現在も内戦が続き、世界的にも深刻な問題の1つとして取り上げられているのが、シリア内戦です。
2011年に端を発し、現時点(2022年11月)で約11年にも及ぶ内戦が起こっているシリアでは多くの難民が生まれ、今も支援を必要としている人で溢れています。
・安全な水がなく住まいが衛生的な環境でない
・学校に通うことができない
・大人からの暴力
長引く紛争で一番の犠牲となるのが子どもです。危険な母国を逃れ、難民として生活をせざるを得ない子どもたちには、このような問題が起きているのです。
本記事では、以下の内容について詳しく紹介していますので、シリア内戦の原因・現状などについて詳しく知りたい人は、ぜひ参考にして下さいね。
・シリア内戦の影響で生まれる難民について
・難民の人々に行われている支援について
なお「シリア難民の人々のために自分でもできる支援を知りたい」という方は、この機会にシリアで活動している支援団体への寄付を考えてみませんか？
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シリア内戦とは？きっかけや背景
シリアの内戦は後述するアラブの春を契機とし、独裁政権から脱し民主化を訴える運動を起こしたことがそもそもの始まりだとされています。
シリアではアサド大統領による独裁政権が40年にも渡って続いていました。
国民の不満は既にかなり溜まっており、中東に広がっていたアラブの春の動きを受け、民主化運動への契機が高まっていきます。
アラブの春とは
アラブの春とは2010年にチュニジアで起こったジャスミン革命が発端と言われています。
当事のチュニジアでは長年に渡る独裁政権に不信感を抱いており、この抵抗を示すため一人の青年が焼身自殺を行いました。
イスラム圏内では自殺を禁じており、この焼身自殺は波紋と大きな影響を及ぼすこととなったのです。
これによりチュニジア全土で大規模デモから暴動が起き、1ヶ月も経たないうちに当時大統領だったベン=アリーは国外追放され、20年以上続いた独裁政権に終止符が打たれたのがジャスミン革命です。
この後、2010年10月に制憲国民議会選挙が実施され、イスラム主義政党アンナハダが第一党となり、12月には大統領と首相が選出されて民主化へ移行する新政権が始まったのです。
こうした民主化運動が中東へと広がったことがアラブの春へと発展することとなりました。
エジプトでは大統領を退陣させ、リビアでは反政府勢力が武力衝突を経て政権交代を行うなど、政治変動としてはかつてないほど大規模なものとなりました。
これまでも限定的な政治参加しかできなかった民衆が変革の原動力となり、大きな革命運動が各地で起こったことにより、アラブ諸国の情勢を変革させた動きが「アラブの春」と呼ばれています。
大きな民主化運動は独裁政権で苦しめられた各国の国民へと広がっていきましたが、その中には今も内戦が続いているシリアにも波及しています。
21世紀最大の人道危機とも言われているシリア内戦のきっかけもこのアラブの春にほかなりません。
それまでアサド政権に弾圧されていたスンニ派の人々がアラブの春に呼応し、行動を起こしたことがきっかけで、ここまで続く内戦へと発展していったのです。
- シリアの内戦はアラブの春を契機とし、独裁政権から脱し民主化を訴える運動を起こしたことが始まりといわれる
- 21世紀最大の人道危機とも言われているシリア内戦のきっかけもアラブの春とされている
- アサド政権に弾圧されていたスンニ派の人々がアラブの春に呼応し、行動を起こしたことがきっかけで長く続く内戦へと発展した
（出典：外務省「アラブの春」と中東・北アフリカ情勢」）
シリア内戦により多くの難民が海外へ
この内戦により多くの難民を生むこととなりました。2021年には国内避難民だけでも680万人にものぼっています。
また国外に逃亡した人々も多く、最も多く難民を受け入れているトルコでは約380万人とも言われており、2011年以降増加の一途をたどっています。
他にもウガンダやパキスタンで約150万人、ドイツで約130万人の難民が流入しています。
最も多いトルコからはその国の位置から、ヨーロッパへ逃れる人もいますが、2015年時点で約80万人の人がギリシャへ渡り、その後もヨーロッパへと避難生活場所を求める人も増加していきました。
＞＞世界で増え続ける難民・避難民の生活とは？
