「貧困」の定義は？絶対的貧困と相対的貧困とは。子どもの貧困問題解決のためにできること

「貧困という言葉に定義や基準があるのか知りたい」
「そもそも貧困は何が問題なのだろう？」

このように悩んでいる方に向けて、本記事では下記の内容をご紹介します。

実は「貧困」という言葉には、さまざまな種類や定義があります。どのような種類があるのか、貧困の定義について詳しく解説します。

本記事では世界中の貧困の現状や貧困の問題点、解決に向けて私たちができることを解説しているので、ぜひご一読ください。

＞＞貧困を解決するために私たちができること

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そもそも「貧困」の定義とは

機関や団体によって「貧困の定義」は異なります。ここでは主な貧困の定義について紹介していきます。

どのように貧困を定義しているのか、個別に見ていきましょう。

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「絶対的貧困」と「相対的貧困」とは

絶対的貧困

絶対的貧困とは、食料や衣類など人間らしい生活の必要最低条件の基準が満たされていない状態のことです。

こういった状態などが「絶対的貧困の状態」に該当します。

絶対的貧困状態にある人を絶対的貧困者とも定義されます。海外ではストリート・チルドレンなどが絶対的貧困に当たります。

参考：子どもの貧困を考える｜内閣府

相対的貧困

相対的貧困とは、国や社会、地域などにおいて大多数より貧しい状態のことです。

日本では、等価可処分所得（いわゆる手取り収入を世帯人員の平方根で割って調整した所得）中央値の半分の額を「貧困線」と定義しております。貧困線を下回る等価可処分所得しか得られていない世帯のことを「相対的貧困層」と定義しています。

たとえば2010年においては、2人世帯であれば世帯収入が200万円未満、3～4人世帯で世帯収入が250万円未満の場合は相対的貧困層に当たります。

参考：＞＞Ⅱ 相対的貧困層について｜内閣府

国際貧困ラインとは

国際貧困ラインとは、世界銀行が定義する「貧困のボーダーライン」のことです。1日あたり1.90ドルが国際貧困ラインのボーダーに定められています。

世界銀行によると、国際貧困ラインを下回る極度の貧困層は、2015年時点で7億3,600億人と発表しています。「25年間で11億人以上が極度の貧困から抜け出した」と世界銀行は発表しており、世界中で貧困に苦しむ人が減りつつあることが分かります。

ただしまだ7億3,600億人の人々は、1日1.90ドル未満で暮らす、極度の貧困状態にあるのです。

参考：世界の貧困に関するデータ｜世界銀行

多次元貧困層とは

多次元貧困層とは、UNDP（国連開発計画）が発表している貧困の定義です。

多次元貧困層とは、健康、教育、生活水準に関する加重指標の3分の1以上で貧困状態にある人々を指します。具体的指標としては、栄養、乳幼児死亡率、就学年数、就学率、調理用燃料、衛生、水、電力、床張り、資産所有が挙げられます。

引用：2019年グローバル多次元貧困指数｜UNDP

多次元貧困層であるかどうかは、様々な側面から総合的に判断されます。単純に所得が低いかどうかだけでなく、健康や教育、住環境など様々なアプローチがなされます。

多次元の貧困については下記記事でも解説していますので、ぜひご一読ください。

＞＞多次元の貧困とは？世界で6億6,200万人の子どもが貧困状態に

SDGsの目標1「貧困をなくそう」における貧困

SDGsの目標1「貧困を無くそう」では、ターゲット1.1にて「1日1.25ドル未満で暮らす人々」を極度の貧困状態にあると定義しています。

1.1　2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

引用：SDGグローバル指標(SDG Indicators)｜外務省

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年の国連サミットで採択された国際目標のことです。17のゴールと169のターゲットから構成され、日本を含む多くの国が達成に向けて取り組んでいます。

SDGsの目標1については下記記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

＞＞SDGs目標1「貧困をなくそう」の取り組み内容とは？

ここまで貧困の定義についてご紹介しました。「貧困」といっても指標によって微妙に定義が異なることが分かりました。では現在、世界の現状はどうなっているのでしょうか。次は貧困の現状について紹介します。

貧困の現状

貧困の現状について、海外と日本に分けて詳しく紹介していきます。

貧困は途上国だけでなく、海外の先進国や日本にとっても無視できない問題です。ただし途上国では、多くの人々が飢餓や不衛生な生活環境など、貧困による深刻な問題に悩まされています。

