プロのコメント付き!遺贈寄付先の選び方

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【プロのコメント付き】遺贈の寄付先はどう決める?選び方のポイントを3つ解説!

  • 2021年7月20日
  • 2024年4月11日
  • 寄付

遺贈寄付するにあたり、どの団体へ寄付するか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。大切な遺産を寄付するからには、しっかりした寄付先に遺贈したいと考える人も多いと思います。

ここでは遺贈寄付先に悩んでいる人へ向けて、以下の内容をお伝えします。

  • ・遺贈寄付先を選ぶ3つのポイント
  • ・遺贈寄付できる団体の種類
  • ・寄付先の団体で変わる相続税について

最後まで読めば、寄付先の選び方や団体の種類、相続税課税の有無などが分かります。遺贈の寄付先を選ぶとき、ぜひ参考にしてください。

なお本記事ではgooddoマガジンが厳選した、遺贈の寄付先としておすすめの非営利団体を6つご紹介しています。「おすすめの遺贈寄付先を知りたい」という方は下記をチェックしてください。

>>おすすめの遺贈寄付先をチェックする

また「寄付先選びの前に遺贈寄付の基礎知識を知りたい」という人は、以下の記事をご一読ください。

>>そもそも遺贈寄付の特徴について詳しく知りたい方はこちらをクリック

目次

遺贈の寄付先を選ぶ3つのポイントとは?考えを整理することが重要!

遺贈の寄付先を選ぶ3つのポイント

遺贈寄付先には非常に多くの団体があります。そのため、やみくもに選ぶのではなく、まずは自分の考えを整理するのが大切です。遺贈寄付先を選ぶ際は、以下3つのポイントから考えてみるのはいかがでしょうか。

  1. 興味のある分野を考える
  2. 貢献したい地域を考える
  3. 団体の規模、知名度を考える

これら3つを考えることで、自分の希望に合う遺贈寄付先をある程度絞れます。それぞれのポイントについて、さらに詳しく解説します。

【ポイント1】興味のある分野を考える

遺贈寄付先を選ぶために、自分が興味のある社会貢献の分野は何か考えてみてはいかがでしょうか

支援する対象や活動内容などは団体ごとに異なるもの。たとえば遺贈寄付を受け付けている団体は、以下のような活動を行っていることがあります。

【活動ジャンルの一例】

  • ・子どもの教育支援
  • ・貧困問題の支援
  • ・環境保全の支援
  • ・災害復興支援
  • ・難民支援 など

「どこに遺贈すべきか、寄付先選びに悩んでいる」という方は、まずは団体の活動ジャンルから選んでみてはいかがでしょうか。

【ポイント2】貢献したい地域を考える

2つ目のポイントは、どのような土地や国に貢献したいか考えることです。知らない土地や国を支援するのもありですが、馴染みのある地域なら寄付先を選びやすいかもしれません。

【地域の一例】

  • ・生まれ故郷や現在住んでいる市区町村
  • ・発展途上国など特定の国や地域
  • ・個人的に思い入れのある土地

「特定の地域に貢献したい」という方は、海外の国や地域で活動している団体、または日本の市町村区を活動拠点としている団体への寄付を検討するのも良いでしょう。

【ポイント3】団体の規模、知名度を考える

団体の規模の大きさや歴史の長さ、知名度の高さから寄付先を選ぶのも一つの手です。有名な団体は安心感があるため、寄付した遺産を社会貢献へ役立ててくれると期待できます。

また、幅広い地域で活動したり多くのプロジェクトに取り組んだりできるのは、規模の大きい団体の強みといえます。世界の貧困支援や地球の環境保全などスケールの大きな課題を支援したい人は、規模が大きい団体を寄付先に選ぶのも良いでしょう。

ここまで、寄付先を選ぶ3つのポイントについてご紹介しました。次は、実際どのような団体が遺贈寄付を受け付けているのか、遺贈の寄付先となる主な団体の種類をご紹介します。

遺贈の寄付先となる主な団体の種類は2つ!

