ジェンダーレスとは?意味や定義などを徹底解説

近年耳にする機会が増えた「ジェンダーレス」という言葉、聞いたことがあっても意味はよく分からないという人も多いのではないでしょうか。
この記事では、ジェンダーレスの意味や定義などについて紹介します。

ジェンダーレスとはどんな意味?

ジェンダーレスの意味の説明をする前に、まずはジェンダーについて解説します。

ジェンダーとは

ジェンダーとは、生物学的な性別によって与えられた社会的、文化的性差を意味します。生物学的な性別とは、具体的には生殖機能の違いです。

赤ちゃんが生まれると役場に出生届(出生証明書)を提出しますが、出生届に記載される赤ちゃんの性別は、生物学的な性別として、男または女のどちらか一方を記載します。
一方、ジェンダーとは社会的、文化的に作られる性別のことを指し、いわゆる男性らしさ、女性らしさと表される性差のことを言います。

ジェンダーレスとは

ジェンダーレスとは、生物学的な性差を前提とした社会的、文化的性差をなくそうとする考え方を意味する言葉です。
現在では同じ職種でありながら男性と女性で呼び方が変わることはほとんどありませんが、以前は女性の保育士のことを保母、男性の保育士のことを保父、女性の看護師のことを看護婦、男性の看護師のことを看護士と表現していたことからも分かるように、生物学的な性差を元に、同じ仕事をしている男女に対して区別をしていたと見られます。

学校の制服もジェンダーレスの制服を採用する学校が増えています。男女による違いは、社会人の世界だけではなく子どもたちの場合も同じような状況がありました。
近年ではランドセルの色がカラフルになり、男女で色が決まっているといったことはなくなりつつありますが、過去には男の子は黒のランドセル、女の子は赤のランドセルというのが一般的でした。

また学生の制服の場合も、男子生徒はスラックス、女子生徒はスカートと決められている学校は少なくありません。
しかし、このような生物学的な男女の性差を前提とした規則は廃止される傾向が高まってきており、職業の呼称は男女の違いに関係なく統一され、学校の制服もジェンダーレスの制服を採用する学校が増えています

ジェンダーレスとジェンダーフリーの違い

ジェンダーレスと似ている言葉にジェンダーフリーという言葉があります。
ジェンダーレスは、生物学的な性差にとらわれた固定観念を持つことをやめ、社会的、文化的な性差をなくそうという考え方の言葉ですが、ジェンダーフリーは生物学的な性差による役割分担にとらわれず誰もが平等に自分が望む生き方を選択できるようにしようという意味の言葉です。

例えば、女性が結婚を機に仕事を辞め、専業主婦になることを珍しいと感じる人はほとんどいないでしょう。しかし、男性が家庭を守るために専業主夫を選択するとなると、周囲の理解が得られないケースが少なくありません。
実際、厚生労働省が発表している平成30年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業の取得率が82.2%に対して、男性の育児休業の取得率はわずか6.16%という結果が出ているのです。
この結果からも、男女によって異なる役割を持っているという固定観念を持つ人が多いことが分かります。

(出典:厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表します」,2019)

ジェンダーレスとユニセックスの違い

ジェンダーレスには、生物学的な性別を元に男女の性差を決めつけてしまう考え方をやめようという意味がありますが、男女の区別がないという意味でユニセックスという言葉が使われることがあります。

ユニセックスは、主にファッションや化粧品業界で使われている言葉で、男性向け、女性向けという概念がなく、男女どちらでも使用できるファッションや化粧品のことです。
洋服に限らず、以前は香水などもメンズ向け、レディース向けのように分けられていましたが、近年では男性、女性ともに使うことができるものはユニセックスという表記で販売されるものが増えています。

  • ジェンダーとは、生物学的な性別によって与えられた社会的、文化的性差を意味する言葉
  • 以前は同じ仕事でも男女で呼び方が違い区別していた
  • ジェンダーフリーとは、生物学的な性差による役割分担にとらわれず、誰もが平等に自分が望む生き方を選択できるようにしようという意味の言葉
  • ジェンダーレスとファッションの関係とは