まずは海外の貧困問題について詳しくみていきましょう。

海外の貧困

まずは海外の貧困の現状についてご紹介します。途上国を中心に、1日1.90ドル未満といった貧困のなかで暮らしている人が、2015年時点で約7億3,600万人もいます。

参考：世界の貧困に関するデータ｜世界銀行

一方で貧困問題は先進国でも社会問題となっています。ひとり親や不安定な雇用といった背景から親が経済的に安定しにくく、子どもにも貧困の悪影響が広がってきているのです。

まずは下記の流れで、海外の貧困問題について紹介していきます。

さっそくアジア地域の途上国で発生している貧困問題について見てみましょう。

アジアの貧困

アジアでも一部の国や地域で、貧困状態に陥っているところがあります。

たとえばフィリピンでは、急速な経済発展により成長を遂げる一方で、中心街から少し離れた地域にいくと排水設備も整っていない住宅地区が多くあります。経済成長に対して賃金上昇のスピードが追いついておらず、貧富の差が拡大しているのです。

またインドネシアでは、東部を中心に貧困が問題となっています。文化や宗教といった背景から性や健康に対する知識をえられないこと、子どもへの暴力が横行していること、女性が声を上げにくい障壁があることも、発展を阻害する要因として挙げられます。

ここで紹介した以外にも、貧困に苦しんでいるアジアの国々があります。アジアの貧困の現状については下記記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

＞＞5億人以上が貧困と言われるアジアの現状、原因、対策について解説

アフリカの貧困

アフリカ地域にある国と地域でも、貧困は大きな問題となっています。

たとえば南スーダンでは、政治的な争いが多発して多くの難民が発生するなど、不安定な状況が続いています。その結果、小学校を卒業できない子どもや安全な食事を得ることができない子どもが多発している状況です。

またウガンダでは、所得や農業生産性が低いため、国民が生活に必要なモノを賄うのにも苦労している状況が続いています。また難民の流入や自然災害の多発など、外部的な要因もウガンダの不安定な状況を長引かせています。

「アフリカにある一部の国はなぜ貧しいままなのか」「貧困が子どもたちにどのような悪影響を与えているのか」といった疑問は下記記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

＞＞アフリカの貧困が子どもたちに与える影響は？どんな支援が行われている？

先進国の貧困

貧困問題は一部の途上国の問題ではありません。海外の先進国でも、貧困問題は大きな社会課題として残っています。

たとえばイギリスやドイツでは、ひとり親世帯の子どもの貧困が問題となっていました。ただし法律の改正や支援の仕組み構築などを通じて、現在では改善がみられます。

またアメリカでは、貧富の格差拡大や移民の貧困などが問題となっています。海外の先進国の貧困対策については下記記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

＞＞世界中で深刻化する子どもの貧困、海外の対策事例は？

海外だけでなく、日本でも貧困は社会問題となっています。日本の貧困の現状について、さっそく見てみましょう。

日本の貧困

貧困は日本国内でも社会問題になっています。たとえば下記のような貧困問題が挙げられます。

また地域によっては貧困問題が深刻なところもあるため、最後に参考情報としてご紹介します。まずは日本における母子家庭の貧困問題について見てみましょう。

母子家庭（シングルマザー）の貧困

「先進国の貧困」でも母子家庭の貧困は問題になっていましたが、日本も例外ではありません。

このような背景から母子家庭は貧困に陥りやすい状態になりがちです。その結果、子どもを習い事に通わせにくくなったり普段の食事に困ったりするリスクが高くなります。

母子家庭の貧困について、背景や支援制度などの概要は下記記事で詳しく記載しております。

＞＞シングルマザー（母子家庭）の貧困率が高い理由とは？子どもの貧困の実状や原因、利用できる支援など│gooddoマガジン

子どもの貧困

近年は様々な側面から「子どもの貧困」は問題視されるようになっています。たとえば「良い親の元に生まれることができたかどうか」といった意味で使われる「親ガチャ」という言葉が新しく生まれました。

発祥はインターネット上で生まれたスラング（俗語）でしたが、現在では新聞をはじめとした大手メディアでも取り上げられています。

＞＞親ガチャとは何か？意味や背景にある原因、社会課題を解説

また、家族の介護を子どもが行う「ヤングケアラー」という言葉が新しく生まれました。介護を行うため、本来であれば他の子どもと遊んだり勉強したりする時間が十分に確保できない場合があるなど、問題視されています。

