持続可能な開発目標・SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲットや現状は?

日本では水道や電力、情報技術など様々なインフラが整備されており、その恩恵を安価で得ることができる状況です。

しかし、世界に目を向ければこのようなインフラが整備された環境はそれほど多くなく、生活していく上で最低限のラインさえ確保できていない地域も存在します。

そのような状況を是正し、産業や技術革新の基礎を作っていこうというのがSDGsの目標9にあたります。

こちらではそんなSDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の内容やターゲットなどを紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsとは?
17の国際目標やターゲットなどを解説

持続可能な開発目標・SDGsとは


SDGsは「Sustainable Development Goals website」の略称であり、持続可能な開発目標を示しています。

2001年に策定され、2015年に達成期限を迎えたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択されたこの国際目標は、2016年から2030年までの期間で達成を目指し「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載されています。

17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)こと」を誓い、SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的なものとなっています。

(出典:外務省公式サイト「SDGsとは?」)
(出典:国際連合広報センター公式サイト「2030アジェンダ」)

SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の内容とターゲット


経済成長を促す上で、産業と技術革新の基盤を作り上げることはとても重要です。過去を見ると東アジアや東南アジア諸国の大きな発展には、インフラや産業、イノベーションが要因となっています。

そのため目標9はこの3つから構成されており、これらの強い相互関係によって社会的包摂、そして環境上接続可能という共通の目標を共有しているのです。

特にインフラと技術革新への継続的な投資は、その国、そして世界的な経済成長と開発には必要不可欠な要素となっています。

現在も都市部で暮らしている人々は大量輸送と再生可能エネルギー、そして情報通信技術の恩恵を受けていますが、そのようなインフラ設備が普及していない地域も少なくありません。

それどころか、電力や水道などの最低限のインフラすら整備されていない地域もあるのです。
持続可能な開発を促進するためにもまずはこれらのインフラを整備し、産業化をはかることを目標9では掲げられているのです。

具体的な項目で言えば、後述するターゲットによると9.1ではそのような経済活動を支える基盤の開発、9.2ではGDPに占める産業セクターの割合を高め雇用者数の増加をターゲットとしています。

他にも9.aから9.cでは開発途上国への産業支援を示すことで誰もが向上された情報通信技術に触れ、安価にインターネットにアクセスできるような状況の実現を目標としています。
(出典:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所公式サイト)

ターゲット

目標9のターゲットは全8項目となっています。そちらも合わせてまとめておきます。

9.1全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラを開発する。
9.2包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸与などの金融サービスやバ リューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導 入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能 力に応じた取り組みを行う。
9.52030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に 増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産 業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.aアフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・ 技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラ開発 を促進する。
9.b産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国 内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ 安価なインターネットアクセスを提供できるようにする。

(出典:外務省「JAPAN SDGs Action Platform」)

インフラが整っていない国やそこで暮らす人々の現状は?


このようなインフラの整備が目標に掲げられるのは、世界的に見てまだまだ普及していないという背景があります。

先ほども触れましたが、持続可能な産業発展においては、その基盤となる水やそれを得るための水道、電気、インターネットの整備は不可欠です。

しかもそれらを安価かつ公平にアクセスできるようにすることは、福祉の向上にも繋がります。

それが分かっていても、世界では約26億人が不安定な電力の中で生活し、約8億人が安定した水資源を得られない状態にあります。

これにより安定・安全な生活を送れない、不衛生な環境など公衆衛生の問題が起こるだけでなく、企業の生産性にも影響しているといわれています。

実際、開発途上国であるアフリカ諸国ではインフラの整備が十分ではなく、その生産性が約40%も失われているとの報告もあるのです。

電力や水などのインフラを整えるために行われている支援


電力や水など生活、そして経済成長の基盤となるインフラの整備のために、政府そして民間レベルでも支援が行われています。

政府レベルではMDGsが掲げられている頃から世界銀行などと提携し、開発途上国とパートナーシップを結ぶことで経済的、そして技術的な支援を行うことで大規模なインフラ整備を実現してきました。

安定的かつ衛生的な水供給のため、井戸を建設する技術や施設、機材の提供などが行われています。

また、水資源の供給元から導水管の施設やポンプ施設の増設などの支援も行われてきました。
電力や通信インフラについても同様に、様々な経済・技術支援が行われています。

水に関しては民間レベルでも支援が行われています。

水は生きる上で重要です。安全な水を安定的に得られない地域は世界にいくつもありますが、これにより毎日の水の確保が重労働となってしまい、経済活動の妨げや将来の経済活動を担う子どもたちの教育の機会を奪うことになってしまっています。

それらを是正するため、様々なNPOやNGOといった人道支援組織が活動をしているのです。

井戸のポンプ用器材の提供や脱水症状の子どもたちを救うためのORS(経口補水塩)の供給などが行われています。

まずは現状を知り、私たちにできることを考えよう


インフラの整備には国家レベルだけでなく、民間レベルでも支援が必要となってきます。

先にも触れたように、そのような支援活動は世界中で展開されてはいるものの、まだまだ手が足りていない状態です。

支援団体の多くは寄付や募金によるお金が活動資金となっており、それらが増えれば支援の手もさらに増やすことができます。

つまり、私たちが寄付や募金をするという支援が多くの人の支えになるのです。寄付は数百円や千円などの少額からでも可能となため、無理のない範囲で支援ができます。

現状を正しく把握し、寄付や募金のように私たちが今できることを積極的に行っていくことが、先々の発展にまで繋がるのです。

現在、インフラが整っておらず困っている人々のためにも、私たちができることを考え行動してみてはいかがでしょうか。

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