- 内戦により多くの難民を生むこととなり、2017年には国内避難民だけでも660万人にものぼる
- 国外に逃亡した人々も多く、最も多く難民を受け入れているトルコでは約370万人、ウガンダで120万人やパキスタンで約140万人とされている
- 最も多いトルコからはヨーロッパへ逃れる人もいるが、2015年時点で約80万人の人がギリシャへ渡り、その後もヨーロッパへと避難生活場所を求める人も増加
（出典：国連UNHCR協会「数字で見る難民情勢（2022年）」,2022）
シリア難民たちの暮らしとは
シリア内戦が起こったことで国内は疲弊し経済は低迷、物資がそこをつく中で物価が高騰していく一方となりました。
さらに戦闘や空爆で家を追われた人々は行く当てもなく、また元の生活に戻ることもできないまま国内を避難することしかできません。
病気や障害で身動きが取れないなどの理由で、国内避難民となって避難民用のキャンプなどで生活を送っています。
国外へと避難した人の多くは、難民としてトルコなどに押し寄せ、2017年にはトルコに避難した人数は約350万人とも言われています。
トルコは隣国より経済的にも強く、またヨーロッパの玄関口でもあるため、戦闘から逃れてくる難民が短期間で一気に押し寄せてくる結果となりました。
難民キャンプに流れてきた人々は、提供される最低限の食事で飢えを凌ぐ日々が続きます。
自由度が少なくプライバシーが確保しにくいなど、ストレスが溜まる生活を余儀なくされるのです。
キャンプ外で賃貸住宅を借りるにしてもその負担は大きく、避難先の国で働くにしても難民認定を受け、就労許可を取得しなければいけません。
そのため大抵は非合法で働くしかなく、仮に就労できたとしても低賃金の単純労働しか仕事が見つからないため、大した収入にはならないのです。
その後、トルコの情勢の悪化などもあり、2015年にはトルコから危険を冒して地中海を渡り、難民たちはギリシャへと押し寄せヨーロッパ各地へと広がっていきました。これがヨーロッパ難民危機になります。
しかしここでもドイツやスウェーデンでは受け入れられるもののなかなか難民認定をもらえず、トルコとそれほど変わらない生活を送る難民や、ギリシャやマケドニアでは国境を閉ざされ先に進めなくなってしまう人々もいたのです。
このような状況では生きていくことも難しいため、危険なシリアへと戻っていく人もいるほど過酷な生活を送っています。
- 内戦で家を追われた人々は病気や障害で身動きが取れないなどの理由で国内避難民となり、避難民用のキャンプなどで生活している
- 難民キャンプでは提供される最低限の食事で飢えを凌ぐ日々が続き、プライバシーが確保しにくいなど、ストレスが溜まる生活を余儀なくされる
- 避難先の国では大抵は非合法で働くしかなく、仮に就労できたとしても低賃金の単純労働しか仕事が見つからない
（出典：国連UNHCR協会「数字で見る難民情勢（2018年）」,2018）
（出典：国連UNHCR協会「シリア難民はなぜ今、シリアに帰るのか」）
このような人たちを支援するために活動を行っている団体があります。
シリア難民たちに行われている支援とは
シリア難民の人々は内戦の影響で、毎日を生きていくのも困難な状況に立たされています。
そこで、日本ユニセフ協会では、例えば
・教育支援
・医療支援
・子どもの保護
など、今を生きていく上で必要な支援、そして未来を生きていくために必要な支援が行われており、即物的なものだけでなく将来を見据えた支援などあらゆる支援が行われているのです。
それぞれの支援でどのようなことが行われているのか、見ていきましょう。
食糧支援
難民となってしまった人々にとって生きるために必要なのが、水や食料です。
食料の不足は栄養不良や栄養失調を起こし、抵抗力を奪うだけなく、重篤な病気にかかるリスクを高め、死に至らしめてしまうこともあります。
特にこの食料不足による栄養不良や栄養失調は子どもたちの成長に大きな影響を与え、5歳未満で亡くなる子どもが後をたたない状態です。
出産をした母親も栄養が不足していた場合、死に至ってしまうこともあり、食糧不足の問題は非常に深刻なのです。 また生きていく上では水の確保も必要です。
キャンプでは衛生的な水が飲めるよう様々な活動が行われていますが、水の量が制限されるために不衛生な環境に身を置かなければならない状況もあり、病気のリスクがさらに高まります。
