信頼できる寄付先は？どこがいい？専門家がオススメNPO団体を徹底解説

「寄付をしてみよう」そう思い立ったとき、

・寄付先を決めるのが難しい
・寄付先が信頼できるか不安
・寄付先の団体が多いため、どこに寄付したら良いのか選べない

と思いませんか？

そこでこの記事では、さまざまなNPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんの監修のもと「これから寄付を始めたい人」のための寄付先の選び方をガイドしていきます。

具体的には

の順番に解説していきます。

なお、gooddoマガジンがおすすめする寄付先のNPO団体は以下の4つです。

＞＞この4団体について詳しく見る（該当箇所にジャンプ）

＞＞活動ジャンル別に寄付先団体を知りたい方はこちらをクリック

寄付先のおすすめNPO団体4選

寄付先のおすすめのNPO団体の中でも、特にgooddo編集部がオススメする団体を、『寄付アドバイザーの河合さんのおすすめポイント付き』で紹介していきます。

NPO法人 Learning for All：包括的な支援に特徴あり

Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

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公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

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認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

「こども食堂」を、地域・社会の担い手としてより「あたりまえ」のものにしていきたいという想いで活動している団体です。

また、むすびえは、東京都より認定NPO法人の認定を受けています。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

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認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を始めたきっかけは、東日本大震災。最近ではコロナの影響を受ける子どもの支援も開始し、日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、可能性を閉ざされてしまうことが決してないように支援を続けています。

また、カタリバは、東京都から認証を受けた認定NPO法人であり、1万を超える個人・企業からも支援を受けており受賞歴も豊富です。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

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カタリバに寄付した方の体験談はこちら：「カタリバに寄付をした理由は“寄付使途の透明性”」寄付の体験談と感想を徹底インタビュー

寄付先のNPO団体の選び方

寄付アドバイザー：河合将生（まさお）さん非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。

はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。

また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。

その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

選び方1：信頼できるところに寄付をしたい人

NPO法人は事業報告書や決算書類を毎事業年度、所轄庁に提出しなければならなかったり、貸借対照表を公告することが義務付けられていたりするなど、情報公開がなされ透明性のある運営が期待されています。

また、認定NPO法人の場合は、認定基準を満たした運営と体制が必要であり、より公益性や信頼性などが前提となっています。

活動規模が大きいということは、継続的に活動を行いながら、活動の範囲や支援の対象者（受益者）を広げてきていたり、活動の質と量を高めてきていたりすることが考えられます。

寄付者が多い＝共感を呼ぶ活動をしていたり、寄付者の信頼や思いに応える活動をしていたり、寄付者が安心できる運営をしていることが考えられます。
特に継続的な寄付者が多い団体は、寄付者とのコミュニケーションも丁寧になされていることが想像されます。

選び方2：自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付したい人

団体のビジョンやミッション、活動内容そのものが、団体の存在価値であり意義でもあります。
実績や成果が挙げられている団体も魅力的ですが、成果がすぐ出る活動ばかりではありません。
困難な問題に取り組んでいたり、なかなか気づかない問題への取組みは、寄付でこそ支えられる活動でもあります。

選び方3：寄付の使い道がわかりやすいところに寄付したい人

NPOは多くの人の参加と協力が特徴であり、その前提は情報公開です。

寄付者にとって必要な情報がわかりやすく発信されていれば、安心して寄付を託すことができます。
特に資金的な情報開示と定期的な活動レポートの更新はポイントではないでしょうか。

活動のジャンル別におすすめの寄付先をご紹介

ここからはジャンル別におすすめしたい寄付先を『寄付アドバイザーの河合さんのおすすめポイント付き』で紹介していきます。

もし、

「どんなジャンルが良いかなんて選べない・・・」

という方は、日本国内の子ども支援活動（教育支援、こども食堂等）がおすすめですので、チェックしてみてくださいね↓

＞＞日本国内の子ども支援に特化して解説した記事はこちら

1.子ども(開発途上国)

公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

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認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：子どもと繋がりを感じられる

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
日本においても、支援者66,600人以上、連携する団体や企業は2900以上と活動の規模が大きく、定額寄付の「チャイルドスポンサーシップ」に賛同する著名人も多数います。

活動を通じ、宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

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認定NPO法人テラ・ルネッサンス：丁寧なコミュニケーションが特徴