＞＞ヤングケアラーとは？子どもが家族の世話を担う実態・事例を解説

このように、日本では様々な形で「子どもの貧困」が注目されるようになりました。このような状況に対して、政府は支援を行ったりNPO団体が支援活動を行ったりして状況の改善に向けて行動しています。

どのような支援活動が行われているかは下記記事で解説しているので、ぜひご一読ください。

＞＞貧困家庭の子どものためにどのような支援活動が行われている？私たちにできることを紹介

参考：地域・都道府県ごとの格差

実は日本国内でも、都道府県や地域ごとによっては貧困率が高いところがあります。

貧困率が高くなっている原因としては、母子家庭が多いことや非正規雇用で働く人が多いことなどが挙げられます。

都道府県ごとにどのような問題の背景があるのか下記記事で解説しているので、ぜひご一読ください。

＞＞貧困が深刻化する日本、貧困率が高い都道府県や地域ごとの対応とは

貧困はなぜ問題？

そもそも貧困はなぜ問題なのでしょうか？貧困が発生することの主な問題点をご紹介します。

上記の問題点について、個別に解説していきます。

社会の発展を阻害する恐れがある

貧困を放置すると、下記のような理由から社会全体の発展が阻害される恐れがあります。

十分な収入を得られないため、生活に必要な最低限の物資を購入することも難しくなります。その結果、日常生活に支障をきたすだけなく、病気やケガなど治療が必要になった時も適切な医療を受けられない可能性があるのです。

貧困による悪影響は子どもにも及びます。家が貧しいため学校に行くだけの余裕がない家庭も、途上国では珍しくありません。十分な教育を受ける機会に恵まれないため大人になっても十分な収入を得られる仕事に就きにくく、貧困から抜け出せない可能性が高くなってしまうのです。

貧困の連鎖が続く恐れがある

上述したとおり、貧困問題を放置すると子どもや孫の代以降でも貧困状態が続き、悪循環から抜け出せない恐れがあります。

生活に必要な収入を得ることが難しくなると、子どもが学校に行ったり高校・大学に進学したり塾に通ったりするのが難しくなります。その結果、学校や塾に通っている子どもと学力・学歴に差がついてしまいます。

学力や学歴は将来的な収入の差にも大きく影響します。日本の場合、最終学歴によって初任給の額に下図のような差があります。

引用：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給｜厚生労働省

就職後に3年以内で離職してしまうかどうかも、学歴によって差があります。2021年の厚生労働省の発表によると、就職後3年以内離職率には学歴ごとに下記の差があります。

参考：新規学卒就職者の離職状況を公表します｜厚生労働省

つまり、学歴が高いほど収入が高い仕事に就きやすく、その後も継続して就業しやすい傾向があることが伺えます。上記は日本の話ですが、教育の重要性は海外でも変わりません。

十分な教育を得られないために十分な収入を得られる仕事に就きにくく、子ども世代でも貧困から抜け出しにくくなります。そもそも教育の重要性を理解していないこともあり、結果的に貧困の連鎖が続いてしまうのです。

貧困の連鎖が発生すると様々な格差が拡大し、社会全体が悪循環に陥ってしまいます。

格差拡大につながる恐れがある

貧困の連鎖が発生してしまうと、国民の格差拡大につながるリスクが高くなります。

経済格差、教育格差、医療格差など、さまざまな格差が家庭ごとに拡大してしまいます。その結果、裕福な家庭はより裕福に、貧しい家庭はより貧しくなってしまうのです。

格差が拡大すると下記のリスクが高くなり、国としての発展を阻害する要因となってしまいます。

このような問題があるため、貧困問題を放置するのは極めて危険です。貧困の連鎖については下記記事でも詳しく解説しているため、ぜひご一読ください。

＞＞子どもの貧困は連鎖する？子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには？

では貧困問題を解決するためにはどうすれば良いのでしょうか。次は、私たちにもできる、貧困を解決するためにできることを紹介します。

貧困を解決するために私たちができること

貧困問題を解決するために私たちができることを4つご紹介します。

寄付

私たちが手軽にいますぐできる貧困支援の方法の1つに、貧困支援を行っている団体への寄付が挙げられます。

寄付金控除とは、寄付したお金の一部が税金の控除対象となる制度のことです。対象となる団体・ならない団体がある、確定申告を行う必要があるといった注意点があります。制度の概要や確定申告の方法は下記で解説しているためご一読ください。

＞＞寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

寄付といっても「お金を寄付する」「古着やランドセルなど、使わなくなったモノを寄付する」といった方法があります。どちらも継続的な支援活動を行ううえで重要なものです。

