【プロのコメント付き】遺贈の寄付先はどう決める？選び方のポイントを3つ解説！

遺贈寄付するにあたり、どの団体へ寄付するか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。大切な遺産を寄付するからには、しっかりした寄付先に遺贈したいと考える人も多いと思います。

ここでは遺贈寄付先に悩んでいる人へ向けて、以下の内容をお伝えします。

最後まで読めば、寄付先の選び方や団体の種類、相続税課税の有無などが分かります。遺贈の寄付先を選ぶとき、ぜひ参考にしてください。

なお本記事ではgooddoマガジンが厳選した、遺贈の寄付先としておすすめの非営利団体を7つご紹介しています。「おすすめの遺贈寄付先を知りたい」という方は下記をチェックしてください。

＞＞おすすめの遺贈寄付先をチェックする

また「寄付先選びの前に遺贈寄付の基礎知識を知りたい」という人は、以下の記事をご一読ください。

＞＞そもそも遺贈寄付の特徴について詳しく知りたい方はこちらをクリック

遺贈の寄付先を選ぶ3つのポイントとは？考えを整理することが重要！

遺贈寄付先には非常に多くの団体があります。そのため、やみくもに選ぶのではなく、まずは自分の考えを整理するのが大切です。遺贈寄付先を選ぶ際は、以下3つのポイントから考えてみるのはいかがでしょうか。

これら3つを考えることで、自分の希望に合う遺贈寄付先をある程度絞れます。それぞれのポイントについて、さらに詳しく解説します。

【ポイント1】興味のある分野を考える

遺贈寄付先を選ぶために、自分が興味のある社会貢献の分野は何か考えてみてはいかがでしょうか。

支援する対象や活動内容などは団体ごとに異なるもの。たとえば遺贈寄付を受け付けている団体は、以下のような活動を行っていることがあります。

「どこに遺贈すべきか、寄付先選びに悩んでいる」という方は、まずは団体の活動ジャンルから選んでみてはいかがでしょうか。

【ポイント2】貢献したい地域を考える

2つ目のポイントは、どのような土地や国に貢献したいか考えることです。知らない土地や国を支援するのもありですが、馴染みのある地域なら寄付先を選びやすいかもしれません。

「特定の地域に貢献したい」という方は、海外の国や地域で活動している団体、または日本の市町村区を活動拠点としている団体への寄付を検討するのも良いでしょう。

【ポイント3】団体の規模、知名度を考える

団体の規模の大きさや歴史の長さ、知名度の高さから寄付先を選ぶのも一つの手です。有名な団体は安心感があるため、寄付した遺産を社会貢献へ役立ててくれると期待できます。

また、幅広い地域で活動したり多くのプロジェクトに取り組んだりできるのは、規模の大きい団体の強みといえます。世界の貧困支援や地球の環境保全などスケールの大きな課題を支援したい人は、規模が大きい団体を寄付先に選ぶのも良いでしょう。

ここまで、寄付先を選ぶ3つのポイントについてご紹介しました。次は、実際どのような団体が遺贈寄付を受け付けているのか、遺贈の寄付先となる主な団体の種類をご紹介します。

遺贈の寄付先となる主な団体の種類は2つ！

遺贈寄付を受け付けている団体は、大きく分けて2つあります。

非営利団体と自治体では、遺贈寄付した財産の使われ方が異なります。どのような組織なのか、遺贈寄付した財産はどのように扱われるかを見ていきましょう。

1.非営利団体

株式会社や合同会社などとは異なり、非営利団体は「構成員が利益分配以外の目的を遂行する」団体です。非営利団体には、以下のようにさまざまな組織があります。

非営利団体は貧困支援や自然保護など、各組織で特色や活動内容がさまざまです。また団体の種類によって、組織の設立要件は異なります。

なお本記事では、gooddoマガジンが厳選したおすすめの遺贈寄付先をご紹介しています。遺贈寄付先を探している方は、ぜひチェックしてください。

＞＞おすすめの遺贈寄付先をチェックする

また、非営利団体ごとの違いを知っておきたい場合は、以下の記事をご覧ください。

＞＞NPO（非営利団体）とは？ボランティアや会社との違い、NPOの種類について広く解説

2.自治体

市区町村や都道府県などの自治体にも、遺贈寄付できます。

自治体へ遺贈寄付した財産は、地域経済の活性化や災害への整備など、主に町づくりのために使われます。自治体への遺贈寄付は、お世話になった地域へ恩返しできる良い機会となるのではないでしょうか。

