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世界中で深刻化する子どもの貧困、海外の対策事例は?

この記事を要約すると

日本では現在、子どもの貧困が一つの社会問題として取り沙汰されています。
しかし、この問題は日本だけに留まるものではありません。アメリカやイタリアなど、他の先進国でも同じように子どもの貧困が悪化しています。
その一方で、子どもの貧困が大きく改善した国もあります。
ここでは、世界で深刻化する子どもの貧困とその対策事例について紹介します。

子どもの貧困問題とは?国内・海外で貧困に苦しむ子どもが増えている現状や支援方法とは

日本では子どもの貧困が深刻化


2016年の国民基礎調査によると、日本では7人に1人の子どもが貧困に苦しんでいると言われています。これは全体で約280万人となり、日本でもかなりの数の子どもたちが貧困の犠牲になっていることが分かります。
そもそも貧困とはどのような状態を指すのでしょうか。
経済協力開発機構(OECD)が定める相対的貧困率を月収にすると、2人暮らしの場合、月に約14万円以下で生活していることを指します。
このような子どもが約280万人もいるという数値は、先進国の中でも最悪レベルです。また、経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、先進国を含む34の加盟国のうち日本は子どもの貧困率で第10位、先進国で考えるとアメリカやイタリア、ギリシャに次いで第4位となっています。それだけ深刻な状況なのです。
(出典:内閣府共同参画局「共同参画」2019年2月号)

(出典:日本財団「子どもの貧困対策」2019年2月号)

(出典:ユニセフ公式サイト「ユニセフ最新報告書『レポートカード14』SDGsで先進各国を順位づけ日本の子ども 格差の大きさ 41カ国中10番目」,2017)

日本の貧困対策は?

   
日本では貧困対策としてどのようなことを行っているのでしょうか。これは国、自治体、NPO法人などの民間レベルで大きく変わります。

政府

まず政府が行っている対策としては児童手当や社会保障給付などです。 
また保育・幼児教育の無償化、待機児童問題などの保育へのアクセス面の改善など、保育や幼児教育にかけられる資源の改善も行われていきました。
ある程度の経済回復が見込まれたあとは「子どもの貧困対策法(正式名称は子どもの貧困対策の推進に関わる法律)」が制定され、より細かい対策が行われるようになりました。
子どもの貧困対策法では、子どもたちの教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などの4つの観点で支援を行っています。
教育支援では、学校を貧困対策のプラットフォームと位置づけ、総合的な対策の推進と教育費の負担の軽減を図るように掲げています。同時に放課後学習や地域学習支援など、福祉関連機関との連携も視野に入れています。
生活支援では社会的孤立の深刻化を防ぎ、保護者の生活支援も併せて家計相談事業の実施や家庭生活支援員の派遣などを行うことで、子どもを取り巻く生活の確保を支援で行うとしています。
就労支援は、直接子どもを支援するわけではなく、保護者への支援です。経済的な支援という面もありますが、家庭で家族が接する時間を確保することや、ひとり親家庭が抱える様々な問題に対しての課題の対応など、生活支援的な側面も持っています。
経済的支援は貧困の根本的な解決として必要であり、児童扶養手当や公的年金との併給調整、母子福祉資金貸付金、入学料、入学考査料の支給などを行うとしています。

自治体

地方公共団体では子どもの居場所作りを行うことで、貧困の子どもたちを支援しています。貧困になると栄養価が不足した、あるいは偏った食事が増えたり、両親の共働きで孤食となってしまうケースが相次ぎます。
そのような状況を防ぐために、食事に対する支援を行っています。貧困であっても、無料か安価で栄養価の高い食事を食べられ、さらに暖かい団らんの機会を作ることができ、周りとのコミュニケーションを図る機会が生まれるのです。
また居場所作りはそれだけではありません。ボランティアの講師による子どもの学習支援を行う自治体もあります。

NPO法人

食事や学習支援、病児保育やシングルマザーのキャリアアップ支援などを行っている団体もあります。こちらは民間レベルでありながらも、全国に展開しているものもあり、寄付やボランティアによって支援の輪が広がりつつあります。

  • 7人に1人の子どもが貧困に苦しんでおり、280万人にも及ぶ
  • 子どもの貧困対策法では、子どもたちの教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などの4つの観点で支援
  • 地方公共団体では子どもの居場所作りを行ない、食事や学習を支援

(出典:内閣府「子どもの貧困対策」)

(出典:厚生労働省「子どもの貧困対策について」,2018)

(出典:内閣府「子供の貧困対策に関する主な施策について」,2018)

他の先進国の対策とは?


それでは他の先進国はどのような対策を行っているのでしょうか。
今回はイギリス、ドイツ、アメリカの3つの国の対策について紹介します。

イギリス

イギリスでは97年から10年間で子どもの貧困率が26%から18%まで低下しています。
特にひとり親世帯の子どもの貧困率は49%から22%へと低下し、かなりの成果を上げています。
日本との大きな違いは、貧困に対する法律に数値的目標を設定し、それに対して行われている対策の進行状況を毎年国会にて報告、戦略を3年ごとに策定することを義務付けていることです。
また、社会保障給付は見直しを行うことはあっても教育関係の予算を削減していないことも挙げられます。
イギリスでの主な取り組みとしては次の3つです。