遺贈寄付を受け付けている団体は、大きく分けて2つあります。

  • ・非営利団体(NPOなどの団体)
  • ・自治体

非営利団体と自治体では、遺贈寄付した財産の使われ方が異なります。どのような組織なのか、遺贈寄付した財産はどのように扱われるかを見ていきましょう。

1.非営利団体

株式会社や合同会社などとは異なり、非営利団体は「構成員が利益分配以外の目的を遂行する」団体です。非営利団体には、以下のようにさまざまな組織があります。

【非営利団体の一例】

  • ・NPO法人
  • ・社団法人
  • ・財団法人
  • ・学校法人
  • ・宗教法人 など

非営利団体は貧困支援や自然保護など、各組織で特色や活動内容がさまざまです。また団体の種類によって、組織の設立要件は異なります。

なお本記事では、gooddoマガジンが厳選したおすすめの遺贈寄付先をご紹介しています。遺贈寄付先を探している方は、ぜひチェックしてください。

>>おすすめの遺贈寄付先をチェックする

また、非営利団体ごとの違いを知っておきたい場合は、以下の記事をご覧ください。

>>NPO(非営利団体)とは?ボランティアや会社との違い、NPOの種類について広く解説

2.自治体

市区町村や都道府県などの自治体にも、遺贈寄付できます

自治体へ遺贈寄付した財産は、地域経済の活性化や災害への整備など、主に町づくりのために使われます。自治体への遺贈寄付は、お世話になった地域へ恩返しできる良い機会となるのではないでしょうか。

遺贈寄付先は、非営利団体と自治体の大きく2つがあるとご紹介しました。次は、gooddoマガジンおすすめの遺贈寄付先を紹介します。

遺贈のおすすめ寄付先を6つ紹介

「遺贈の寄付先を探している」
「非営利団体への遺贈を考えている」
このような方に向けて、下記ではgooddoマガジンが厳選したおすすめ遺贈寄付先をご紹介しています。

上記団体をおすすめする理由は下記の4つです。

  1. 遺贈寄付が非課税になる
  2. 事前問い合わせが可能
  3. 遺贈寄付の受け入れ実績が豊富
  4. 寄付の使い方について明確に情報開示している

次は各団体の活動内容や寄付の使い道、専門家の注目ポイントを紹介しております。

またgooddoマガジンでは、上記6団体からまとめて遺贈寄付パンフレットを取り寄せるサービスも提供しています。

6番目の団体紹介の本文末からパンフレット取り寄せページに移動できるため、気になった団体がある方はぜひチェックしてみてください。

【寄付先1】認定NPO法人 国境なき医師団日本:医療が届かない人びとのもとへ駆け付ける

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紛争や自然災害、貧困などにより危機に直面する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助を届けています。緊急事態発生から原則48時間以内に現地へ入る機動力が強みです

活動現場で目にする人権侵害や暴力行為を国際社会に訴えかける「証言活動」も行い、医療だけでは変えられない問題の解決を目指しています。

1971年にフランスで設立。1999年には活動の実績が認められノーベル平和賞を受賞しました

【専門家から見た注目ポイント】

  1. 活動の資金の9割以上が民間からの寄付によってまかなわれているため、資金の独立性が保たれ、権力におもねることなく活動することができる。
  2. エボラウイルス病や新型コロナウイルス感染症などに対応してきた医療・人道援助活動の経験が、国や地域によって状況の異なる医療の提供に活かされている。
  3. 遺贈寄付の専任スタッフが配置され、不動産の遺贈を含む多くの受入実績と経験があることから、きめ細かい相談が可能
寄付金の主な使用用途
紛争地や難民・国内避難民のキャンプ、自然災害の被災地で、外科治療や栄養失調の治療、基礎医療や予防接種等を無償で提供。活動資金の9割以上を民間からの寄付でまかない、本当に必要な支援だけを届けています。

【寄付先2】認定NPO法人 国境なき子どもたち:国境を超えてすべての子どもに教育と友情を

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親元を離れ、路上で暮らすストリートチルドレンは世界に1億人以上いるとも言われています。貧困ゆえに暴力や虐待などの危険にされされる子どもたち、また紛争の被害にあった子どもたち。彼らが健やかに成長し自立するには、日本の子どもたちが教育を10年以上にわたり受け続けるのと同様、十分な時間と費用が必要です。

