的背景」,2018)
(出典:外務省「バングラデシュ人民共和国」,2019)
(出典:英国内務省「国別政策及び情報ノート ビルマ:ロヒンギャ」,2017)

ロヒンギャ難民問題とは?


ロヒンギャの難民問題は近年問題が深刻になっており、その歴史は第二次世界大戦後までさかのぼります。

1948年、ビルマ(現在のミャンマー)はイギリスから独立。ビルマ西部に位置するラカイン地方から選出されたムスリム議員が複数存在しており、ロヒンギャの保護を主張していました。当時のウー・ヌ政権は、ラカイン北西部にあったロヒンギャ集住地域を中央政府の直轄地にして、ラカイン人仏教徒から彼らを保護しようと考えていたのです。

しかし1962年に起こった軍事クーデター以降、状況は一変。国軍主導のビルマ民族中心主義と、それに基づく中央集権的な社会主義体制(ビルマ式社会主義)によって、ロヒンギャに対する扱いが急速に差別的になりました。不法移民対策と称してロヒンギャ族への抑圧を強め、その結果、1978年には20 万人から 25 万人規模の難民流出を引き起こすこととなったのです。

そして1982年に法改正が行われ、改正国籍法(現行国籍法)が施行されました。これにより、ロヒンギャは「土着民族(=正規国民)」でないことが合法化しました。
つまり、ロヒンギャであることを主張する人は一律に外国人とみなされる法解釈ができあがったのです。ロヒンギャは正式に「非国民」であるとされ、国籍がはく奪されました。

1988年からのロヒンギャ迫害

当時ビルマの民主化運動を先導していたアウン・サン・スー・チーをロヒンギャの人々が支持したために、軍事政権は軍隊をロヒンギャの人々が住む地域に派遣し、財産を差し押さえて身柄を拘束。
インフラ建設などの重労働を強制させるなど強烈な弾圧が始まりました。

そして1991~92年、1996~97年にも約30万人の人々が国境を超えてバングラデシュに避難しましたが、バングラデシュはロヒンギャの人々を自国民とは認めず、「ビルマの民族集団」であると主張し、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)の仲介事業によってミャンマーに再帰還させました。

2012年からのロヒンギャ難民の増加

2012年の6月にはロヒンギャとアラカン仏教徒との間に大規模な衝突が起き、200人以上の死傷者が出ました。
さらに13万人以上のロヒンギャが住む場所を失い、政府によって難民キャンプに強制的に移動させられ、そこから出られないようにされました。

さらに仏教徒過激派組織などを中心にロヒンギャの排斥、国外追放の暴動がしばしば起こり、ミャンマーの軍総司令官はロヒンギャはミャンマーの国民、民族ではなくバングラデシュからの不法移民であると公式に表明しています。

また、バングラデシュからもロヒンギャは不法移民として扱われているほか、タイやマレーシアなどの周辺の諸国でもロヒンギャは、自らの地域では不十分な生活水準を改善するために地域を移動する「経済移民(生活水準の改善や雇用を求めて別の地域へ移動する人々)」であって「難民」ではないとしています。

そして、2014年に実施された人口調査では、ロヒンギャはベンガル人だと認めない限り調査の対象から外され、さらに臨時国籍証をはく奪して「審査対象中」というカードをかわりに与えたのです。これによりロヒンギャは、事実上の無国籍者となりました。

  • ・1962年に起こった軍事クーデター以降、ロヒンギャに対する扱いが急速に差別的になり、不法移民対策と称してロヒンギャ族への抑圧を強めた
  • ・多くの人々が国境を超えてバングラデシュに避難したが、バングラデシュはロヒンギャの人々を自国民とは認めずミャンマーに再帰還させた
  • ・住む場所を失ったロヒンギャは、政府によって難民キャンプに強制的に移動させられ、そこから出られないようにされた

(出典:財務省財務総合政策研究所 外部有識者による研究所内講演会「ロヒンギャ問題の歴史的背景」,2018)
(出典:英国内務省「国別政策及び情報ノート ビルマ:ロヒンギャ」,2017)

>>ロヒンギャ難民のために私たちができること

ロヒンギャが難民になってしまった理由は?

