世界で起こっている紛争問題、どこの国や地域で起こっている？国と原因を一覧で見てみよう

世界で紛争問題が起きていることは聞いたことがあっても、実際どこで起きているのか、そもそもなぜ争っているのか、どのくらい危険なのかなど、具体的な情報までは知らない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、世界で起きている紛争の場所や原因など具体的な現状と私たちにできることをお伝えします。

2026年現在も紛争が解決していない国や地域は？原因を知り解決策や支援について考えよう

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現在も続いている紛争の国、地域一覧

2026年3月時点で起こっている世界の紛争や地域をまとめました(死亡者数は各種国連機関・報道の直近発表値)。

(出典:Council on Foreign Relations – Global Conflict Tracker)
(出典:Armed Conflict Location & Event Data Project (ACLED))
(出典:UN OCHA – Humanitarian Situation Updates)
(出典:UNHCR – Sudan Emergency)

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紛争が長引いている国、危険な国や地域とは

世界で紛争が激しく行われ危険な国や地域、その原因を紹介します。

米国・イスラエル vs イラン紛争(2026年2月開戦→6月停戦覚書)

イランとアメリカの対立は、1979年のイラン革命を契機に始まりました。革命により親米政権が崩壊し、イスラム共和制が成立したことで、両国の関係は急速に悪化しました。

その後、同年に発生したイランアメリカ大使館人質事件では、イランの学生らがテヘランの米国大使館を占拠し、多数の米国人を人質としました。この事件は両国の敵対関係を決定的なものとし、現在に至るまで緊張関係が続く要因となっています。

冷戦終結後も対立は解消されず、イランの核開発問題や中東地域への影響力拡大をめぐり、アメリカは経済制裁や外交的圧力を強化してきました。一方でイランは、レバノンのヒズボラやパレスチナのハマス、イエメンのフーシ派などを支援し、地域における影響力を維持・拡大してきました。

2015年には核合意が締結され、一時的に緊張が緩和されましたが、2018年にアメリカが合意から離脱したことで再び関係は悪化しました。その後、両国は軍事的衝突寸前の緊張状態に何度も陥り、湾岸地域やイラク、シリアなどでの衝突が続いています。

2026年時点では、2026年2月28日に米国とイスラエルによるイランへの本格的な軍事攻撃(作戦名『壮絶な怒り』)が始まり、開戦から48時間で1,250を超える標的が精密誘導兵器で攻撃されました。

攻撃から数日内にイランの最高指導者アリ・ハメネイ師(86歳)が死亡し、後継として2026年3月9日に次男モジタバ・ハメネイ師(56歳)が専門家会議で選出されました。その後、2026年6月17日にトランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領が戦闘終結覚書に署名し、6月21日にはスイス・ビュルゲンシュトックで仲介国のパキスタン・カタール同席のもと最終合意に向けた協議が行われました。ただしイランの核問題、レバノンでの停戦維持など長期論点は残っています。

(出典:毎日新聞『自爆ドローンまで投入した米軍 イランへの「壮絶な怒り」作戦とは』(Yahoo!ニュース転載))
(出典:防衛省 海上自衛隊幹部学校『コラム279 前例のない航空作戦が示す精密打撃の構造的逆説』(2026年3月13日))
(出典:日本経済新聞『イラン最高指導者にモジタバ師選出 ハメネイ師次男、反米保守強硬派』)
(出典:東洋経済オンライン『”謎の後継者”モジタバ・ハメネイとは何者か? イラン指導部が迎える転換点』)

ガザ戦争(2025年10月停戦第1段階→2026年1月第2段階へ)

ガザ地区では長年にわたりイスラエルとパレスチナ勢力との間で断続的な衝突が発生していますが、現在の大規模な戦闘は、2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルに対して大規模な攻撃を行ったことから始まりました。

この攻撃では、イスラエル南部の民間人や軍施設が標的となり、1,000人以上が死亡、多数が人質としてガザ地区に連行される事態となりました。

これに対してイスラエルは直ちに報復攻撃を開始し、ガザ地区への大規模な空爆および地上侵攻を実施しました。その結果、ガザ地区では多数の民間人が犠牲となり、インフラの破壊や医療体制の崩壊が深刻化しました。