国境なき子どもたち(KnK)は、「国境を超えてすべての子どに教育と友情が届く社会」を目指し、アジアと中東で教育支援を続けています。

【専門家から見た注目ポイント】

  1. 社会貢献意識の高い多数の士業が、業務提携パートナーとして関わり、遺贈寄付の相談を円滑に受け入れる体制が整っている。
  2. 少額の遺贈寄付でもスラム地域の子どもたちの基礎教育に十分活かされ、高額寄付の場合は自立支援施設に記念のプレート提示などもできる。
  3. 海外と日本の子どもたちが交流プログラムを通じて友情を育み、共に成長する社会をつくる活動のために遺贈寄付が使われる。
【寄付金の主な使用用途】
・カンボジア、フィリピン、バングラデシュの子どもたちに安全な居場所と教育機会を提供。
・シリア難民の子どもたちに情操教育を提供。
・日本と海外の子どもの交流・相互理解を促進し、支え合える次世代を育成。

【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会:すべての子どもに希望と未来を

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ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動する、子ども専門の国連機関です。世界のすべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、支援活動を展開しています。

幼少期、学齢期など子どもの成長に沿ったニーズに対応し、グローバルなインパクトのある支援が特徴です。ユニセフへ募金を届けるため、日本国内で支援窓口となっているのが、公益財団法人日本ユニセフ協会です。

【専門家から見た注目ポイント】

  1. 戦後の日本に届いた脱脂粉乳(ユニセフミルク)。かつての日本と同じような境遇の子どもたちへ、ユニセフを通じて「恩送り」することができる。
  2. 寄付は子どもの権利を実現するため、各国政府や他の国連機関と協力したユニセフの活動に役立てられ、世界の子どもたちの明るい未来につながっていく。
  3. WEBサイトの「遺贈寄付ナビ」の内容が非常に充実。専門部署が対応するため、遺贈寄付を検討する人にとって安心感がある。
【寄付金の主な使用用途】
こどもの生存と成長(保健、栄養)、教育、水と衛生、子どもの保護、緊急支援など

【寄付先4】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン:2億人以上の子どもの生活を改善してきた実績

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約100ヵ国において、キリスト教精神に基づき、困難な状況で生きる子どもたちのために活動する、世界最大級の子ども支援専門の国際NGO。支援地の子どもと支援者とのつながりを大切にしています。

宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています

【専門家から見た注目ポイント】

  1. 遺贈寄付の資金使途について、寄付者にふさわしい支援の提案が受けられる。オーダーメイドの事業を立ち上げることも可能。
  2. スタッフのサポートのもと、遺族やチャイルド・スポンサーが支援地域を訪問することも可能。銘板の設置など生きた証を残すことができる。
  3. 公証人や専門家に相談するときにお渡しできる文書を提供するなど、遺贈寄付の初心者に準備段階から丁寧に寄り添っている。
【寄付金の主な使用用途】
世界の子どもたちへの貧困、教育、水衛生、難民、保健、災害に関する問題の解決

【寄付先5】認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン:世界各地で活動する日本発祥のNGO

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国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困などによる人道危機や生活の危機にさらされた人々を、教育、水衛生、保健、シェルター、生計向上、弱者保護、物資配布などの分野で支援する団体。

日本発祥の国際NGOで、これまで36か国で活動を行ってきています。

「命を見捨てない。世界の平和をあきらめない」をモットーに、「人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界」を目指しています。

【専門家から見た注目ポイント】

  1. いつ発生するかわからない国内外の災害への備えに、遺贈寄付を役立てることができる。装備や訓練の準備が整うことで、災害発生時にすぐに行動できている。
  2. 預貯金や現金だけなく、不動産や株式などの遺贈にも対応し、遺言書の作成段階から丁寧に相談を受け付けている
  3. ピースウィンズ・ジャパンの事業の中から、あなたにゆかりのある国や地域を遺言書で指定して寄付することができる
【寄付金の主な使用用途】
紛争や災害が起きたときに、ただちに現地に駆けつけて食糧や生活必需品・医薬品等の配付を行うため。被災地・紛争地の復興・開発支援。

【寄付先6】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン:100年以上の歴史を持つ子どもの権利のパイオニア

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日本を含む約120ヶ国で子どもの権利を実現する活動を行う、子ども支援専門の国際NGOです。

国内では、子どもの貧困や自然災害による緊急支援などに取り組んでいます。「すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する『子どもの権利』が実現されている世界」を目指しています。