ロヒンギャが迫害され、難民となっていることには古い歴史が絡み、根深いものとなっています。

現在も紛争が起きているところでは、大きな原因として「昔衝突した因縁」「民族」「宗教」「土地」などが絡んでいますが、ロヒンギャは世界大戦時にイギリス軍側として日本軍側のアラカン人と激しく衝突した経緯もあります。

また、ムスリムであるロヒンギャと仏教徒であるアラカン人という宗教の違いもあります。
それらが複雑に絡んでビルマ(ミャンマー)が市民権法を制定して国内を整えていく際に国民として認められなかったことが現在まで響いています。

ビルマからは国民として認められず、バングラデシュなどからも不法移民としてしか扱われなかったためにどこの国からも保護されていない状況になってしまったのです。

ロヒンギャ難民の現状とは

2015年ごろからはミャンマーから海路を使って流出するロヒンギャが激増しましたが、バングラデシュ、マレーシア、タイ、インドネシアなどの周辺国は基本的に「経済移民」として扱っており、「難民」としての受け入れを拒んでいます

また、国連がロヒンギャに市民権を付与することをミャンマーに要求し、国際世論のなかでもロヒンギャを支援するような動きが活発になると、ミャンマーではこの動きに強く反発し、ロヒンギャに標的を絞った「人口抑制保健法」を制定したり、ロヒンギャ国外追放のデモが行われるようになっています。

2015年5月にはタイのバンコクでロヒンギャ対策会議が開かれました。
この会議には直接ロヒンギャが流出しているタイ、マレーシア、インドネシアなどの関係国17ヶ国だけでなく、日本、アメリカ合衆国、UNHCR、国際移住機関(IOM)などがオブザーバーとして参加しました。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のターク高等弁務官補は意見として「ミャンマーが責任を負うべき問題であり、究極的には(ロヒンギャらに)市民権を与えることだ」とミャンマーを激しく批判しましたが、ミャンマーは「ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民である」という主張を一貫しました。

2017年になるとイスラム諸国連合(OIC)はマレーシアにおいて緊急に外相会議を行い、ミャンマーに対してロヒンギャ問題の事態を収束させる共同声明と寄付について表明しました。
しかし、この後もロヒンギャ武装勢力とミャンマー治安部隊の衝突は断続的に行われており、その度に死者が出ている状態です。

2018年、2019年と国連からはミャンマーに対して人道的な解決を求める意見が多く出されていますがミャンマーは「ベンガル人のテロリストによる脅威を治安部隊が鎮めている」という姿勢を崩しておらず、未だ問題は解決されず、難民が出続けているという状況になっています。

  • ・ロヒンギャが迫害されているのは歴史的な背景が関係している
  • ・2015年ごろからはミャンマーから海路を使って流出するロヒンギャが激増したが、バングラデシュ、マレーシア、タイ、インドネシアなどの周辺国は「難民」としての受け入れを拒んでいる
  • ・ロヒンギャ問題は未だ解決されていな問題

(出典:外務省公式サイト「バングラデシュ基礎データ」,2019)
(出典:財務省財務総合政策研究所 外部有識者による研究所内講演会「ロヒンギャ問題の歴史的背景」,2018)
(出典:英国内務省「国別政策及び情報ノート ビルマ:ロヒンギャ」,2017)

ロヒンギャ難民を受け入れたバングラデシュの現状は?

91万人以上のロヒンギャ難民を受け入れたバングラディッシュコックスバザール県では、世界で最も密度の高い避難キャンプになっています。そのため2017年8月の衝突直後は、ロヒンギャ難民に対して歓迎ムードでしたが、状況は変わりつつあります。ロヒンギャ難民への支援車両が増加に伴い、渋滞が起こり地元民の移動に支障がでたり、物価が上昇し生活が圧迫されていることから極めて厳しい状況に追い詰められているのです。

そこでワールド・ビジョンでは、ロヒンギャ難民に対していち早く支援を行いました。衝突が始まり、難民が発生した直後に支援の重要性を呼びかけ、3ヶ月足らずで延べ10万5,250人に支援物資を届けました。現在でも弱い立場にいる子どもや女性を保護するための支援など、継続的な活動をしています。団体について、詳しくは以下をご一読ください。

>>認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

ロヒンギャ難民の受け入れ国は他にある?

