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人身取引が多い国や現状とは?法律や議定書など国による取り組みなども解説

人身取引が多い国や現状とは?法律や議定書など国による取り組みなども解説

世界では、女性や子どもたちを対象にした人身取引が横行しています。

この記事では、人身取引の定義や目的、人身取引が行われている地域について、また人身取引が引き起こす問題と具体的な支援活動などを紹介します。

人身取引とは

人身取引(人身取引)とは、「弱い立場にある人を搾取する」ことが根底にあります。

ここで言う「弱い立場にある人」とは子どもたちや女性が対象とされる場合が多いです。

強制的な手段となる暴力・脅迫・誘拐・詐欺・拉致などで人員を獲得し、その後は労働を強いたり、奴隷化したりすることを指しています。

人身取引の目的は、強制労働と性的搾取に利用される場合が圧倒的に多いとされています。
他にも、偽装結婚、強制結婚、ポルノ制作・臓器売買などを目的としたケースもあります。

  • 人身取引(人身取引)とは、「弱い立場にある人を搾取する」こと
  • 「弱い立場にある人」とは子どもたちや女性が対象
  • 人身取引の目的は、強制労働と性的搾取

(出典:日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野(子どもの保護)」)

人身取引はなんのために行われる?

人身取引をする目的は一体何なのでしょうか。その背景には様々な問題がありますが、労働力や性的搾取、臓器売買のために行われることもあります。

強制労働

強制労働には、「家庭内労働」と「家庭外労働」があります。

「家庭内労働」は、家事や子守り・子育てなどを主に担当し、家業として行われている農業なども手伝います。

貧しい国の多くは小さな子どもたちが教育を受ける権利が保障されていないことがあります。
その理由として人身取引によって売られた先で、教育を受けられないまま家庭内労働に従事させられることが背景にあります。
自分の子どもに教育を受けさせる代わりに、貧しい国の小さな子どもを働かせる家庭もあるのです。

児童売春・強制結婚

働き手の男たちを癒すために、「売春」「結婚の斡旋」などは大きな利益を生むビジネスになっています。

人身取引によって強制的に売春宿で働くことを強要するのです。
もし反抗的な態度を取った場合は、店主からの暴力を受け、屈服するしかありません。

このような悲惨な現状から逃げられず、毎日複数の男性と性的関係を持つことを強制されます。

毎日の性交渉によって性病を発症した場合には、商品価値がなくなったとして簡単に切り捨てられることも少なくありません。
また、知らない男性と強制的に結婚させられ、性的搾取の対象となり暴力で従わされることもあります。

臓器売買

臓器移植が必要な人たちは世界に数多くいます。
大切な人を助けたいという想いから、多くの人が大金を出して臓器購入を希望します。

このような臓器売買をビジネスとして、多額の利益を生み出す組織があるのです。

人身取引で購入した人間の臓器を摘出する例も少なくありません。

その他にも、生活があまりにも苦しいことから子どもの綺麗な臓器を提供してお金に変えるケースも増加しています。

  • 人身取引をする主な目的に「強制労働」「児童売春・強制結婚」「臓器売買」などの問題がある
  • 自分の子どもを学校へ通わせるために、貧しい国の子どもを働き手とするケースがある
  • 貧しさから自分の子どもを売りに出してしまう家庭もある

(出典:日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野(子どもの保護)」)

(出典:首相官邸「人身取引対策に関する取組について」,2015)

人身取引が多い国や地域


世界的に人身取引が多いと言われている国や地域について説明します。

インド

インドは人身取引における送出国、中継国、受入国として機能しています。

人身取引がなくならない主な理由として、インド国民の中に根強く残るカースト制度が挙げられます。
インドではスラムに1億人以上が住んでいると推定されており、差別が横行しています。また、インド周辺国の貧困問題にブローカーが付け入ることで、周辺国の女性に「インドで給料の高い仕事を紹介する」とだまして、売春宿に売るのです。

特に、ネパールとインドの国境線は「オープンボーダー」と呼ばれており、ビザ、パスポートがなくても国を行き来することができてしまいます

この「開けた国境」が、人身取引を生む原因のひとつになっているのです。

(出典:認定NPO法人 かものはしプロジェクト公式ホームページ「インドでの活動」)