【専門家から見た注目ポイント】

  1. 子ども支援専門の国際NGOとして、日本を含む世界約120ヶ国で、直接子どもの声を聴き、最前線で活動している。
  2. 遺贈寄付は、子どもの権利を実現するために、その時最も必要とされる活動(緊急・人道支援、保健・栄養、日本の子どもの貧困などの分野)に活用される。
  3. 紺綬褒章(寄付額500万円以上)を授与申請できる団体でもあり、ご寄付額を自由に決めていただける遺贈寄付を受け付けている。
寄付金の主な使用用途
日本を含む世界約120ヶ国での緊急・人道支援、保健・栄養、教育、子どもの保護など

※6団体すべてのパンフレットが届きます

パンフレットが届いた後の流れ

パンフレットが届いた後の流れを3つのステップでご紹介します。

  1. 団体のパンフレットを取り寄せて確認する
  2. 遺贈による寄付について知る・選ぶ
  3. 遺言執行者を決めて遺言書を作成する

まずは団体から遺贈寄付パンフレットを取り寄せて、興味のある団体や分野がないか、情報収集を行いましょう。

パンフレットに記載されている「遺贈による寄付の始め方」や「事例」をみて、依存寄付に対する理解を深めます。

各団体のパンフレットで紹介されている活動内容や寄付の使い道を見て「共感できるな」と感じた団体を寄付先候補にするのがおすすめです。

寄付先候補を決める前に相談や質問をしたい場合は、気になっている団体で問い合わせをして解決しましょう。

その後、遺言執行者を決めて、法律で定められた報酬どおりに遺言書を作成しましょう。方式どおりに作らなければ遺言書は無効になるため、遺言執行者は中立的な立場の専門家に依頼するのが安心です。

なお依存寄付を受け入れている団体の遺贈寄付専用パンフレットは遺言書の作成例を紹介しているケースが多くあります。

非常に参考になりますので、パンフレットを取り寄せて遺言書作成の参考にしてみると良いでしょう。

遺贈寄付の流れは?手続きが完了するまでの手順を解説

遺贈パンフレットを取り寄せて気になる団体があれば、相談窓口に連絡してみましょう。たとえばAAR Japan[難民を助ける会]では、下記の6ステップで遺贈寄付が完了します。

  1. 遺贈の意思決定/遺言執行者の選定
  2. 遺言書の作成
  3. 遺言書の保管
  4. ご逝去~遺言執行者へのご連絡
  5. 遺言書の開示/遺言執行
  6. 難民を助ける会より領収書と感謝状が送られてきます

出典:特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan) 公式パンフレットより

遺贈寄付のパンフレット取り寄せ後に関するよくある疑問

取り寄せに費用はかかりますか?

パンフレットの取り寄せに費用は一切かかりません。手数料・郵送費をふくめて、すべて無料です。

パンフレットを取り寄せるとどうなりますか?

ご入力いただいた送付先住所に、およそ1週間程度で各団体から個別にパンフレットが郵送されます。

パンフレットが届いたらどうすれば良いですか?

気になる団体や共感できる団体が見つかったら、各団体の遺贈寄付窓口に直接ご相談ください。

現金以外は寄付できないのですか?

現金以外の寄付についても受け入れています。具体的には株式や不動産などです。

ただし、団体によっては条件によって受け入れていない場合もありますので、事前に受け入れているかどうかを団体に確認しましょう。

老後の生活費が不安で、遺贈する決心がつきません

遺贈寄付は「残った財産」を寄付することができます。

生前はご自身やご家族の生活を第一に考え、残れば寄付するくらいの気持ちでいましょう。

遺贈寄付はたくさん寄付をしないといけないのですか?