ただし使わなくなったモノの寄付は「届いたモノを保管したり輸送したりするのに人手とお金がかかる」「必要なときに必要な量のモノを揃えにくい」といった難しさもあります。その点、お金の寄付なら必要なモノを直接購入して揃えることができるため、支援活動に柔軟に役立ちます。モノの寄付の難しさについては下記をご一読ください。

＞＞食料や服の寄付は支援に役立てにくい？実際のところを専門家が解説！

また寄付をするときは、寄付先の団体が本当に信用できるかどうか事前に精査することも大切です。せっかく大切なお金を寄付するなら、信頼感のある団体に寄付したいですよね。

寄付先を選ぶ際にどのようなポイントをチェックすべきかは下記で解説しています。寄付先の支援団体を選ぶ際にぜひご確認ください。

＞＞寄付してはいけない団体は本当にある？寄付先を選ぶときのポイントを3つ紹介！

「自分で寄付先を探すのは面倒！」という方は、ぜひ下記記事をご確認ください。gooddoマガジン編集部が厳選した、貧困問題に取り組んでいるおすすめ支援団体を紹介しています。

＞＞貧困問題に取り組むNPO団体を支援したい！おすすめ団体を6つご紹介

下記記事では貧困問題に限らず、さまざまな社会課題に取り組んでいる団体をテーマごとに紹介しています。貧困に限らず寄付による支援を考えている方がいらっしゃれば参考にしてください。

＞＞信頼できる寄付先は？どこがいい？専門家がオススメNPO団体を徹底解説

ボランティア

貧困問題を解決につなげるため私たちにできる活動の1つに、ボランティアへの参加が挙げられます。実際の支援活動に携わることで「自分が活動に携わっている」という実感を強く持ちやすいのが魅力です。

＞＞ボランティアとは？定義や活動内容などを簡単に解説

ただし「開催される時間と場所によっては参加が難しい」といった難しさもあります。またお金の寄付であれば支援活動全体に柔軟に役立ちやすいのに対し、ボランティアだと支援活動の一部に単発でしか貢献できません。

ボランティアへの参加はとても重要なことですが、より支援活動に貢献したいとお考えであれば、ボランティアとして並行してお金の寄付も考えてみてはいかがでしょうか。

情報の拡散、呼びかけ

正しい情報を拡散したり貧困問題の理解促進を呼びかけたりすることも、貧困をなくすためには大切な取り組みのひとつです。

たとえば貧困問題の現状や私たちができる支援についてSNSなどで情報を発信したり、貧困問題について知ってもらい理解を深めてもらえるよう呼びかけたりすることが挙げられます。

情報拡散や積極的な呼びかけを行うことで正しい知識を多くの人に持ってもらい、社会全体をより良い方向にもっていくことが期待できます。ただしデマ情報を拡散しないよう注意しましょう。

公的機関や信頼できるメディア、実際に貧困支援の活動を行っている団体が発信している情報など、情報の発信元が信頼できるか拡散するまえに見極めましょう。

フェアトレード商品の購入

フェアトレード商品を購入することも、貧困問題を解決するうえで重要な取り組みのひとつです。フェアトレードとは「生産者が作ったモノを適正な価格で買い取ろう」という貿易・取引の仕組みです。

たとえばコーヒー豆の場合、国際市場価格の乱高下によりコーヒー豆生産者が生活するのに十分な利益を確保すらできない価格で取引が行われる場合があります。

しかしフェアトレード認証を受けたコーヒー豆であれば、市場価格がどれほど下落してもフェアトレード最低価格を上回る値段で取引する必要があります。このように、フェアトレード商品の購入は貧困問題の解決に密接に繋がっているのです。

＞＞SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」に関連してフェアトレードについて学ぼう

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貧困の現状や問題点を理解し、私たちにできることを実施しよう

本記事では貧困問題について解説しました。ここで紹介した内容をまとめます。

貧困は決して遠くの国の問題ではありません。日本を含む世界各地で発生している社会課題で、問題解決に取り組まないといずれ大きな問題となってしまいかねません。

貧困問題の解決に向けてできることは色々ありますが、最も手軽でかつ効果が高いのは、支援団体への寄付です。

貧困問題の解決に向けて活動している団体は下記で紹介しています。信頼できる団体をgooddoマガジン編集部が厳選しておりますので、ぜひご確認ください。

＞＞貧困問題に取り組むNPO団体を支援したい！おすすめ団体を6つご紹介