    性別にとらわれずに自分らしさを表現する方法として、ファッションによるジェンダーレスが広まりつつあります

    生まれ持った性別にとらわれないというと難しく感じてしまう人も多いかもしれませんが、ジェンダー平等を考える一つのきっかけとしてファッションに注目してみるというのも良いかもしれません。
    骨格や体形の違いでメンズ、レディースと男女に分けられることが多いファッション業界ですが、最近では男女兼用のアイテムも増えています。

    ジェンダーレスのファッションは、男女兼用のアイテムを利用するだけではなく、女性がメンズのアイテムを利用したり、逆に男性がレディースのアイテムをうまく取り入れたりなど、一般的なメンズ、レディースのカテゴリーにとらわれない自由な発想がおしゃれの楽しみ方の一つです。

    ジェンダーレス制服を採用する学校

    ジェンダーレスファッションが浸透する一方で、学校の制服を見ると、男子生徒はスラックスとネクタイ、女子生徒はスカートとリボンといった性別を意識したものを採用している学校が多いという現状があります。しかし近年では、性別を意識しなくても良いジェンダーレス制服を採用している学校も増えてきました

    ジェンダーレスの制服は、LGBTに対する理解を深めることだけを目的としているのではありません。スカートが嫌いな人、足にコンプレックスがある人、パンツスタイルが好きという生徒にも対応しており、すべての生徒が学校生活を快適に過ごしてほしいという思いも込められています。

    ジェンダーレス制服を採用していない学校の場合は、性別によって制服が決められてしまっているため、選択の自由はありません。しかし、最近では学校側だけではなく学生服のメーカー側も積極的にジェンダーレス制服の開発や推進を行うようになってきているため、パンツ、スカート、キュロット、ネクタイ、リボンなどの中から本人の希望に合わせて「どれを選んでも大丈夫」という環境作りが進んできているのです。

    ジェンダーレス制服の種類

    ジェンダーレスの制服には性別を意識しなくても良いデザインなど、性別に関係なく自分の好きなものを選べるタイプなどがあります。
    性別を意識しなくても良いデザインには、前合わせが自由に変えられるもの、ジャケット型ではなくジャージのような形状のもの、体のラインが協調されにくいデザインのものなどです。

    女子生徒がスラックスも選択できる学校の場合、男子生徒と女子生徒ではデザインが異なるものが多くありましたが、生徒からの「男女ともに同じデザインにしてほしい」という声を受け、男女に関係なく同じシルエットになるデザインを採用している学校も増えています。

    ジェンダーレス制服を採用している学校

    ジェンダーレスの制服を採用している全国の採用事例には以下のようなケースがあります。

    福岡県・私立高校の例

    「シングルジャケットまたはダブルジャケット」、「スラックスまたはスカート」、「ネクタイまたはリボン」の中で、希望に合わせて自由に組み合わせが可能なジェンダーレス制服を採用しています。また、採寸時にどのアイテムを選んでいるか他の生徒に分からないよう、採寸会場も配慮がされているのです。

    長崎県・公立高校の例

    長崎県内の公立高校で初めて女子生徒のスラックスを導入し、トランスジェンダーの生徒への配慮だけではなく、自転車通学の生徒や座って活動することの多い吹奏楽部の生徒からも高評価を得ています。

    千葉県・公立中学校の例

    千葉県の公立中学校ではブレザーと女性用のスラックスを採用し、性別に関係なくどのアイテムでも選ぶことができるのが大きな特徴です。

  • ファッションによるジェンダーレスが広まりつつある
  • 近年、性別を意識しなくても良いジェンダーレス制服を採用している学校が増えている
  • ジェンダーレスの制服は、LGBTに対する理解を深めることだけが目的ではなく、全生徒の生活や好みにも対応できる
  • ジェンダーレスを実現するにはどうすれば良い?