いいえ。少額からでも寄付いただけます。金額に下限設定もありません。

残った財産の一部を少しだけ社会貢献に役立てよう!という気楽な気持ちでご検討ください。

個人情報の取り扱いについて教えてください

パンフレットの送付先として入力された個人情報は、各団体の取り扱いポリシーに沿って厳重に取り扱い致します。詳しくは各団体のHPよりご確認ください。

【体験談】私たちが遺贈を決めた理由

遺贈寄付を決めた人はどのような想いを持っていたのか、実際に遺贈寄付をした人の声をご紹介します。

主人の生きた証を見たような気がします。

夫から引き継いだ相続財産を、ケニアでの小学校建設等のために寄付しました。一生分の“ありがとう”を言われ、これほどの感動はありませんでした。

想いが形になり、それを見たことが遺族として何より嬉しい。現地で本当に必要なことに対して支援ができたことを主人は喜んでいると思うし、生きた証を見たような気がします。(70代女性)

 

信頼できる子ども支援団体を選びたい。

跡継ぎに多くの遺産を残すと働かなくなったり、よいことはないと思っていた。

自分の死後、最低限の遺産を跡継ぎに遺して、あとは寄付にまわしたい。

長く活動していて、様々な媒体で紹介もされている子どもへの支援団体を応援したかったので、この団体を選んだ。(80代男性)

 

世界の子どもたちに役立てて。

私には子も孫もいないので、自分が逝った後、財産を残すべき身内はいない。

それなら世界の子どもたちのために、少しでも遺産を役立ててほしい。

自分は恵まれている。世の中に恩返ししたいという気持ちです。(80代女性)

 

>>おすすめの遺贈寄付先をチェックする

寄付先で変わる!遺贈の相続税について解説

遺贈する場合の相続税は、遺産を引き継いだ人に課される税金です。遺贈した団体に相続税が課されるかどうかは、寄付先の団体の種類や性質によって変わります。

  • ・遺贈の寄付先(受遺者)が法人の場合、その法人には原則として相続税は課されない
  • ・ただし、例外的に法人に相続税が課されるケースもある

詳しく見ていきましょう。

遺贈の寄付先(受遺者)が法人の場合、その法人には原則として相続税は課されない

遺贈寄付先が社団法人・財団法人など法人格を有する場合、原則として相続税がかかりません。遺贈で受遺団体に相続税が課されるのは、法人格をもたない任意団体(人格のない社団等)の場合です。

法人格をもたない任意団体には、○○同窓会や○○町内会などがあります。ただし、法人格をもたない任意団体でも、「公益を目的とする事業の用に供されることが確実」(相続税法12条3項)に該当する場合は相続税が課されません。

意図せず相続税が発生するのを防ぐために、相続税が課されるのか団体へ直接聞くのが確実です。

なお、非営利型以外の一般社団法人・一般財団法人や株式会社等への遺贈の場合も、相続税は課されませんが、法人税は課税されます。

例外的に法人に相続税が課されるケースもある

原則として法人への遺贈は相続税がかかりません。しかし例外として、不当減少(相続税の負担が不当に減少する結果となると認められたとき)と判断された場合は法人への遺贈でも相続税が課されます

例えば、遺言者と関係する特定の者へ遺産を渡そうと考えたときに、個人へ遺贈すると相続税が発生するため、その個人が理事を務める社団法人へ遺贈したとします。遺贈先は社団法人ですが、不当減少要件(寄付者と親族等の関係のある者が役員の3分の1超など)に該当すると判断されれば、相続税が課税される可能性があります。

相続税を払うのは寄付者本人ではありませんが、受遺団体に課税されることになれば、その想いが十分に叶えられないことになります。遺贈を検討する際には、よく確認しておきたいところです。

最後に、遺贈寄付を検討中の人が抱きやすい4つの疑問をまとめました。

遺贈寄付のよくある疑問4選

遺贈寄付のよくある疑問は以下の4つです。

  1. 遺言による寄付はどうやって手続きする?
  2. 遺贈すると税金はどうなる?
  3. 遺贈寄付の相談窓口はどこがいい?
  4. 不動産を遺贈寄付できる?

いずれの疑問も遺贈寄付するなら知っておきたい内容です。さっそく見ていきましょう。

【疑問1】遺言による寄付はどうやって手続きする?

遺言による寄付の手続きは、以下の流れでおこないます。

  1. 寄付先団体の担当者や弁護士などへ相談する
  2. 遺贈について記した遺言書を作成、保管する
  3. ご逝去後に遺言書が開示される
  4. 遺言執行により指定団体等へ遺贈される

もっとも注意したいのは、遺言書の作成方法です。遺言書が正しく作成および保管されないと、遺贈が無効になってしまう恐れがあります。遺言書の作成や詳しい手続きについては、下記の記事で解説しているためぜひご一読ください。

>>遺贈とは?贈与・相続との違いや手続きの流れ、注意点を解説!