  • 児童特別補助
  • 児童信託基金
  • タックスクレジット

「児童特別補助」とは親が無職あるいは低所得で、貧困の児童の数に応じて学校に給付される補助金です。学校はこれを使い、指導員の増員や放課後の学習支援、授業前の朝食などを提供する「朝食クラブ」といったものの導入を行いました。
また、「児童信託基金」では資産ベースの経済支援で子どもが18歳になると引き出せる政府から振り込まれる一時金になります。18歳以降の高等教育や職業訓練に活用されましたが、貧困率が改善された今は廃止されています。
そして「タックスクレジット」は現金給付をする支援で、16歳未満の子どもがいて納税額が一定を下回る低所得世帯へ給付される「児童タックスクレジット」と、親が就労している低所得世帯に給付される「就労タックスクレジット」がありました。現在は「ユニバーサルクレジット」と名を変え、上記2つに加えて、求職手当て、所得補助など6種類を統合して低所得者向けの新しい支援に変わっています。
他にも経済支援として給付額だけではなく、働くことにインセンティブを置くことで就労意欲の喪失を回避したり、制度の見直し・統合を行うことで複雑化することを防ぎ、確実に支援が届く仕組み作りなどを行っています。
(出典:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「『子どもの貧困』対策先進国での取り組みとは?~イギリス編~」,2016)

(出典:内閣府「英国 第3 貧困実態下にある子供とその家族に対する具体的な支援」)

ドイツ

ドイツでは第二次世界大戦後、冷戦下において東西ドイツに分断されていたことで貧困率の高い地域と低い地域の格差が大きく、また南ドイツとその他の州との格差の拡大が懸念されていました。
貧困率上昇のリスクが高いのはひとり親世帯に暮らす子どもであり、両親ともフルタイムで働いている世帯ではそのリスクは低いと考えられています。その点から見て、ひとり親世帯でも貧困リスクを下げるために、雇用の促進や失業率の低減を最大の対策と考えてきました。
子どもに関する社会保障としては、18歳になるまで、あるいは高等教育などの修了までは全世帯に子ども手当を給付し、教育に関する物品の実費支給、出生から1年支給される育児手当などの支援金をひとり親世帯に給付しています。
また、法律の見直し、貧困に対する新しい法律の制定なども進められてきました。
所得税法においては子ども手当の支給額の制定、および増額を行い、実費給付の細かい内訳などを盛り込んでいきました。育児手当と育児休暇に関する法や、住居手当法、扶養支援法なども制定しています。
その他、連邦財団による妊娠時のさらなる支援を行うことでシングルマザーでも安心して出産、子育てができる社会の構築がされているのです。
貧困対策を行うNPOも多く設立されています。
(出典:内閣府「ドイツ 第3 貧困実態下にある子供とその家族に対する具体的な支援」)

アメリカ

アメリカでは以前から貧困問題に対して、短期的な日々の生活に必要な所得の維持を中心とした「所得保障」に着目し展開されてきました。所得保障プログラムの中には社会保険、増額控除、資産調査を含む公的扶助が含まれます。
どれも貧困および低所得者を支援し、貧困者の福祉を向上させようというものでしたが、十分な成果を上げているとは言えませんでした。これは富裕層と貧困層との格差の拡大が原因であり、経済、雇用、人種、移民問題など様々な社会問題へのアプローチをしていかなければ改善は困難だったためです。
現在もアメリカでの子どもの貧困率は高く、抜本的な改革が求められる状況です。
(出典:内閣府「米国 第3 貧困実態下にある子供とその家族に対する具体的な支援」)

  • イギリスでは、確実に支援が届く仕組みづくりなどの成果で、子どもの貧困率は10年間で3割低下
  • ドイツではシングルマザーでも安心して出産、子育てができる社会の構築により、ひとり親世帯に暮らす子どもの貧困を未然に防ぐ
  • アメリカでの子どもの貧困率は高く、抜本的な改革が求められる

日本の子どものために私たちができること


日本の子どものために私たちができることはなんでしょうか。
先ほども紹介しましたが、日本でもNPO法人による寄付やボランティアなどの活動に、私たち個人が募金をしたり、ボランティアの募集に応募するなどして支援できます。
募金であれば、少額でも寄付することでNPO法人の活動資金などになります。
NPO法人の活動は様々あり、教育の機会を増やすために学習支援を行う団体や、食事や居場所の確保のために子ども食堂といった食事と場所を提供する団体などがあります。
毎月の寄付から1回限りの寄付など、状況に応じて寄付を決めることができます。
また、このようなNPO法人は寄付だけではなくボランティアも求めています。
子どもに勉強を教えるとなるとその子どもを担当する先生が必要であり、これらはボランティアでまかなわれています。NPO法人によって申し込みの方法が異なるため、まずは参加したい団体に問い合わせをするといいでしょう。

日本の子どもたちのためにできることは以下の通り
各団体に申し込み方法を確認してみよう

  • お金による寄付
  • 物の寄付
  • ボランティア

(出典:内閣府「子供の未来応援基金への御協力の方法について」)

(出典:内閣府「第1回 未来応援ネットワーク事業採択団体」)

(出典:内閣府「公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン[兵庫県]」)

(出典:日本財団「子どもの貧困対策」)

子どもの貧困がない日本を作るために


日本の子どもの貧困は改善しつつありますが、まだまだ苦しんでいる子どもたちがいます。
政府や自治体、あるいはNPO法人が日々その支援にあたってはいますが、貧困の根絶には至っていません。
いろいろな形の支援がありますので、それぞれができる範囲内で参加することで現状を少しでも良くすることができます
世界中で深刻化する子どもの貧困が少しでも減るよう、手を差し伸べていくことを考えてみてはいかがでしょうか。

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