日本に逃れてきた難民を支援する「難民支援協会」への寄付はどんな人におすすめ？その理由を徹底解説

「難民支援協会」の活動をより詳しく知りたい、という方のために、どんな人が難民支援協会の活動と相性が良いか解説します。

結論を先に紹介すると、以下の通りです。

1つでも自分に当てはまる！と思った方は、難民支援協会への寄付が向いていると思います。
この記事で理由を詳しく解説しているので参考にしてみてください。

難民支援協会はこんな人におすすめ！

難民支援協会への寄付が上記のような方におすすめである理由を解説します。

【おすすめの理由1】国を追われ日本に逃れてきた難民の自由と安全の確保、医食住の保障がされるよう活動を行っている

難民支援協会は、日本は誰もが安心して暮らせる国であってほしい！と願う方におすすめの寄付先です。なぜなら難民支援協会は、国を追われ日本に逃れてきた難民の自由と安全の確保、医食住の保障がされるよう活動を行っているからです。

難民支援協会は、難民一人ひとりに向き合って支援することと、難民を取り巻く制度や仕組みの改善をミッションとしています。命の危険を感じる母国から日本に逃れてきた難民が、困難な状況に打ち勝ち、自らの力で生きていけるように活動を行なっています。

日本の難民に関する制度は、諸外国と比較しても厳格です。どうにかして日本に辿り着いて難民申請を出しても、難民として認定されるのはわずか0.7%*。不認定となれば命の危険を感じる母国へ送り返されてしまいます。

この状況に対して、法的・生活・就労支援などを通して難民支援協会は支援活動に取り組んでいます。難民として日本に逃れざるを得なかった人たちの自由や安全、衣食住が保証されるよう、弁護士と連携をして手続きを支援したり、フードバンクと連携して食料を届けたりする活動を行なっています。

人種やステータスに関係なく、誰もが安心して暮らせる日本でありたい、と考える方の寄付先として難民支援協会はおすすめです。

*出典：UNHCR Refugee Data Finder, 法務省発表資料から難民支援協会が算出した数字

【おすすめの理由2】一人ひとりの難民に向き合った支援と、制度や仕組み・社会を変える活動を両輪で進めている

難民支援協会は、困窮している人の支援もその状況を生んでいる制度の改善も、どちらも大事だと思う方にもおすすめの寄付先です。なぜなら、一人ひとりの難民に向き合った支援と、制度や仕組み・社会を変える活動を両輪で進めているからです。

「難民」と一括りにしても、国籍も違えば、一人ひとりこれまでに経験してきたことも全く異なります。また、日本で直面している困難も異なり、それぞれに適した支援が必要です。
例えば、個別のカウンセリングを通し、野宿を余儀なくされている方にはシェルターの提供、体調不良の方には健康保険に加入していなくても受診できる病院を探して同行する、などの支援を行っています。

同時に、難民を取り巻く環境・課題を難民の問題として捉えず、受け入れ体制の課題であると考えています。解決のため、難民が日本に辿り着いて安心して過ごしていける制度や仕組み・社会を変える活動を進めています。

例えば、昨年国会に提出された、難民の受け入れを大きく左右する「入管法改正案」について意見書を公表し、難民保護の制度や運用の改善につなげるための働きかけを、政府や国会議員に対して行っていました。なお、入管法改正案は、2021年5月に廃案となりました。

困窮している人の支援もその状況を生んでいる制度の改善も、どちらも大事だと思う方の寄付先として、難民支援協会はおすすめです。

【おすすめの理由3】報告書が視覚的に工夫されていて理解しやすい。支援者の視点で考えられていて誠実さを感じる

難民支援協会は、誠実な団体を応援したいと考える方にもおすすめの寄付先です。なぜなら、報告書が視覚的に工夫されていて理解しやすく支援者の視点で作られていて、誠実さを感じるからです。

報告書を確認する際、数字だけで記載されていては、なかなか直感的には理解できず、時間がかかってしまいます。一方で難民支援協会が発行する年次報告書は、支援者の視点に立ち、直感的に把握しやすいようグラフや図が要所要所で活用されています。

また、Youtubeでの発信もスタートしました。「日本の難民認定について」や「日本で行われている難民支援」など、日本での難民に関わる課題や行われている活動がわかりやすく説明されています。

難民支援協会ってどんな活動をしている団体？

ここからは、難民支援協会の活動について紹介します。

難民支援協会は、母国を追われた難民が日本で安心して暮らすための支援活動をする団体です。

まず初めに、日本に逃げてきた難民の現状と、直面する課題について解説します。

日本に逃れてきた難民の現状と課題

難民とは、紛争や人権侵害などの理由から母国を逃げざるを得ない人々のことです。全世界では1億1,730万人*もの人が住みなれた故郷を追われており、日本にも多くの難民が逃げてきています。

しかし、日本に着いても安心するにはまだ早く、多くの人が母国へと送還されている現状があるのです。
難民が直面している課題は、大きく分けて下記の2つです。
・難民認定の難しさ
・生活に困窮し、先行きが見えない

詳しく解説します。

*出典：UNHCR Global Trends 2023

難民認定を受ける難しさ

母国を逃げ出した人々が難民として受け入れられるためには、難民申請を行い、認定されなければいけません。

日本は難民申請の審査が非常に厳格です。2023年には13,823人が難民申請を行いましたが、認定されたのはわずか303人した。

さらに日本は認定率が低いだけでなく、難民申請の結果が出るまでに平均で4年以上かかります。長ければ10年近くかかり、その間も難民はいつ母国に送還されるのかと不安で、未来の見えない日々を過ごすことになるのです。