アフリカ

アフリカで起きている人身取引の主な背景には「貧困」が原因として挙げられます。

例えば、自身の子どもたちに教育を受けさせることで、自宅で行っている農業などの人手が不足してしまいます。
その不足人員を他国から買い、家庭内労働を強いるケースが増加しているのです。自分の子どもたちが教育を受けられたとしても、他国の貧しい国の子どもが教育を受ける権利を奪っているのです。

そして、サハラ以南のアフリカ地域は世界のあらゆる地域の中でも児童労働に従事する子どもの割合が最も高い地域と指摘されているのです。

(出典:日本ユニセフ協会「7月30日は『人身取引反対世界デー』世界の人身取引被害者の28%が子どもサハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ地域は60%以上ふるさとを追われた子どもの保護求める)

(出典:日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野(子どもの保護)」)

ラテンアメリカ・カリブ海諸国

2018年似発表された報告では、ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域などでは、人身取引の被害者に占める子どもの割合が特に高く、62%もいるといわれています。

ラテンアメリカでは、強制労働や売春などの性的搾取が特に深刻であるとされています。
強制労働は農業において多いとされ、ほとんどの被害者は農地の持ち主に雇われ、無料の労働を提供したり、借金を負った親の子どもたちが農作業、家事雑用、召使いの仕事などで働くことを強要されます。

  • インドは人身取引における送出国、中継国、受入国として機能している
  • アフリカで起きている人身取引は「貧困」が主な原因
  • ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域では農業の強制労働や性的搾取が深刻

(出典:国際労働機関(ILO)「ILO報告書 強制労働と人身取引が発生する利益を積算する」)

(出典:日本ユニセフ協会「7月30日は『人身取引反対世界デー』世界の人身取引被害者の28%が子どもサハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ地域は60%以上ふるさとを追われた子どもの保護求める)

人身取引の被害にあう子どもたちに及ぼす影響とは

人身取引において被害者になってしまう子どもたちには、どのような影響があるのでしょうか。

教育を受ける権利を失う

人身取引によって、強制労働を強いられた子どもたちは学校に通って勉強する権利を失います

「小さい頃に他人の家で家庭内労働を余儀なくされる」
「売春宿に売られてしまい、逃げることができない環境で仕事をする」

特に小さな子どもたちが強制労働を強いられることで、大人になった時の職業選択もできなくなってしまいます。
また、自分の子どもに教育を受けさせるために他国から働き手の子どもを買う負のスパイラルも続いているのです。

未来の「貧困」から抜け出すためにも、教育を受けることは大切な権利となります。

(出典:日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野(子どもの保護)」)

精神的なストレスを抱える

人身取引で売春宿に売られた女性は精神的なストレスを多く抱えることになります。

給料の良い仕事があるなどを誘い文句に、売春宿に売られる女性は後を絶ちません。そして彼女たちに待ち受けるのは複数の男性との性的搾取なのです。

建物には常に見張りが付いており、自由に外出することもできない環境です。そんな中で反抗的な態度を取れば、暴力で屈服させられ奴隷のような扱いを受けるのです。売春宿から解放されたとしても、心の中に消えない傷を抱えて生きていかなければなりません。

(出典:認定NPO法人 かものはしプロジェクト「売春宿から救出されても残る『こころの傷』」)

身体的な暴力

人身取引の対象になる人のほとんどは子どもと女性です。
これは「身体的暴力で屈服させることができる」という理由があります。

反抗的な態度を取れば武力で行使。このような暴力は、身体だけでなく精神的にも、さらにはその人の未来にも大きな傷を残しまうこともあるのです。

  • 教育を受けられないことで、将来の職業の選択が限られる
  • 売春宿に売られた女性は、客からの性的搾取、店主からの暴力により精神的ストレスを抱える
  • 身体的暴力で屈服させられることから人身取引の対象は子どもと女性が主となる

(出典:日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野(子どもの保護)」)

人身取引を引き起こす原因・背景とは

次に、人身取引が引き起こされる原因と、社会的な背景について説明します。

紛争

民族・宗教などの問題により、紛争が多く起こっている国があります。
人身取引の被害にあう人は、戦争・紛争や迫害から逃げてきた人々が特に多いと言われています。
シリアで紛争が開始されて以来、人身取引の被害にあうシリア人が急増したというケースが報告されています。
特に、武装グループは支配地域内で、何千人もの子どもたちを子ども兵士として徴用しているのです。

(出典:日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野(子どもの保護)」)