ロヒンギャ難民のほとんどはバングラデシュ南東部コックスバザール県に流入しました。

バングラディッシュ以外にも、マレーシア、タイ、インドネシアなどの周辺国が受け入れています。しかし基本的には「難民」としての受け入れは拒まれており、「経済移民」として扱われています。

難民の数は日に日に増え、2018年時点で、難民キャンプの受け入れが間に合っていない状態になっているのが現状です。

>>ロヒンギャ難民のために私たちができること

ロヒンギャに対する日本政府の対応は?


日本政府はロヒンギャの武装勢力がミャンマー治安部隊への武力による襲撃することを強く非難しています。

その一方で人道的な問題、90万人以上にものぼる難民の流出に対して深刻な懸念を表明しています。

2017年には、バングラデシュへの避難民支援に対して世界食糧計画(国連WFP)を通じて1,500万ドルの緊急資金協力を行うと表明。また外相がバングラデシュを訪問し、難民の受け入れに対して高く評価すると同時に日本政府としても支援をしていくことを表明しています。

そして同年12月、安倍首相は来日したミャンマー大統領であるティン・チョウとの会談で以下のことを発言しました。

  • ・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)支援を引き続き進める
  • ・「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、官民合わせて8千億円の資金投入、文化交流の推進などを行う
  • ・ラカイン州の人権・人道状況を「懸念」している
  • ・避難民帰還に関するミャンマー・バングラデシュの合意を歓迎する

これらは日本政府としての姿勢をはっきりさせたものです。
2018年10月には安倍首相はミャンマーの国家最高顧問であるアウン・サン・スー・チーと会談を行い、治安回復や避難民帰還の実現を求めています。

そして、日本は難民条約加盟国でもあるためロヒンギャが難民申請をしていますが、ロヒンギャの問題は国籍の問題などはっきりしない点も多く、「難民条約」の定義だけですべて解決することができない複雑なもののために数多く受け入れを行っているという状態にはなっていません。

  • ・日本政府はロヒンギャの武装勢力がミャンマー治安部隊への武力による襲撃することを強く非難
  • ・2017年にはバングラデシュへの避難民支援に対して国連WFPを通じて緊急資金協力を行うと表明
  • ・日本は難民条約加盟国でもあるが、「難民条約」の定義だけですべて解決することができないため数多くの難民を受け入れている状態ではない

(出典:外務省「安倍総理大臣とティン・チョウ・ミャンマー大統領との会談」,2017)

>>ロヒンギャ難民のために私たちができること

日本の団体がロヒンギャ難民のために行っている支援活動は?


日本のNPO法人 AAR Japan[難民を助ける会]が実施している支援活動をご紹介します。

AAR Japan[難民を助ける会]では、ロヒンギャ難民キャンプでの女性や児童に対する暴力や人身売買などが深刻なことから、女性の居場所となる「ウーマン・フレンドリー・スペース(女性にやさしい空間)」 を開設し運営しています。

70万人をこえるロヒンギャ難民がキャンプへ避難した2017年から緊急支援を開始し、物資配付のほか、水・衛生改善のためのトイレ・水飲み場、井戸の建設、女性・子どもを様々なリスクから守るための事業を実施してきました。

AAR Japan[難民を助ける会]について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>AAR Japan[難民を助ける会]:世界14カ国で難民を支援

ロヒンギャ難民のために私たちができること

日本で暮らす私たちは、ロヒンギャ難民に対して行われている支援活動を応援することができます。その方法は寄付が主となり、寄付するお金は現地の人や状況にあわせて最適な形で活用されます

寄付

寄付はロヒンギャの難民たちを救うためにもなくてはならない活動です。

継続的な支援が必要となり、そのために定額寄付という毎月決まった金額を寄付できる仕組みがあります。

少額でも寄付は可能です。少額の寄付でも多くの人を救う力となるため、無理なく、継続的にできる範囲で支援することが大切になります。

>>ロヒンギャ難民を支援するために、団体への寄付を始めてみませんか?