    ジェンダーレスを実現するために最も大切なことは、自分だけではなく周りに対しても、生物学的な性差に基づく「男らしさ」、「女らしさ」という固定観念を捨てるということではないでしょうか。

    「男らしさ」「女らしさ」の固定観念は捨てる

    性差に対するイメージは個人によって異なるため、社会全体が個人を尊重することの大切さを理解する必要があります。
    ジェンダーレスを実現するためには、自分に自信を持つこと、自分と他人を比較しないことと同時に、社会全体が個人を尊重することの大切さを積極的に学べる環境づくりを行うことが必要です。

    社会全体で個人を尊重することの大切さを理解するためには、性のあり方について学校教育に積極的に取り入れていくことが必要なのではないでしょうか。いわゆる「男らしさ」、「女らしさ」の固定観念は親や学校の先生など、周りからの影響を受けることが多いとされているためです。

    セクシャルマイノリティ(※)について理解するためには、正しい知識を持つことが大切になります。
    実際にセクシャルマイノリティの人が差別を受けるのを見かけたりしたことがある人の割合は、70%を超えているというデータがあるのです。
    性的指向や性自認をカミングアウトすることによって、「自分を偽ることなく生きたい」と思っても周りの反応が気になり、カミングアウトができず悩んでいる人も大勢います。

    すべての人の性的指向、性自認が尊重され、自分らしく生きることができる社会を作るために、セクシャルマイノリティの正しい知識と理解を得る機会を作ることが大切だと言えるでしょう。

    ※セクシャルマイノリティ:性的少数者

  • ジェンダーレスを実現するためには、生物学的な性差に基づく「男らしさ」、「女らしさ」という固定観念を捨てる
  • 社会全体が個人を尊重することの大切さを積極的に学べる環境づくりを行うことが必要
  • 性のあり方について学校教育に積極的に取り入れていくことが必要
  • (出典:法務省「多用な性について考えよう!~性的指向と性自認~」)

    ジェンダーレス実現に向けた具体的な取り組みとは

    セクシャルマイノリティの人を理解し、ジェンダーレスを実現するためには、具体的にどのようなことに取り組めば良いのでしょうか。
    すでに行われている取り組みをいくつか紹介します。

    セクシャリティの多様性(LGBT)に関する教育

    厚生労働省では、学校の先生に向けてセクシャルマイノリティの子どもたちに関する資料を公開しています。
    子どもたちがセクシャルマイノリティの正しい知識を持つためにも、セクシャルマイノリティの子どもたちに対して正しい対応をするためにも、まずは現場の先生が正しい知識を得る必要があるのです。

    厚生労働省で発表されている資料によると、LGBTについて授業で取り扱う必要があると考えている先生は全体の半数以上なのに対して、授業に取り入れた経験のある先生はわずか13.7%に留まっています。具体的にどのような形でLGBTに関する知識を子どもたちに伝えていくのか、その内容を検討していく必要があるのです。

    (出典:厚生労働省「子どもの“人生を変える”先生の言葉があります」)

    同性パートナー証書の発行(渋谷区・世田谷区)

    2015年11月5日から東京都の渋谷区と世田谷区では、同性カップルを結婚に相当する関係と認める書類「同性パートナー証書」を発行する制度を始めました。
    同性パートナー証明書は婚姻届のような法的効力はありませんが、例えば住居の賃貸契約や病院での面会時など、戸籍上の家族ではないことを理由に断られてしまった場合は、区が是正勧告をした上で事業者名を公表することが認められています。

    LGBTに配慮した商品やサービスの開発

    病院や賃貸住宅の契約以外にもLGBTに配慮した商品やサービスの開発が進められています。
    例えば、生命保険の場合、基本的に家族以外の人を受取人にすることができませんが、加入している生命保険会社が認めていれば、同性のパートナーを生命保険の受取人にすることが可能です。そのほかにも、同性パートナーの家族割サービスなどを認めている携帯電話会社もあります。

    ジェンダーレスに向けた法制化の動き

    ジェンダーレスに向けた法制化の動きはありますが、現実問題として法律の改正に至るまでには数多くの問題があるというのが現状です。
    性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律により、特定の条件を満たしている場合は戸籍上の性別変更が認められていますが、条件を満たしていない場合の変更は認められていません。

    また企業などが提供するサービスの場においても、性別適合手術を受けた人がフィットネスクラブにおいて戸籍上の性別である男性の更衣室の利用を求められ、訴訟に発展したケースもあります。
    同性婚に関しても、同性パートナーは法的相続人になることができません。そのため、パートナーに遺産相続を希望する場合は、遺言として残しておく必要があります。
    国としてジェンダーレスに向けた整備が必要だという認識がある一方で、法的整備の取り組みが遅れているとの指摘がされている現状もあります。

