「貧困」の定義は？絶対的貧困と相対的貧困とは。子どもの貧困問題解決のためにできること

テレビや雑誌など様々なメディアで貧困問題が取り上げられる昨今。そもそも「貧困」とは一体どういうことでしょうか。
ここでは貧困の様々な定義やその問題点、私たちが貧困問題に対してできることを紹介します。

子どもの貧困問題とは？国内・海外で貧困に苦しむ子どもが増えている現状や支援方法とは

そもそも「貧困」の定義とは

貧困の定義は、具体的にどのぐらいの貧しさをもって貧困と定義するかという指標は組織や団体、機関、国などによって様々です。そのため貧困の定義も複数存在しています。
貧困の定義の一例として、国連機関のUNDP（国連開発計画）では「教育、仕事、食料、保険医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のこと」を貧困の定義しています。
つまり、社会で生きていくために必要な住む場所、お金、食事、病気になったら病院で治療を受けられるかなど、生命の維持はもちろん、健康的な生活ができるかどうかという点で貧困が定義されているといってよいでしょう。

（出典：国連開発計画（UNDP）「貧困とは」）

「絶対的貧困」「相対的貧困」とは

貧困には様々な定義がありますが、命を落とさず人間らしい生活を送ることが難しい状態を貧困と捉えることが多い傾向があります。
貧困の中でも、絶対的貧困と相対的貧困という定義も存在しています。

絶対的貧困

絶対的貧困とは、食料や衣類など人間らしい生活の必要最低条件の基準が満たされていない状態のことです。
例えば、何らかの事情で住む家がない、食事を摂りたいが食料がない、買えない、子どもの体重が平均の数字を下回るといった状態などが該当します。絶対的貧困状態にある人を絶対的貧困者とも定義されます。海外ではストリート・チルドレンなどが絶対的貧困に当たります。

相対的貧困

絶対的貧困に対し相対的貧困という定義があります。
相対的貧困は国や社会、地域など一定の母数の大多数より貧しい状態のことです。例えば所得という視点でみると、「国民の所得の中央値の半分未満」にあたると相対的貧困にあたります。
日本の場合では年収が約127万円以下の場合、相対的貧困に該当すると言われています。
また、相対的貧困は目に見えづらい貧困という側面もあります。その最たるものが「子どもの貧困」です。子どもの貧困とは次のような状態を定義します。
子どもの貧困とは、命の危険にさらされやすい絶対的貧困者の子どもや相対的貧困にある17歳以下の子どもを指します。日本での子どもの貧困といえばこの相対的貧困を指すことが多くなっています。
日本では2015年時点で7人に1人の子どもが相対的貧困にあたり、これはOECD加盟国の中でも最低水準と言われています。
日本はGDP(国内総生産)が世界でもトップ3に入るほどの豊かな経済力がある一方で、相対的貧困という問題も抱えています。
日本と近い相対的貧困率の国はスペイン、エストニア、チリ、ラトビアという国々となります。
これまでは世界規模で絶対的貧困がフォーカスされてきましたが、相対的貧困も近年問題が表面化し注目を集めています。
貧困には他にも、一時的貧困(自然災害や季節によって生まれる貧困)や慢性的貧困(構造的に、あるいは長期で貧困状態のこと)という定義も存在します。それぐらい貧困には様々な背景があり、一言で説明するのが難しいものでもあります。

（出典：内閣府「子どもの貧困を考える」）

相対的貧困はなぜ問題？

相対的貧困の問題点はなによりも、絶対的貧困に比べて貧困具合が外部からは見えづらく必要な支援を届けづらいことと、子どもに精神的ダメージが及ぶことがある点です。
所得が低い相対的貧困では日々の生活で手一杯という状態になりやすいため貯蓄が難しい上に、所得を上げて相対的貧困から抜け出すところまで手が回らない状態になりがちです。
近年問題となっているワーキング・プアも相対的貧困である可能性が高いということです。国内で相対的貧困と言われるのは、年収が約127万円以下なので、月収では10万円強となります。
また、子どもの相対的貧困では、「自分だけお金がないことでできないことがある」といった精神的ダメージを受けることがあります。
貧困により子ども時代に十分な学習や発達がかなわないと、大人になっても苦労する可能性も十分に考えられるのです。
ほかにも、子どもの貧困には子どもの権利が守られづらい問題があります。
1989年に国連で採択された子どもの権利条約は、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などが書かれた比較的新しい条約です。この条約に、日本は1994年に批准しています。
中でも、「医療、教育、生活への支援」などを受けることが保証されるべき子どもの権利が、貧困では保障されづらくなります。子どもの貧困は子どもの権利を侵害する可能性があるという側面もあり、問題視されています。

（出典：内閣府「子どもの貧困を考える」）

（出典：日本ユニセフ「子どもの権利条約」）

（*出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」）

貧困を解決するために私たちができること

国際問題として後発開発途上国や紛争地域の貧困や飢餓などが問題視され、先進国などが支援を行っています。
例えば、主に経済面での支援ではOECD(経済協力開発機構)が、公的資金などを使い国レベルで開発協力をするODA(政府開発援助)などが有名です。
世界には貧困や飢餓など様々な問題が山積みであり、個人はもとより国に対しても、国際社会の一員としてそれぞれの立場でできる支援を続けることが、問題解決への1つの道でもあります。
近年では子どもの貧困や孤食支援として、子ども食堂が有名になるなど日本での貧困支援も大きく取り上げられるなかで、私たち一人ひとりができることは何でしょうか。

寄付

貧困問題の解決に向け様々な団体、例えばNPOや社団法人、公益財団法人などがそれぞれの立場でできる支援をしています。
国内では子ども食堂を始め、放課後の無料学習支援、奨学金などの支援、受けられる財政支援のフォロー、相談受付があります。
海外もまたNPOやNGO、国連など国境をまたいで貧困支援をしている組織、団体、機関が多数存在します。
それらの団体に寄付をするのも立派な支援の一つです。支援のために寄付をすると、その団体が貧困支援を手厚くしたり、新たな支援を始めることができるかもしれません。
また、寄付も一度限りではなく、できるだけ継続して続けることができればより一層の支援となります。定期的な口座振替が利用できるならそれも良いでしょう。

ボランティア

ボランティアも貧困支援の重要なポイントの一つです。
発展途上国で貧困支援のボランティアというケースや、日本国内でも様々な団体の手伝いをする方法があります。
例えば、調理師免許があれば子ども食堂のお手伝い、教えるのが得意なら学習支援など、ボランティアをする際は自分の特技があればそれを活かすとより一層の支援になります。
また、国家資格などの有資格者や専門性の高い会社に勤めているなど、いわゆるプロフェッショナルとして仕事をしている方は、プロボノという専門知識をいかしたボランティアも可能です。

情報の拡散、呼びかけ

仕事や家庭の事情でなかなか動きづらいけど「貧困で悩む子どもたちのために何かしたい！」という方は情報の拡散なども立派な支援の一つです。
社会には様々な支援団体が存在しますが、その支援内容も本当に必要としている人のために様々な情報の拡散や呼びかけをすることも大事な支援となります。

（出典：内閣府公式サイト「子どもの貧困を考える」）

貧困をなくし、よりよい社会を目指すため一人ひとりができる支援

貧困は世界中で問題となっており、その背景は様々です。

海外では絶対的貧困、日本では相対的貧困が問題視されており、特に子どもへの影響が大きくなっています。

このような貧困問題を解決するため、こども食堂や学習支援を行う人々や団体があります。しかし、より多くの子どもたちを貧困から救うには、活動資金や人材がまだまだ足りていません。

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