テラ・ルネッサンスは、地雷、小型武器、子ども兵、平和教育という4つの課題に対して、海外の現場での活動、国内での啓発・提言活動を行っています。

元子ども兵の支援においては、自尊心の回復をサポートする心のケア、さらに基礎教育、職業訓練・収入向上支援を実施。支援後に自尊心が1.7倍に、子どもと周りのひとのつながりが3倍以上に、平均収入が50倍以上になるという成果を生み、子どもたちを自立に導いています。

また、18年の歴史を持つテラ・ルネッサンスは京都府から認証を受けています。

活動を通して、「すべての生命が安心して生活できる社会」の実現を目指しています。

認定NPO法人かものはしプロジェクト：子どもが売られない社会を目指す

かものはしプロジェクトは、サバイバー（人身売買被害者）が自分の人生を取り戻すための「寄り添う」活動と、人身売買ビジネスが成り立たないような「社会の仕組みをつくる」活動をインドで行っています。

今まで、かものはしプロジェクトのサポートで、72人が裁判支援を受け、179人がリーダーシップ研修を受講しました（2018年度実績）。活動を継続し、2024年までにインドから人身売買をなくすことを目標としています。

また、かものはしプロジェクトは東京都から認定NPO法人の認定を受けています。さらに、メディア掲載や受賞歴も多数あります。

活動を通じて、全ての子どもが強制的に売られないことを目指しています。

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かものはしプロジェクトに寄付した方の体験談はこちら：「かものはしプロジェクトに寄付をした理由は“創業者の想い”」寄付の体験談と感想を徹底インタビュー

認定NPO法人e-Education：途上国の教育格差をなくすオンライン教育

e-Educationは、バングラデシュはじめとする途上国の教育機会に恵まれない子どもに映像教育を届けています。
映像授業のどんな場所でも、教師がいなくても、何度でも繰り返し学べるという特徴を生かし、途上国における教育格差をなくしています。また、世界中の教育課題に挑むために、教育の成功モデルの確立を目指しています。

また、e-Educationは東京都より認定NPO法人の認定を受けています。

活動を通じて、「最高の教育を世界の果てまで」届けるために活動を続けています。

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海外の子どもを支援する団体について、より詳しく知りたい！という方は以下の記事をチェックしてくださいね。

海外の子どもたちを支援するには？課題別のおすすめNPO団体や寄付の方法を解説

2.子ども（日本国内の教育、こども食堂など）

認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

「こども食堂」を、地域・社会の担い手としてより「あたりまえ」のものにしていきたいという想いで活動している団体です。

また、むすびえは、東京都より認定NPO法人の認定を受けています。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

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認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を始めたきっかけは、東日本大震災。最近ではコロナの影響を受ける子どもの支援も開始し、日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、可能性を閉ざされてしまうことが決してないように支援を続けています。

また、カタリバは、東京都から認証を受けた認定NPO法人であり、1万を超える個人・企業からも支援を受けており受賞歴も豊富です。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

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認定NPO法人 フローレンス：子育て支援のプロフェッショナル

フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。
例えば
病児保育件数90,000件
障害児保育での預かり人数249名
特別養子縁組支援数17組
など多くの成果を生み、これまで120000人に支援されています。

また、コロナ禍においては「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を立ち上げ、ひとり親家庭の病児保育無償化、食料品や日用品の配布、感染症重症化リスクの高い医療的ケア児者や施設への消毒液の配布など、2020年度末までにのべ64,200世帯以上、55の医療施設・障害者支援施設に支援を届けました。

フローレンスは、児童福祉支援活動の分野において東京都で最も早く「認定」を受けた認定NPO法人のひとつです。受賞歴やメディア掲載歴も多数あります。

活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

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NPO法人 Learning for All：包括的な支援に特徴あり

Learning for Allは、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

今まで、延べ6000人以上の子どもを支援、延べ2000人以上のボランティアが参加した実績を持ちます。自治体との連携は10か所です。

Learning for Allは、メディア取材や表彰歴が多数あり、さらに、多くの企業からの支援や協賛も受けています。

活動を通じて「すべての子どもが自分の可能性を信じ、自分の力で人生を切り拓くことのできる社会」の実現に貢献しています。

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日本の子どもに寄付したい！おすすめNPO団体と選び方を専門家が紹介
【寄付してみた】子どもの貧困をなくしたい！寄付者に実際どうか聞いてみた【体験談】