    多様で柔軟な働き方による女性活躍推進

    ジェンダーレス実現に向け、あらゆる分野において女性の活躍も推進されています。
    女性が安心して社会で活躍するために、多用で柔軟な働き方を推進しつつ、意欲と能力を最大限に発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備することが必要です。

    ほかにも男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」などが始まっています。
    イクメンプロジェクトでは、男性が積極的に育児に関わることができるように、国が男性の育児休暇を推進や、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業の表彰などを行っているものです。

    しかし実際に育児休暇を取得した男性の声を見ると、周囲の理解を得るのは厳しいという声も数多くあります。
    女性の活躍を推進するためにも、多用で柔軟な働き方に加えてジェンダーレスの考え方が浸透し、会社や周囲の人々の理解が得られる環境づくりが必要です。

  • 厚生労働省では、学校の先生に向けてセクシャルマイノリティの子どもたちに関する資料を公開している
  • 東京都の渋谷区と世田谷区は、2015年に「同性パートナー証書」を発行する制度を始めた
  • ジェンダーレス実現に向けた取り組みは徐々に進んでいるものの、法的整備の取り組みが遅れていると指摘されている
  • 日本におけるジェンダーレスの歴史、社会背景は?

    女性差別撤廃条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、日本は1985年に締結、1990年頃からジェンダーレスという考え方が浸透していきました。
    しかしここで注意しなければならないのは、ジェンダーレスという言葉の本来の意味で浸透したのではなく、人間の性別をなくそうとしている動きだと誤解する人々がいたことです。性別をなくすという考え方は、人としてゆるぎない個の存在の意識を損なう恐れがあると誤解されていた過去があります。

    30年以上前からジェンダーレスやジェンダーフリーという考え方があったにも関わらず広まらなかったのは、このような過去の誤解も一つの原因だと考えられているのです。
    また、「男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりなどが根強い」と感じている人々が多いことも、男女差別などが起こりやすい社会背景の一つだと言えるでしょう。

    (出典:男女共同参画局「社会において男性が優遇されている原因」)

    ジェンダーに関連する歴史・年表

  • 1985年女性差別撤廃条約締結
  • 1986年男女雇用機会均等法成立
  • 1993年中学校・1994年高校で「家庭科」が男女共通必修科目に
  • 1997年男女雇用機会均等法改正(セクシャルハラスメント防止)
  • 1999年男女共同参画社会基本法成立
  • 2001年配偶者暴力(DV)防止法成立
  • 2003年少子化社会対策基本法
  • 2010年育児・介護休業法の改正
  • 2015年女性活躍推進法成立
  • 2015年持続可能な開発目標(SDGs)
  • ジェンダーレス推進には反対意見も

    「すべての人々の性的指向、性自認が尊重され、すべての人々が自分らしく生きることができる社会を作る」というジェンダーレス推進には、実は反対意見も多くあるのです。
    反対意見が出る理由は、ジェンダーレスに対して正しい理解をしていない人がいること、一般的に少数派(マイノリティ)な意見は理解されにくく、多数派(マジョリティ)の意見が社会の当たり前になってしまいがちなことが理由の一つとして考えられます。

  • 日本では1985年に女性差別撤廃条約を締結した
  • ジェンダーレスという考えを、人間の性別をなくそうとしている動きだと誤解する人々がいたことで本来の意味の浸透が遅れた
  • 男女差別などが起こりやすい社会背景の一つとして、「男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりなどが根強い」と感じている人々が多いことが挙げられる
  • ジェンダーレスの意味や私たちができることを考えよう


    ジェンダーレスに関する法整備や理解が進まない原因は、ジェンダーレスに関する正しい知識がない人が多いことが最大の問題だと考えられます。

    ジェンダーレス実現のために今私たちができることは、セクシャリティの多様化について知り、一人ひとりを理解することなのではないでしょうか。
    まずはジェンダーレスについて知り、子どもたちのためにも差別や固定観念を捨て、理解を深めていくことが大切です。

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