戦闘の長期化により、ガザ地区では食料、水、医薬品の不足が深刻となり、国連は人道危機の深刻化を警告しています。また、多くの住民が避難を余儀なくされ、地域全体で大規模な人道問題が発生しています。

2025年9月25日にトランプ米大統領が『ガザ紛争包括的終結計画』を提案し、イスラエル・ハマス双方の合意を得て2025年10月10日に停戦の第1段階が開始。生存していたイスラエル人人質20人と、イスラエルに収監されていたパレスチナ人約2,000人が交換されました。続いて2026年1月14日、米ウィトコフ中東担当特使は第2段階(非軍事化・技術官僚統治・復興)への移行を発表しました。ただしハマスの武装解除、ガザの将来統治の枠組みなど論点は残されており、2026年6月時点でも復興と人道支援の必要は続いています。

(出典:ジェトロ『米ウィトコフ特使、ガザ地区停戦合意「第2段階」への移行を発表』(2026年1月14日))
(出典:笹川平和財団 IINA『ガザ和平新提案合意と今後の行方』)
(出典:Arab News Japan『ガザ停戦は今後どうなるのか、そして休戦は持続するのか?』)
(出典:CNN『国連機関がガザの被害状況を発表、紛争勃発から丸2年』(2025年12月))

ウクライナ戦争(2026年時点も継続)

ウクライナでは、ロシアとの間で長年にわたり緊張状態が続いてきましたが、現在の大規模な戦争は、2014年のロシアによるクリミア併合とウクライナ東部での武力衝突に端を発します。

その後、ウクライナ東部のドネツク州およびルハンスク州では、ロシアが支援する分離主義勢力とウクライナ政府軍との間で戦闘が継続し、多くの死傷者が発生しました。

直近の大規模な戦闘は、2022年2月、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したことにより始まりました。ロシア軍は首都キーウを含む各地へ進軍し、ウクライナ全土で戦闘が拡大しました。

これに対してウクライナは強く抵抗し、西側諸国からの軍事支援や経済制裁を背景に、戦闘は長期化しています。都市部への攻撃やインフラ破壊により、多くの民間人が犠牲となり、大規模な難民・避難民が発生しました。

2026年時点でも戦闘は東部および南部を中心に継続しており、前線は膠着状態にあるとされています。米BBC等の推計によれば、開戦から2025年10月時点までの兵士・民間人の死傷者は双方合わせて100万人を超え、ウクライナ側の避難民は国外約620万人、国内約370万人と、欧州最大の人道危機になっています。軍事的対立に加え、エネルギーや経済、国際政治にも大きな影響を及ぼしており、終結の見通しは依然として不透明です。

(出典:UNHCR『Ukraine emergency』(避難民統計))
(出典:BBC News『Ukraine war in maps and statistics』)

スーダン内戦(世界最悪の人道危機の一つに)

スーダンでは長年にわたり政治的不安定と武力衝突が続いてきましたが、現在の大規模な内戦は、2023年4月に正規軍と準軍事組織との間で武力衝突が発生したことにより始まりました。

スーダンでは2019年に長期政権が崩壊した後、軍と民間勢力による暫定的な統治が試みられていましたが、2021年の軍事クーデター以降、権力をめぐる対立が深刻化しました。

2023年4月、スーダン国軍（SAF）と即応支援部隊（RSF）との間で戦闘が勃発し、首都ハルツームを中心に激しい市街戦が展開されました。その後、戦闘はダルフール地域などにも拡大し、民族間対立や武装勢力の衝突も重なり、状況は急速に悪化しました。

この戦闘により、多くの民間人が犠牲となり、医療施設やインフラの破壊が進みました。また、数百万人規模の国内避難民および難民が発生し、周辺国にも影響が広がっています。