*出典：令和5年における難民認定者数等について出入国在留管理庁の資料を元に難民支援協会が算出
※申請後、難民認定の結果が出るまで数年かかることから、申請数と認定・不認定の人数との合計に相違が出る。審査請求（不服申立て）での不認定件数を含む

生活に困窮し、先行きが見えない

難民申請をすると、一定期間、「保護費」という公的支援が支給されますが、その額は1日1,600円と低く、また、難民申請をした全員が受けられるわけではありません。
保護費を受けられない場合、最低限の衣（医）・食・住もままならず、ホームレス状態になってしまう人もいます。

また、難民申請をすると就労資格が得られることもありますが、母国では高いスキルがあっても日本での就職は難しく、自活をしていくこともままならないことも少なくありません。

具体的な支援内容と実績

上記で解説した課題に対して、難民支援協会が取り組んでいる支援と実績について紹介します。

難民支援協会が行う活動は主に下記の6つです。

詳しく解説します。

法的支援

弁護士と連携して、保護されるべき人が速やかに難民認定を受けられるよう支援しています。

具体的には難民条約や申請手続きの情報提供、書類作成のサポート、プロボノ弁護士や事務所、通訳者との連携強化を行っています。その結果、現在では数多くの法律事務所と連携して、2020年度には250以上の難民申請に関する相談を受けてきました。

また、2018年には難民認定制度の運用が見直されましたが、変更内容について知らない、また知っていても十分に理解できていないケースが多くありました。そこで、カウンセリング時に変更点や制度について丁寧に説明をして、自らの状況を適切に理解できるように支援しています。

生活支援

日本に逃れて来た難民の抱える医食住などの課題に対し、一人ひとりに寄り添って支援しています。

難民申請の結果が出るまでには平均で4年以上という長い時間がかかり、その間に難民が受けられる生活支援は十分ではありません。個別のカウンセリングや医療機関、フードバンクなどとのネットワークを拡大して難民が生活に困ることがないよう取り組んでいます。

就労支援

難民が日本で就労できるように、就労前の支援や、企業と難民のマッチングを行っています。

ほとんどの難民は言語が障壁となり、就労がままなりません。難民が安心して働き、生活を営めるよう、就労前日本語プログラムや難民と企業のマッチングを実施するなど、積極的に活動しています。

2020年度の1年間で250件の就労相談を受け、33人の難民の就職を実現させました。

コミュニティ支援

言語、文化の違いから地域社会で孤立しがちな難民を支援しています。

特に日本にたどり着いたばかりの時は、右も左もわからず、頼る人もおらず、コミュニティから逸れてしまう難民も少なくありません。自治体や地域住民など、地域関係者との連携を強化して難民と地域コミュニティが良好な関係を築き、支え合って暮らしていけるよう支援をしています。

また、各地の災害ボランティア支援団体や、外国人が多く住む地域の人たちと連携して、災害時にも多様性への配慮した支援ができるような研修を行っています。

政策提言・ネットワーク

政府や国会へと働きかけ、より適切に難民を受け入れる制度の実現を目指し活動しています。

難民が適切に保護されるよう、また難民認定後も安心して生活できるよう、各関係者や市民団体と協力しながら法制度の改善を目指しています。

広報活動

難民への理解や情報が十分ではない日本において、受け入れの潮流を作るための広報活動に取り組んでいます。

世界では8,000万人以上の人々が迫害などの理由で母国を逃れており、日本にも毎年多くの難民がたどり着いています。しかし日本にも難民が逃れてきていることはあまり知られていません。

難民支援協会は、この状況を変えるために様々な広報活動を行っています。
2020年度は、難民支援協会の活動や日本に逃れてくる難民のことを取り上げた取材記事などが、45件メディアに掲載されました。

難民支援協会の寄付の使い道

では、難民支援協会に寄付した場合、寄付金はどのように活用されるのでしょうか？

難民支援協会へは、毎月1,500円から寄付できます。
ここでは、難民支援協会に1,500円寄付すると何ができるのか、寄付金の使い道と実績について紹介します。

難民支援協会に1,500円寄付すると何ができるのか

難民支援協会への寄付は、ここまでに述べた協会のさまざまな活動を進めるために、使われます。
難民一人ひとりへの支援にも、資金が必要です。

難民支援協会へ1,500円の寄付をすると、入管などの手続きのための交通費を支払うことができます。
また、3,000円の寄付で、路上生活を余儀なくされている難民に、宿での1泊を提供できます。
さらに、5,000円の寄付で、パスタやカレーなど、15食分の配布が可能です。

難民支援協会の寄付金の使い道の実績

難民支援協会の2022年度の収入は、約2億2,600万円です。約8割は一般寄付金から集められています。
対して支出は約2億2,400万円。その内約4割は、相談所や外部における難民への情報提供・相談対応や困窮した難民への緊急支援をする相談・支援事業に充てられています。

まとめ：難民支援協会は、日本に逃れてくる難民に安心して生活して欲しいと考える人におすすめ！

難民支援協会についてこの記事で紹介した内容を、あらためてまとめます。

「こんな人におすすめ」に1つでも自分が当てはまるものがある！と思った方。
難民支援協会のより詳しい情報をこちらで確認してみてくださいね。

難民支援協会の団体データ