ロヒンギャ難民の現状を知り情報を伝える

ロヒンギャ難民の正しい情報を知ることで、支援する必要性も明確になります。

まずはどのようなことが起きているのかを知り、自分の周りに広めていくことが大切です。ロヒンギャ難民の最新情報は、支援団体ホームページなどから確認できます。

難民たちの支援には、正しい情報を広めることが大事です。ネットで広めるときは、信頼性のある支援団体ホームページを参考にするなど、デマ情報を発信しないよう注意しましょう

ロヒンギャ難民を支援するために、団体への寄付を始めてみませんか?

ここでは、「ロンギャ難民を支援したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、支援している5つの団体を紹介します。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

【寄付先1】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

ユニセフ

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ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

ロヒンギャ難民を支援するため、急性栄養不良への治療を提供したり安全な水を提供したり、子どもへの教育機会の提供を行ったりしています。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先2】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

ワールドビジョンジャパン

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ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

ロヒンギャ難民約1万人に対して、毛布・調理器具・衣料を提供するなど、支援物資を届けています。また難民キャンプでは、子どもたちが人身売買の危機にさらされたという報告を受け、子どもたちを守る「チャイルド・フレンドリー・スペース(CFS)」を設けました。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
日本においても、支援者66,600人以上、連携する団体や企業は2900以上と活動の規模が大きく、定額寄付の「チャイルドスポンサーシップ」に賛同する著名人も多数います。

活動を通じ、宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  2. 「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  3. 「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先3】認定NPO法人 難民を助ける会:世界14カ国で難民を支援


日本における難民支援の先駆けとして活動を開始し、現在は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援。
難民や災害による被災者のなかでも、特に支援が届きづらい人々へ、直接支援を届けています。2020年度は、17万9,395人の難民を支援しました。

AAR Japan[難民を助ける会]はこれまでに、ロヒンギャ難民キャンプとその受け入れ地域で、井戸92基、トイレ450基、水浴び室226基を建設しました。また、子どもや女性を家庭内暴力や人身売買などのリスクから守るために4つの施設を開設し、安心して過ごせる居場所の提供やカウンセリングなどを行ってきました。近年では新型コロナウイルスの感染対策支援も実施し、2020年度は約1万2千人に支援を届けています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
  2. 1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
  3. 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
寄付金控除の対象団体です

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【寄付先4】認定NPO法人難民支援協会:日本に逃れて来た難民を支援

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難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っています。

日本の難民支援の第一人者で、2500人以上が継続的に活動を支援しています。
また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー団体であり、難民支援に関する国連での会議にも参加している、国際的に認められている団体です。

難民支援協会は東京都から認定NPO法人の認定を受けています。

活動を通じて難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
  2. 「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
  3. 1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
寄付金控除の対象団体です

【寄付先5】認定NPO法人国連UNHCR協会:ノーベル平和賞受賞団体


2019年末の時点で7,950万もの人々が難民として世界に存在しており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。

国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている
  2. 2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8%を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5%にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している
  3. 1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。

ロヒンギャ難民の現状を知ったうえで私たちにもできる支援とは

ここまで、ロヒンギャ難民の現状について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  • ・ロヒンギャ難民の現状は深刻
  • ・ロヒンギャ難民について正しい情報を知り広めることが大事
  • ・ロヒンギャ難民への寄付は少額でもOK

ロヒンギャ難民の問題は歴史が長く、理由も複雑で、難民問題の事態は深刻化しています。
厳しい生活を強いられているロヒンギャ難民の命をより多く救うために、難民が安心して暮らせるためのサポートをする人々や団体が活動していますが、継続して活動するための資金や人材がまだまだ足りていません。
ロヒンギャ難民への支援は、寄付を通じて手軽にできます。

寄付を通じてロヒンギャ難民をサポートしたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

▼ロヒンギャ難民を支援しているおすすめ団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
日本ユニセフ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
ワールド・ビジョン・ジャパン途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
AAR Japan[難民を助ける会]・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
難民支援協会国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
・1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
国連UNHCR協会・1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている
・2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8%を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5%にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している
・1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください!

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寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
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