遺贈寄付先は、非営利団体と自治体の大きく2つがあるとご紹介しました。次は、gooddoマガジンおすすめの遺贈寄付先を紹介します。

遺贈のおすすめ寄付先を7つ紹介

「遺贈の寄付先を探している」
「非営利団体への遺贈を考えている」
このような方に向けて、下記ではgooddoマガジンが厳選したおすすめ遺贈寄付先をご紹介しています。

上記団体をおすすめする理由は下記の4つです。

次は各団体の活動内容や寄付の使い道、専門家の注目ポイントを紹介しております。

またgooddoマガジンでは、上記7団体からまとめて遺贈寄付パンフレットを取り寄せるサービスも提供しています。

7番目の団体紹介の本文末からパンフレット取り寄せページに移動できるため、気になった団体がある方はぜひチェックしてみてください。

【寄付先1】公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）：人と自然が調和して生きられる未来をめざす

1961年に設立され、現在100カ国以上で活動している国際的な環境保全団体。

持続可能（サステナブル）な社会の実現を推し進めています。急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進を行っています。

科学的調査を基にした保全活動、現実的かつ確かな成果を目指した活動が特徴。また、国際的な発言力や影響力が強みです。

【寄付先2】認定NPO法人 国境なき医師団日本：医療が届かない人びとのもとへ駆け付ける

紛争や自然災害、貧困などにより危機に直面する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助を届けています。緊急事態発生から原則48時間以内に現地へ入る機動力が強みです。

活動現場で目にする人権侵害や暴力行為を国際社会に訴えかける「証言活動」も行い、医療だけでは変えられない問題の解決を目指しています。

1971年にフランスで設立。1999年には活動の実績が認められノーベル平和賞を受賞しました。

【寄付先3】認定NPO法人 国境なき子どもたち：国境を超えてすべての子どもに教育と友情を

親元を離れ、路上で暮らすストリートチルドレンは世界に1億人以上いるとも言われています。貧困ゆえに暴力や虐待などの危険にされされる子どもたち、また紛争の被害にあった子どもたち。彼らが健やかに成長し自立するには、日本の子どもたちが教育を10年以上にわたり受け続けるのと同様、十分な時間と費用が必要です。

国境なき子どもたち（KnK）は、「国境を超えてすべての子どに教育と友情が届く社会」を目指し、アジアと中東で教育支援を続けています。

【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会：すべての子どもに希望と未来を

ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動する、子ども専門の国連機関です。世界のすべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、支援活動を展開しています。

幼少期、学齢期など子どもの成長に沿ったニーズに対応し、グローバルなインパクトのある支援が特徴です。ユニセフへ募金を届けるため、日本国内で支援窓口となっているのが、公益財団法人日本ユニセフ協会です。

【寄付先5】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：2億人以上の子どもの生活を改善してきた実績

約100ヵ国において、キリスト教精神に基づき、困難な状況で生きる子どもたちのために活動する、世界最大級の子ども支援専門の国際NGO。支援地の子どもと支援者とのつながりを大切にしています。

宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

【寄付先6】認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン：世界各地で活動する日本発祥のNGO

国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困などによる人道危機や生活の危機にさらされた人々を、教育、水衛生、保健、シェルター、生計向上、弱者保護、物資配布などの分野で支援する団体。

日本発祥の国際NGOで、これまで36か国で活動を行ってきています。

「命を見捨てない。世界の平和をあきらめない」をモットーに、「人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界」を目指しています。

【寄付先7】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン：100年以上の歴史を持つ子どもの権利のパイオニア

日本を含む約120ヶ国で子どもの権利を実現する活動を行う、子ども支援専門の国際NGOです。

国内では、子どもの貧困や自然災害による緊急支援などに取り組んでいます。「すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する『子どもの権利』が実現されている世界」を目指しています。

※7団体すべてのパンフレットが届きます

パンフレットが届いた後の流れ

パンフレットが届いた後の流れを3つのステップでご紹介します。

まずは団体から遺贈寄付パンフレットを取り寄せて、興味のある団体や分野がないか、情報収集を行いましょう。

パンフレットに記載されている「遺贈による寄付の始め方」や「事例」をみて、依存寄付に対する理解を深めます。

各団体のパンフレットで紹介されている活動内容や寄付の使い道を見て「共感できるな」と感じた団体を寄付先候補にするのがおすすめです。

寄付先候補を決める前に相談や質問をしたい場合は、気になっている団体で問い合わせをして解決しましょう。

その後、遺言執行者を決めて、法律で定められた報酬どおりに遺言書を作成しましょう。方式どおりに作らなければ遺言書は無効になるため、遺言執行者は中立的な立場の専門家に依頼するのが安心です。