3.貧困（日本）

一般社団法人グラミン日本：ノーベル平和賞受賞の取り組みを日本で展開

グラミン日本は、貧困や生活困窮の状態にある日本の方々に低利・無担保で少額の融資、起業・就労支援、フォローアップを行い、貧困から脱却し自立するのを支援するマイクロファイナンス機関です。

借り手の97%はシングルマザーをはじめとした女性で、ほとんど貸し倒れのない実績を持っています。また、発展途上国のみならず先進国でも貧困削減の成果を上げています。

支援を通して「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会」を目指しています。

認定NPO法人抱樸：クラウドファンディングで1億円以上集めた

1988年より北九州を拠点に、困窮孤立者の生活再建を包括的に支援しています。

「誰も取り残されない社会、誰もがありのままの状態で受け入れられる社会」の実現を目指しています。

認定NPO法人Homedoor：アイデアでホームレス問題に取り組む

ホームレス問題と違法駐輪問題を同時に解決する、シェアサイクル事業HUBchariを中心に、路上からでも働ける仕事づくりに注力しています。

「ホームレス状態を生み出さない日本の社会構造をつくる」をビジョンに2010年から活動に取り組んでいます。

認定NPO法人日本ビッグイシュー基金：路上脱出ガイドが特徴的

『路上脱出ガイド』の配布、健康・住居等の相談業務を軸に多面的にホームレス問題に取り組んでいます。

貧困問題の解決と「誰にでも居場所と出番のある包摂社会」の形成に向けて活動を続けています。

4.貧困（開発途上国）

公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

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公益財団法人ジョイセフ：女性に選択する自由を届ける

ジョイセフは、世界各国において、母子保健向上、家族計画と避妊、女性のエンパワーメント、緊急復興支援などの分野で活動しています。

保健医療サービスの提供による妊産婦死亡の削減や、少女たちに対する家族計画に関する知識などを通して、命と健康が「格差」によっておびやかされている途上国の女性を支援しています。

ジョイセフでは、持続可能なコミュニティをつくるためには「人づくり」が重要だと考え、地域の人材育成を活動の中心としています。

活動を通じて、「すべての人びとが自らの健康を享受し、尊厳と平等のもとに自己実現できる世界」を目指しています。

認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：子どもと繋がりを感じられる

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
日本においても、支援者66,600人以上、連携する団体や企業は2900以上と活動の規模が大きく、定額寄付の「チャイルドスポンサーシップ」に賛同する著名人も多数います。

活動を通じ、宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

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公益財団法人プランインターナショナル・ジャパン：世界70ヵ国で女の子や女性を支援

世界70カ国以上で、女の子や女性への支援などを行う国際NGOです。

「子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会」を実現するために活動しています。

認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会：日本の国際協力団体の草分け

南アジアの貧しい人々の生活上の問題解決に向けた活動を、現地と日本国内で行い「すべての人々がもつ豊かな可能性が開花する社会」の実現を目指しています。

認定NPO法人日本国際ボランティアセンター：40年以上の活動実績

世界11の国/地域で地域開発・人道支援/平和構築・提言活動などを行っています。 直接現地の人々を支援するだけでなく問題の「根本原因」にアプローチすることをポリシーに活動しています。

「すべての人々が自然と共存し、安心して共に生きられる社会」を目指し活動しています。

5.環境・気候変動・生物多様性

一般社団法人グリーンピース・ジャパン：政府や企業からの支援を受けない独立性に特徴

グリーンピース・ジャパンは、世界55以上の国と地域において、気候変動、プラスチック問題などの環境課題への解決策を作り出すために、サポーターやボランティアとともに提言活動、調査・分析活動などを行っています。

プラスチックごみ問題においては、42か国で239の調査を行い、合計187,000個のプラスチックごみの由来について調べる活動をしました。この情報をもとに国や企業への提案を行っています。
また、アマゾンの熱帯雨林をあるべき姿に戻すために、工場型生産で活動する企業に訴えを起こし働きかけています。

中立性を保つため、国や企業、団体からの寄付や支援を一切受けずに活動しています。

グリーンピース・ジャパンは、「地球の恵みを100年先の子どもたちに届ける」ために活動しています。

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認定NPO法人FoEJapan：持続可能なエネルギー社会を目指す