2026年時点でも停戦は断続的にしか成立しておらず、戦闘は継続しています。2025年時点でスーダン内戦による死者は15万人以上、国内避難民は1,100万人超と、UNHCRが『世界最悪の避難民危機』と警告する規模に達しています。深刻な食料危機と、ダルフール地方での民族に基づく暴力の再発が国際社会から強い懸念を持たれています。国際社会による仲介が試みられているものの、両勢力の対立は解消されておらず、人道危機は深刻な状態にあります。

(出典:UNHCR『Sudan emergency』)
(出典:International Crisis Group『Sudan』)

ミャンマー内戦(2025年地震を受けて人道状況悪化)

ミャンマーでは長年にわたり軍と少数民族武装勢力との間で武力衝突が続いてきましたが、現在の大規模な内戦は、2021年2月に発生した軍事クーデターを契機に始まりました。

このクーデターでは、軍が選挙で勝利した民政政府を排除し、実権を掌握しました。これに対して市民による抗議運動が全国で広がりましたが、軍はこれを武力で弾圧し、多くの死傷者が発生しました。

その後、民主派勢力は武装化し、少数民族武装勢力と連携して軍政に対抗するようになりました。これにより、従来の局地的な紛争は全国規模の内戦へと拡大しました。

戦闘は都市部から地方へと広がり、空爆や地上戦によって多くの民間人が犠牲となっています。また、住民の避難やインフラの破壊が進み、人道状況は深刻化しています。

2026年時点でも軍政と反軍勢力の対立は継続しており、各地で戦闘が続いています。加えて2025年3月には中部のマンダレー地方でM7.7の大地震が発生し、内戦下での被災という二重の危機が広がりました。UN OCHAによれば、2025年時点で民間人死者は6,000人超、国内避難民は350万人超に達しています。国家の統治機能は大きく揺らいでおり、政治的解決の見通しは依然として不透明です。

(出典:UN OCHA『Myanmar Humanitarian Situation』)
(出典:Human Rights Watch『Myanmar – World Report 2026』)

リビア内戦

リビア内戦は、2011年に起こった大規模な反政府勢力のデモが発端です。

この争いにより、40年以上最高権力者として政権を握っていたカダフィ大佐が命を落とします。
その後、親カダフィ勢力と、イスラム国が台頭し内戦が今もなお続いているのです。

2014年には、さらにイスラム過激派の勢力が強大化し、同年7月には、空港周辺でロケット砲を打ち合う大規模な戦いが起きました。
その結果、100人前後が死亡し、400人以上が負傷してしまう事態が発生しました。

直近では2019年の4月にリビア国民軍が、トリポリへの進軍を宣言しました。さらに政府側の拠点を空爆します。

そのため、トリポリからは8,000人以上の市民が戦乱を避けるために避難を続けている状態です。

（出典：外務省公式サイト「地球儀を俯瞰する外交-中東と北アフリカ-」,2019）

イエメン内戦

2015年から開戦したイエメン内戦は、当時起こっていたアラブの春と呼ばれる大規模な反政府運動に端を発します。

また、一般的にイエメン内戦はイランとサウジアラビアの「代理戦争」と呼ばれています。

イランの後押しを受けるイスラム教シーア派の武装組織「フーシ」と、イスラム教スンニ派が主導するサウジアラビアが中心の、「アラブ連合軍」が支えるイエメンの暫定政権の部隊が対立しているのです。

彼らの争いは多くの一般市民を巻き込み、死傷する市民が増えています。

多くのテロ組織や過激派が拠点をおくイエメンでは、無政府状態の地域が広がり、戦闘員が野放しとなっており、大変危険な状態となっています。

（出典：外務省公式サイト「日本と国連-日本の外交政策と国連の重要性」,2019）

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紛争地域で苦しむ人々に私たちができる支援

ここまで紹介してきた紛争地帯では、殺傷だけではなく様々な問題が起こっています。
食糧問題や、病気や感染症の問題、衛生問題などがあります。

それぞれ私たちが国際機関やNPO・NGOを通じてどんな支援ができるのか紹介します。

食糧問題

生きていくうえで何より必須なのは水と食事ではないでしょうか。食料に関する支援は、緊急度により異なります。

例えば生死をさ迷うレベルで栄養が足りていない人々には栄養補助食を支給し、困窮してしまっている世帯には穀物や塩などの現物を提供します。

また学校の運営が困難に陥りそうなところには学校給食を届けたりもしています。

紛争地帯に関わらず、気候などの影響で、ほとんど食料が取れない地域では食料の値段なども高騰し、一般市民が満足にご飯を食べることは難しくなります。
そのため、食料を継続的に支援するのは非常に大切な活動です。