なお依存寄付を受け入れている団体の遺贈寄付専用パンフレットは遺言書の作成例を紹介しているケースが多くあります。

非常に参考になりますので、パンフレットを取り寄せて遺言書作成の参考にしてみると良いでしょう。

遺贈寄付の流れは？手続きが完了するまでの手順を解説

遺贈パンフレットを取り寄せて気になる団体があれば、相談窓口に連絡してみましょう。たとえばAAR Japan［難民を助ける会］では、下記の6ステップで遺贈寄付が完了します。

出典：特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)　公式パンフレットより

遺贈寄付のパンフレット取り寄せ後に関するよくある疑問

取り寄せに費用はかかりますか？

パンフレットの取り寄せに費用は一切かかりません。手数料・郵送費をふくめて、すべて無料です。

パンフレットを取り寄せるとどうなりますか？

ご入力いただいた送付先住所に、およそ1週間程度で各団体から個別にパンフレットが郵送されます。

パンフレットが届いたらどうすれば良いですか？

気になる団体や共感できる団体が見つかったら、各団体の遺贈寄付窓口に直接ご相談ください。

現金以外は寄付できないのですか？

現金以外の寄付についても受け入れています。具体的には株式や不動産などです。

ただし、団体によっては条件によって受け入れていない場合もありますので、事前に受け入れているかどうかを団体に確認しましょう。

老後の生活費が不安で、遺贈する決心がつきません

遺贈寄付は「残った財産」を寄付することができます。

生前はご自身やご家族の生活を第一に考え、残れば寄付するくらいの気持ちでいましょう。

遺贈寄付はたくさん寄付をしないといけないのですか？

いいえ。少額からでも寄付いただけます。金額に下限設定もありません。

残った財産の一部を少しだけ社会貢献に役立てよう！という気楽な気持ちでご検討ください。

個人情報の取り扱いについて教えてください

パンフレットの送付先として入力された個人情報は、各団体の取り扱いポリシーに沿って厳重に取り扱い致します。詳しくは各団体のHPよりご確認ください。

【体験談】私たちが遺贈を決めた理由

遺贈寄付を決めた人はどのような想いを持っていたのか、実際に遺贈寄付をした人の声をご紹介します。

主人の生きた証を見たような気がします。

夫から引き継いだ相続財産を、ケニアでの小学校建設等のために寄付しました。一生分の“ありがとう”を言われ、これほどの感動はありませんでした。

想いが形になり、それを見たことが遺族として何より嬉しい。現地で本当に必要なことに対して支援ができたことを主人は喜んでいると思うし、生きた証を見たような気がします。（70代女性）

信頼できる子ども支援団体を選びたい。

跡継ぎに多くの遺産を残すと働かなくなったり、よいことはないと思っていた。

自分の死後、最低限の遺産を跡継ぎに遺して、あとは寄付にまわしたい。

長く活動していて、様々な媒体で紹介もされている子どもへの支援団体を応援したかったので、この団体を選んだ。（80代男性）

世界の子どもたちに役立てて。

私には子も孫もいないので、自分が逝った後、財産を残すべき身内はいない。

それなら世界の子どもたちのために、少しでも遺産を役立ててほしい。

自分は恵まれている。世の中に恩返ししたいという気持ちです。（80代女性）

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寄付先で変わる！遺贈の相続税について解説

遺贈する場合の相続税は、遺産を引き継いだ人に課される税金です。遺贈した団体に相続税が課されるかどうかは、寄付先の団体の種類や性質によって変わります。

詳しく見ていきましょう。

遺贈の寄付先（受遺者）が法人の場合、その法人には原則として相続税は課されない

遺贈寄付先が社団法人・財団法人など法人格を有する場合、原則として相続税がかかりません。遺贈で受遺団体に相続税が課されるのは、法人格をもたない任意団体（人格のない社団等）の場合です。

法人格をもたない任意団体には、○○同窓会や○○町内会などがあります。ただし、法人格をもたない任意団体でも、「公益を目的とする事業の用に供されることが確実」（相続税法12条3項）に該当する場合は相続税が課されません。