ビジネス

人身取引は、多額の利益を生むビジネスとして多くの組織が行っています。
具体的なビジネスを以下に示します。

ポルノ制作

インターネットが普及している現在は、世界に対してコンテンツを販売することが可能です。

その中でも人身取引の小さな女の子、女性を利用したポルノコンテンツで莫大な利益を得る組織が存在するのです。
何か分からないままに、ポルノ制作組織に引渡され、ポルノコンテンツを作る道具として使われてしまいます。

このような事例の急増から、ポルノコンテンツに対してもっと警鐘を鳴らすべきでしょう。

臓器売買

病気などで臓器移植が必要な人に、人身取引で売られた人の臓器が使われることがあります。

このような臓器売買も、多額の金額が動くことからビジネスとして多くの組織が暗躍している現実があるのです。

大切な人の命を守るために、誰かの未来を奪うビジネスは大きな問題となっています。

  • 紛争や迫害から逃げてきた人は特に人身取引の被害にあいやすい
  • 武装グループは支配地域内で、何千人もの子どもたちを子ども兵士として徴用している
  • 性ビジネス、臓器売買、強制結婚のために人身取引が行われる

(出典:日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野(子どもの保護)」)

(出典:首相官邸「人身取引対策に関する取組について」,2016)

人身取引の原因となる問題や被害者に対し行われている支援活動

人身取引の被害にあった人に対して、どのような支援が行われているのでしょうか。

被害にあった人に対して心身回復をサポート

人身取引で売られ、暴力や性的搾取にあった子ども・女性たちの精神的なダメージは計り知れません。
助けられたとしても、あまりの恐怖から社会復帰することが難しくなるケースが多いと言われています。

また、売春させられていた場合は、地元に戻れたとしても周辺住民からの差別を受けたり、政府の保障制度に対するアクセスが難しくなることもあります。

人身取引により大きなダメージを受けた被害者に対し、心身回復を行うサポートが行われています。

例えば語学教育、社会復帰を目指すためのリハビリプログラム、政府の保障制度を利用する支援などが行われています。

紛争問題に対する支援活動

紛争が原因で難民になった人は、すべてのものが一瞬で奪われます。
難民になった人々に対して、多くの法人が支援を行っています。

例えば、紛争被害にあった精神的な悲しみから抜け出すためのカウンセリング、心理的ケアや離れ離れになった家族を捜索する活動が行われています。

また、難民になってしまったことで受けられなくなった教育についても、避難した難民キャンプで教育支援を行ったり、死亡率が高い5歳以下の子どもに対しての適切な栄養食と治療を行います。

このような生活に関わるたくさんの支援によって、難民が日常生活に戻れるように動いているのです。

  • 人身取引の被害者が地元に帰れたとしても、差別を受けたり政府の補償制度を利用しづらくなっていまうこともある
  • 紛争により人身取引の被害にあう可能性が高くなるが、家族を探すサポートなども行われている
  • 難民キャンプの子どものために様々な支援が行われている

人身取引の被害者に対して私たちができること


最後に、人身取引の被害を受けた人に対してできる支援について説明します。

寄付

問題の起きている最前線で活動しているNGO・NPOは、資金がなければ動くことはできません。そのような団体に対しての支援は、常に求められています。

継続寄付

食糧や教育など、継続的に行う必要のある支援を続けるには、安定した資金も重要です。そのために私たちは毎月同じ金額を寄付し続ける「継続寄付」を選択することができます。

月に3,000円などの金額から寄付ができるため、無理のない範囲で続けられます。

単発の寄付

まずは1度寄付してみたい、という人も単発で寄付が可能です。一人ひとりは少額でも、多くの人が寄付をすることで人身取引に苦しむ多くの被害者にとって大きな力になります。

現実を知り情報を広める

そして、最大の支援は「どのようなことが起きているのかを知る」ことです。
世界で確実に起きている問題を学び、周りに広めていくことが必要です。

ひとりの行動がきっかけで多くの支援が集まることにも繋がります。

私たちの行動が人身取引の被害者を救う大きな力になる

人身取引の概要から各国の現状、実際に行われている支援活動について解説しました。

世界で起きている人身取引はとても深刻な状況です。
貧困、紛争など様々な要因が絡み合うことで、簡単には解決できない状態になっています。

しかし、国際機関やNPO・NGOが人身取引の問題を解決するべく、日々活動を行っています。
私たちも問題に対し理解を深め、できることから始めてみてはいかがでしょうか。

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