気候変動に対して、原子力に依存しない持続可能なエネルギー社会へのシフトに向けて政策提言、普及啓発活動などを行っています。

「全ての生命が共生する平和で持続可能な社会」を目指しています。

公益財団法人日本自然保護協会：絶滅危惧種を守る活動

環境教育、調査研究、環境政策への提言などの活動をしています。

「人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会」の実現に貢献します。

認定NPO法人中部リサイクル運動市民の会：40年以上の活動実績

「リユース＆リサイクルシステムづくり」「自治体の環境まちづくりサポート」などの活動を行っています。

地域に暮らすさまざまな立場の人々とともに「循環型社会」の実現を目指しています。

6.災害支援

空飛ぶ捜索医療団ARROWS：国内外で豊富な災害支援の経験を有する

Arrowsは、医師・看護師・救助チーム・災害救助犬など医療とレスキューのプロフェッショナルとともに、ヘリコプターなどの航空機を有する民間レスキューとして大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、医療を軸とした災害緊急支援活動を展開しています。

国内含む33か国で豊富な災害支援の経験を持つ認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンを核に組織されたプロジェクトチームです。

Arrowsは日本における災害支援のパイオニアを目指しています。

認定NPO法人ジャパンプラットフォーム：NGO・経済界・政府と連携

NGO・経済界・政府がそれぞれの強みや特徴を生かして、緊急人道支援に取り組んでいます。紛争による難民や自然災害による被災者に迅速に支援を届けています。

「日本のNGO支援を世界を広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界」を目指しています。

一般社団法人ピースボート災害支援センター：10万人以上がボランティアに参加

2011年の設立以来、海外31ヶ国・国内54地域での被災地支援を実施。現場経験を活かした研修や訓練を実施し、防災・減災教育にも力を入れています。

「すべての人々が互いに助け合える社会」を目指しています。

認定NPO法人レスキューストックヤード：被災地からの学びを活かす

「被災者支援」「地域防災・減災啓発活動」「災害時要配慮者支援」などに取り組んでいます。

過去の被災地からの学びや教訓が生かされ「災害に備える」という行為が当たり前のように捉えられる社会の構築を目指しています。

NPO法人CODE海外災害援助市民センター：阪神淡路大震災がきっかけにスタート

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに「困ったときはお互いさま」の心で海外の被災地支援を行っています。

災害時の支えあい・学びあいを通して地球の市民どうしのつながりを築いています。

7.人権・平和

認定NPO法人 難民を助ける会（AAR）：世界14カ国で難民を支援

AAR Japanは世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

海外の難民支援はもちろん、 日本でも災害支援活動を行っている団体です。

1979年に「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき日本で設立されました。
現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

難民を助ける会は東京都より認定NPO法人格を取得しています。
また、ノーベル平和賞の共同受賞歴があります。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

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認定NPO法人難民支援協会：日本に逃れて来た難民を支援

難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っています。
日本の難民支援の第一人者で、2500人以上が継続的に活動を支援しています。
また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー団体であり、難民支援に関する国連での会議にも参加している、国際的に認められている団体です。

難民支援協会は東京都から認定NPO法人の認定を受けています。

活動を通じて難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指しています。

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：不合理な差別や暴力に苦しむ人を支援

アムネスティ・インターナショナル日本は、世界中で、人権侵害の実態に関する独自調査、人権教育、キャンペーン、政府などへの提言などに取り組んでいます。

1961年に発足した世界最大の国際人権NGOで、世界200か国で700万人以上が活動に参加しています。国境を越えた自発的な市民運動が評価され、1977年にノーベル平和賞を受賞しました。
不偏不党、独立した立場で活動を行っているため政府からの援助は一切受けずに活動しています。

アムネスティ・インターナショナル日本はすべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることの世界の実現を目指して活動しています。

公益財団法人日本YWCA：120あまりの国で女性の社会参画を進める

日本を含む120あまりの国で、約2,500万人の女性たちと共に、世界中の女性が言語や文化の壁を越えて力を合わせ、女性の社会参画を進めています。

「人権や健康や環境が守られる平和な世界」を実現する国際NGOです。

認定NPO法人Reach Alternatives（REALs）：争い予防のスペシャリスト

紛争地の人々が希望を取り戻すために必要な支援を行う国際協力NGOです。具体的には、戦闘員の勧誘予防のための相談・カウンセリング窓口の設置などを行っています。

人と人が「価値観、宗教、民族、国籍、ジェンダー」といった違いを認め、共存できる社会を目指しています。

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ：日本で初めての国際人権NGO

女性に対する暴力を根絶する取り組みなどの人権侵害をなくすために活動しています。

「国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界」の実現を目指しています。

【ウクライナに寄付するなら？】支援を行っている団体を紹介！

現在多くのウクライナの方が、国内外への避難を余儀なくされています。
様々な支援団体が医療、教育、物資、シェルターなどの支援を行っています。さらに、今後復興にも中長期的なサポートが必要となってきます。