意図せず相続税が発生するのを防ぐために、相続税が課されるのか団体へ直接聞くのが確実です。

なお、非営利型以外の一般社団法人・一般財団法人や株式会社等への遺贈の場合も、相続税は課されませんが、法人税は課税されます。

例外的に法人に相続税が課されるケースもある

原則として法人への遺贈は相続税がかかりません。しかし例外として、不当減少（相続税の負担が不当に減少する結果となると認められたとき）と判断された場合は法人への遺贈でも相続税が課されます。

例えば、遺言者と関係する特定の者へ遺産を渡そうと考えたときに、個人へ遺贈すると相続税が発生するため、その個人が理事を務める社団法人へ遺贈したとします。遺贈先は社団法人ですが、不当減少要件（寄付者と親族等の関係のある者が役員の3分の1超など）に該当すると判断されれば、相続税が課税される可能性があります。

相続税を払うのは寄付者本人ではありませんが、受遺団体に課税されることになれば、その想いが十分に叶えられないことになります。遺贈を検討する際には、よく確認しておきたいところです。

最後に、遺贈寄付を検討中の人が抱きやすい4つの疑問をまとめました。

遺贈寄付のよくある疑問4選

遺贈寄付のよくある疑問は以下の4つです。

いずれの疑問も遺贈寄付するなら知っておきたい内容です。さっそく見ていきましょう。

【疑問1】遺言による寄付はどうやって手続きする？

遺言による寄付の手続きは、以下の流れでおこないます。

もっとも注意したいのは、遺言書の作成方法です。遺言書が正しく作成および保管されないと、遺贈が無効になってしまう恐れがあります。遺言書の作成や詳しい手続きについては、下記の記事で解説しているためぜひご一読ください。

＞＞遺贈とは？贈与・相続との違いや手続きの流れ、注意点を解説！

【疑問2】遺贈すると税金はどうなる？

法人格を持たない任意団体が遺贈を受けると、遺産を受け継いだ団体に相続税が課されます。また、法人へ遺贈した遺産が不動産や株式などの場合、みなし譲渡課税が発生する可能性があります。

みなし譲渡課税とは、株式や不動産を法人へ遺贈した際、売却したものとみなして、時価と取得価格との差額に課税する仕組みのことです。

みなし譲渡課税を課されるのは受遺団体ではなく相続人（故人の家族など）のため、相続人はその遺産を受けていないのに税金だけ払うという事態が起こりかねません。

含み益がある遺産を遺贈する際は、みなし譲渡課税がいくらになるか、誰が納税するかを税理士などの専門家と相談しましょう。

＞＞寄付をすると節税できる？おトクに寄付する6つのポイントを解説！

【疑問3】遺贈寄付の相談窓口はどこがいい？

遺贈寄付の相談先は次のような窓口があります。

遺贈するか迷っている段階であっても、ほとんどの団体が相談を受け付けてくれます。弁護士も遺贈について詳しい専門家ですが、費用などを考慮すると相談のハードルが高いと感じる人もいるでしょう。そのため、相談内容にもよりますが、まずは遺贈したい団体へ相談するのも一つの方法です。

「いきなり団体に連絡を取るのは気後れする」という方は、まずは無料の遺贈パンフレットを取り寄せるところから始めることもできます。資料請求の方法は団体によって異なるため、ホームページなどをチェックしてください。

また本記事では、gooddoマガジンおすすめの遺贈寄付先をご紹介しています。遺贈寄付先を探している方は、ぜひご確認ください。

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【疑問4】不動産を遺贈寄付できる？

不動産も遺贈寄付することが可能です。しかし、不動産は管理や換価等にリスクがあるため、受け入れる団体が少ないのが現状です。

特に山林や農地、リゾートマンションの遺贈は困難です。不動産を遺贈できるかどうかは、必ず寄付先の団体へ事前確認しておきましょう。

まとめ：遺贈の寄付先は「自分が何に共感するのか」を考えて選ぶのがおすすめ

今回は、遺贈寄付先の選び方についてお伝えしました。ここで、記事の内容を以下にまとめます。

遺贈寄付の対象となる団体は多く、遺産の活用方法も各団体でさまざまです。寄付先の候補を絞るためには、「自分が何に共感するのか」振り返ってみると選びやすいでしょう。

「次世代も暮らしやすい町であってほしい」「飢餓で苦しむ子どもを助けたい」など、自分の課題意識や共感から寄付先を探してみてはいかがでしょうか。

本記事で紹介した内容やgooddoマガジンが厳選したおすすめ遺贈寄付先を参考に、ぜひ自分が納得できる遺贈寄付先を見つけてくださいね。gooddoマガジンおすすめの遺贈寄付先は下記から確認できますので、ぜひご確認ください。

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