特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）では、紛争発生時、現場に駆け付けて状況を調査し、水・食料など、すぐに必要となる物資を届けています。
月1,000円の寄付で、紛争や災害など目の前にある危機への支援だけでなく、心身ともに深い傷を負った方々が、新しい人生を歩み始めるための支援をサポートできます。
＞＞AAR Japan[難民を助ける会]について詳しく見る

病気や感染症の問題

紛争が起きている場所では、栄養や衛生面などが要因で病気や感染症が蔓延してしまいます。

コレラ、ジフテリア、はしかなど、命に関わる病気も多いため患者への処置と予防接種やワクチンの支給などが急務です。

また、イエメンの紛争地帯では、2015年時点で急性呼吸器性疾患にかかる危険が高い子どもは約130万人いました。

ほとんどの病院や保健センターは機能せず治療ができない状況です。
私たちの支援を通じて、診療と治療、病気の予防接種、心理・社会面でのサポートなどができます。

公益財団法人 日本ユニセフ協会では、紛争地帯や難民キャンプなどで子どもたちに予防接種を届けています。
毎月継続的な寄付をすることで、保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護など、150以上の国と地域で行われているユニセフの活動を支えられます。
＞＞日本ユニセフ協会について詳しく見る

（出典：ユニセフ「イエメン紛争」,2015）

衛生問題

病気や感染症を減らすためには、衛生面を整えることも大事です。

私たちの支援を通じて、安全に飲める・生活に利用できる水の提供や以下のような支援が行えます。

• 避難先の衛生用品を購入するための引換券や少額の現金の支給
• 難民キャンプでのトイレやシャワー、洗濯場などの設置
• 病気の流行を防ぐための衛生指導
• 飲料水用のフィルターの提供

特に水回りが清潔でないと、蚊を媒介とした感染症も発症しやすくなります。

水や衛生環境は命に関わる重要な問題なため、積極的に支援を届ける必要があります。

特定非営利活動法人　ピースウィンズ・ジャパンは、世界各地の難民キャンプや難民の避難地で、トイレの整備や衛生キットの配付などをはじめとした衛生環境向上のための活動を行っています。
1日40円（月額1,200円）からの寄付で、災害の被災者や紛争による難民支援や国内での様々な事業を支えることができます。
＞＞ピースウィンズ・ジャパンについて詳しく見る

寄付・募金は少額から可能

今もなお苦しんでいる人々のために直接現地に行って助けることは、危険を伴うためなかなか実現しづらいのが現状です。

しかし、インターネットが発達している現代では、私たちも気軽に寄付や募金により支援することが可能です。

しかも少額から定額寄付をすることができ、初めに設定してしまえば継続的に支援できるシステムも整っています。

また、自分の好きなタイミングで任意の金額を寄付できるため、無理なく支援できる方法もあります。
世界のどこかで紛争による被害で苦しむ人のために、まずは少しだけ行動してみてはいかがでしょうか。

紛争で苦しむ人々を一人でも多く救おう

世界では毎日多くの人が紛争による被害で苦しみ、亡くなっています。
まずは紛争問題について知ることも支援の第一歩です。

一人ひとりの少額の寄付が集まれば、多くの人を救える力になります。
まずは理解を深め、自分でできる範囲の行動から始めてみてはいかがでしょうか。

紛争問題は、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」に関わるものです。より詳しく知りたい方はこちらの記事もご一読下さい。
＞＞持続可能な開発目標・SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」のターゲットや現状は？