ここでは「寄付先としてウクライナの人々を支援する団体も検討したい」と考えている方へ向けて、ウクライナで支援活動を行っている団体を紹介します。

団体による活動内容の説明もご一読下さい。

【寄付先1】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：長期的な支援活動をする国際NGO

ワールド・ビジョンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。

また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。

現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。

【寄付先2】認定NPO法人 難民を助ける会：世界14カ国で難民を支援。特に弱い立場に置かれた方をサポート

AAR Japan[難民を助ける会]は、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

ウクライナにおいては、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民への緊急支援を実施します。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行います。

【予想される活動例】
■　水・食料などの生活必需品の配付
■　寒さをしのぐための毛布の配布
※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行います。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）がノーベル平和賞を共同受賞しました。

AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。

【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。

水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。

寄付の仕方にはどのようなものがあるの？

月額での寄付や都度の寄付など、団体によってさまざまな寄付の方法があります。

お金でなく、モノの寄贈での支援やボランティアなどの活動への参加による支援も可能な場合があるので、気になる団体の公式サイトをご確認ください。

お金での寄付の場合、決済方法としてはクレジットカードや銀行振り込み・口座振替が可能です。ただ、団体によって可能な寄付の決済方法に違いがあるので、必ず公式サイトをご確認くださいね。

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寄付する方法は、募金箱や募金活動以外にもあるの？手軽にできる方法を解説

寄付についてのよくある疑問

Q1：寄付は少額でもいいの？

はい。500円からなど、少額からでも受け付けているところがほとんどです。
団体によって最低寄付金額に違いがあるので、必ず公式サイトをご確認ください。

Q2：定額での寄付は、いつでもやめられるの？

毎月定額募金（マンスリーサポート）などを行う場合、ほとんどがやめたくなったらすぐに解約の手続きをすることが可能です。

ただし、決済方法やクレジットカードならその種類によって「解約の申請から、実際に引き落としが止まるまで」には時間がかかります。
時期によっては2ヶ月かかる場合もあるので、その点ご注意ください。

Q3：認定NPO法人に寄付をすると、節税につながると聞いた。

個人が認定NPO法人に寄付をする場合、確定申告時に「寄附金特別控除」を受けることが可能です。

(寄附金の合計額－2,000円)×40％を税額から控除することができるので、本来税金として徴収されるはずだった金額の一部を、好きな団体に寄付することができます。

詳細については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

＞＞国税庁ホームページ

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Q4：寄付先の団体一覧はどこで確認できるの？

寄付先の団体一覧は、以下のサイトから確認できます。

なお「団体が多すぎて、結局どこに寄付すれば分からない」という方は、以下をご一読ください！

＞＞寄付先のNPO団体の選び方を確認する

まとめ：おすすめの団体は人によってかわるので、自分の希望を考えてみよう！

ここまでの内容を改めてまとめます。

まず、寄付先団体の選び方は、寄付をしたい方の希望や判断基準で何を重視するかによって3つあります。

まずはこの中で自分がしっくりくるものをひとつ選んでみてくださいね。

そして、その次。
それぞれの選び方に応じた見るべきポイントの一例は以下のような感じになります。

こうした選び方と見るべきポイントを参考に、あなたが応援してみたいと思える団体を探してみてくださいね。

▼この記事で紹介したおすすめ団体

もし
「現時点ではまだ寄付はちょっと・・・」
「団体がたくさんあって決めきれない・・・」
という方は、無料で団体を支援できるアンケートがありますので、自己負担なくできる支援からはじめてみるのもよいかと思います！

無料支援なのでお金はもちろん不要ですし、アンケートは個人情報や何かの登録も一切不要で、30秒あれば終わります。

それだけで、さまざまなNPO団体に本サイトの運営会社であるgooddo（株）から支援金として10円をお届けしています。