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持続可能な開発目標・SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットや現状は?

持続可能な開発目標・SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットや現状は?

現在、世界では貧困や人権に関する問題など様々な課題があり、世界中で連携して解決していこうという動きが見られます。

その指標とされているのが持続可能な開発目標・SDGsであり、17のゴールを定めて2030年までの達成を目指し、今日も取り組みが行われています。

その中の1つには、経済成長や働き方に対する目標も定められており、改革や支援などの活動が進められています。
今回はSDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の内容やターゲットなどを紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsとは?
17の国際目標やターゲットなどを解説

持続可能な開発目標・SDGsとは


SDGsは「Sustainable Development Goals website」の略称であり、持続可能な開発目標を示しています。

2001年に策定され、2015年に達成期限を迎えたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択されたこの国際目標は2016年から2030年までの期間で達成を目指し「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載されています。

17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)こと」を誓い、SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的なものとなっています。

(出典:外務省公式サイト「SDGsとは?」)
(出典:国際連合広報センター公式サイト「2030アジェンダ」)

SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の内容とターゲット


SDGsの17の目標の8番目には「働きがいも経済成長も」というものが定められています。

これはすべての人のための継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進すると定めています。

長期的な経済成長を継続していくためには、生産性を高めた産業の拡大が必要となります。

それと共に、その要となる労働者が獲得する収入や健康、教育、就業機会を平等にし、著しく不利な立場に置かれる人をなくすこと、そして人々が適切で継続的に営める生活を送れる環境を作ることが重要です。

収入やその他の面における不平等は長期的な経済成長を著しく阻害すると考えられています。

これらを打開するためにこの目標8では持続可能な経済成長の達成、そしてそれを実現するために不可欠である包摂的、かつ持続可能な雇用の拡大を目指しターゲットを定めているのです。
(出典:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所公式サイト)

ターゲット

目標8のターゲットは全12の項目から成り立っており、以下にまとめました。

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b 2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

(出典:外務省「JAPAN SDGs Action Platform」)

世界の失業率が深刻化している理由と現状


このような目標が立てられた背景には世界の失業率が深刻化していることが挙げられます。

これは2008年に起こったリーマンショック以降、アメリカを中心に世界的な金融危機と、それによる経済原則が原因となっています。

日本でも2008年秋以降有効求人倍率は大幅に低下し、2009年には0.42倍と過去最低へと落ち込んでしまいました。

世界でも失業率は上昇し経済成長は低迷を見せています。

2016年にはGDP成長率は3.1%という結果で前年に予測された水準を大幅に下回り、2010年からの6年間の中では最低にまで落ち込みました。
2018年までには3.6%とわずかに持ち直したものの以前低迷している状況です。

この経済状況を受け、世界の失業率は2017年で5.1 %と上昇していることも報告されています。
2018年には5.0%とわずかに改善しているものの2020年には労働力人口の増加に伴い、失業者は200万人増加し1億7,400万人になる見通しであり、上昇傾向にあるとされています。

(出典:国際労働機関(ILO)公式サイト)

ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現するには?


先ほども出てきたディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現するためにはどうすればよいのでしょうか。

それは労働のみに求めるものではなく、生活や保障など様々な面で充実していかなくてはなりません

それを実現するための8つのチェック項目があり、それらが満たされていなければディーセント・ワークとは言えないかも知れないのです。

  1. 安定して働く機会がある。
  2. 収入は十分(生活し、今後に備えて貯蓄ができる賃金)である。
  3. 仕事とプライベート(家庭生活)のバランスが取れている(長時間労働に苦しんでいない)。
  4. 雇用保険、医療・年金制度に加入している。
  5. 仕事で性別 (女性だから、男性だから)、性自認 (LGBTi)による不当な扱いを感じることはない。
  6. 仕事で身体的、精神的危険を感じることはない。
  7. 働く人の権利が保障されていて(組合に入れる、作れる、会社と交渉できる)、職場での相談先がある。
  8. 自己の成長、働きがいを感じることができる。

(出典:日本労働組合総連合会)

日本がディーセント・ワークのために行う取り組み

では、これらのチェックを満たし、ディーセント・ワークを実現するための取り組みとしてはどのようなことが行われているのでしょうか。

例えば安定した労働の機会や、収入を得る機会を作るため、「働き方改革」はその顕著なものと言えます。

労働機会や収入は同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善により実現を目指しており、長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境の整備などにより仕事とプライベートの両立などもはかろうとしています。

また、性別による不当な扱いを是正するため女性の活躍推進として女性活躍情報の「見える化」の徹底・活用の促進経済分野における女性リーダーの育成なども積極的に行われています。

(出典:首相官邸公式サイト)

現状を知り、自分たちでも環境を変える行動をしよう!


働き方は現在の日本でも変わりつつあります。しかしどれもが受け身であり、自主的に変わろうという動きはまだまだ少ないのが実状です。

これらをより良く変えていくためには受け身ではなく、能動的に動いていかなければいけません。

そのためにもまずは現状を知り、自分たちで環境を変えていく行動をしていくことが大切なのです。

この働き方や経済成長は私たちの生活に直結しています。2030年と言わず一日でも早く達成するためには、一人ひとりの意識と行動が必要不可欠なのです。

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