【疑問2】遺贈すると税金はどうなる?

法人格を持たない任意団体が遺贈を受けると、遺産を受け継いだ団体に相続税が課されます。また、法人へ遺贈した遺産が不動産や株式などの場合、みなし譲渡課税が発生する可能性があります

みなし譲渡課税とは、株式や不動産を法人へ遺贈した際、売却したものとみなして、時価と取得価格との差額に課税する仕組みのことです。

みなし譲渡課税を課されるのは受遺団体ではなく相続人(故人の家族など)のため、相続人はその遺産を受けていないのに税金だけ払うという事態が起こりかねません

含み益がある遺産を遺贈する際は、みなし譲渡課税がいくらになるか、誰が納税するかを税理士などの専門家と相談しましょう。

>>寄付をすると節税できる?おトクに寄付する6つのポイントを解説!

【疑問3】遺贈寄付の相談窓口はどこがいい?

遺贈寄付の相談先は次のような窓口があります。

  • ・遺贈寄付先の団体
  • ・寄付先の紹介窓口
  • ・市区町村役場 など

遺贈するか迷っている段階であっても、ほとんどの団体が相談を受け付けてくれます。弁護士も遺贈について詳しい専門家ですが、費用などを考慮すると相談のハードルが高いと感じる人もいるでしょう。そのため、相談内容にもよりますが、まずは遺贈したい団体へ相談するのも一つの方法です。

「いきなり団体に連絡を取るのは気後れする」という方は、まずは無料の遺贈パンフレットを取り寄せるところから始めることもできます。資料請求の方法は団体によって異なるため、ホームページなどをチェックしてください。

また本記事では、gooddoマガジンおすすめの遺贈寄付先をご紹介しています。遺贈寄付先を探している方は、ぜひご確認ください。

>>おすすめの遺贈寄付先をチェックする

【疑問4】不動産を遺贈寄付できる?

不動産も遺贈寄付することが可能です。しかし、不動産は管理や換価等にリスクがあるため、受け入れる団体が少ないのが現状です

特に山林や農地、リゾートマンションの遺贈は困難です。不動産を遺贈できるかどうかは、必ず寄付先の団体へ事前確認しておきましょう。

まとめ:遺贈の寄付先は「自分が何に共感するのか」を考えて選ぶのがおすすめ

今回は、遺贈寄付先の選び方についてお伝えしました。ここで、記事の内容を以下にまとめます。

  • ・遺贈寄付先は、活動分野・貢献地域・団体の規模を考えると選びやすい
  • ・遺贈寄付先は非営利団体と自治体の大きく2つある
  • ・遺贈した法人には、原則として相続税が課されない

遺贈寄付の対象となる団体は多く、遺産の活用方法も各団体でさまざまです。寄付先の候補を絞るためには、「自分が何に共感するのか」振り返ってみると選びやすいでしょう

「次世代も暮らしやすい町であってほしい」「飢餓で苦しむ子どもを助けたい」など、自分の課題意識や共感から寄付先を探してみてはいかがでしょうか。

本記事で紹介した内容やgooddoマガジンが厳選したおすすめ遺贈寄付先を参考に、ぜひ自分が納得できる遺贈寄付先を見つけてくださいね。gooddoマガジンおすすめの遺贈寄付先は下記から確認できますので、ぜひご確認ください。

>>おすすめの遺贈寄付先をチェックする

遺贈の専門家:斎藤 弘道さん
遺贈寄附推進機構 代表取締役 全国レガシーギフト協会 理事
信託銀行にて1500件以上の相続トラブルと1万件以上の遺言の受託審査に対応。遺贈寄付の希望者の意思が実現されない課題を解決するため、2014年に弁護士・税理士らとともに勉強会を立ち上げた(後の「全国レガシーギフト協会」)。2018年に遺贈寄附推進機構株式会社を設立。日本初の「遺言代用信託による寄付」を金融機関と共同開発。
この記事を書いた人
gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。 なお、掲載されている記事の内容に関する「指摘・問い合わせ」「誤字脱字・表示の誤りの指摘」につきましては、こちらの報告フォームよりご連絡ください。

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