食糧支援や水の支援は難民となった人々の命に関わる問題です。
栄養強化ビスケットや調理器具などを継続的に支援し、水に関しては経口保水塩の配布や水を確保できる井戸などの建設をする活動が行われています。
教育支援
難民の中でも、成人していない人や子どもたちが将来的に生きていくためには、教育が重要な役割を果たします。
難民の子どもたちの多くは、兄弟の世話や家事などに追われ教育を受けたくても学校に通う時間がなかったり、また教育を受ける環境が整っていない、あるいは紛争によって奪われてしまっているため教育を受けられないなどの問題があります。
支援団体では教育環境を整えるべく、学校の新規開設や、壊れてしまった校舎の修繕を行い、子どもたちが教育を受けられる状況を作り出しています。
そのほかにも教科書などの支給や、教員の育成なども行う支援団体があり、子どもたちが教育を受けられる環境整備を支援しているのです。
医療支援
難民が暮らす場所やキャンプの環境は劣悪であることが多く、不衛生な環境で生活するケースがほとんどです。
そのため抵抗力がない子どもたちは病気になるリスクが高まり、病気になっても医療施設も不足しているため満足な医療を受けられない場合も多く見られます。
ワクチンの摂取などもできないので予防もできず、栄養不良や下痢になった子どもの治療もままならないこともあります。 支援団体はこのような状況を解消するため、トイレなどの衛生施設の整備や管理を行っています。同時にワクチンを持ち込み、子どもたちへの接種も行っています。
さらに栄養不良などの検査も行い、必要であればその治療を行う、あるいは母親と保護者に乳幼児の食生活について研修を受けてもらうなど、病気の予防につながる支援も行っています。
子どもの保護
難民となる子どもたちは、親とはぐれてしまった、あるいは移動途中に親が亡くなってしまった場合が多くみられます。
このような子どもたちを保護する支援も行われています。親とはぐれてしまった子どもの場合は、1日でも早く再開できるよう捜索などを行います。
また保護者と一緒であっても難民キャンプでの生活を保護するための活動もあります。
難民キャンプとなると子どもたちが安心できる空間は少ないです。
そこで保護者が子どもと過ごせる空間を作る支援や、難民となったことで受けた心の傷などをケアする心理カウンセリングも行われています。
他にも爆発性戦争残存物の危険や身の守り方についての教育、ライフスキル研修、衣類や毛布、防水シート、テントの配布などの提供など、子どもたちへの支援は幅広く行われています。
- 栄養強化ビスケットや調理器具などを継続的に支援し、経口補水塩の配布や井戸などの建設をする活動が行われている
- NPO・NGOでは、学校の新規開設や壊れた校舎の修繕を行い、教育環境の整備を支援している
- NPO・NGOは衛生管理を行い、ワクチン接種や栄養不良などの検査、病気の予防につながる支援を行っている
シリア内戦の現状や情勢とは
2011年に始まったシリア内戦ですが、現在の情勢はどのようになっているのでしょうか。
これまでのシリア内戦の経緯とともにまとめ説明します。
シリア内戦の現状は出口の見えない泥沼化した武力衝突となっていますが、これは複雑化した情勢が原因です。
宗教的、政治的な思惑が絡み合い、落としどころがわからない内戦へと発展してしまいました。これは内戦が起こった当初から現在に至るまでの経緯が問題にあります。
宗教的な対立から三つ巴の戦いへ
シリア内戦は、最初は紛争ではなく 民主化を求めるデモ運動に過ぎませんでした。
これが激化してしまったのは反政府軍が近隣国から様々な支援を受けることで武装蜂起を行い、自由シリア軍を結成したことが要因とされています。
そして、拡大を続けた自由シリア軍はやがて内部でも意見がわかれ、ヌスラ戦線という過激派組織が独立したのです。
これに対しアサド政権もロシアやイランの後ろ盾を受け、反撃を行います。
さらに政府軍側のシーア派過激組織ヒズボラも参戦することとなりました。 ここにイスラム国が勢力を拡大する目的で介入し、アサド政権政府軍、反政府軍、イスラム国という三つ巴の戦いが内戦を泥沼化させることとなりました。
やがてイスラム国は欧米諸国やロシアを敵に回したことで集中砲火を受け崩壊し、再び政府軍と反政府軍の戦いとなりましたが、同時に政府軍を支持するロシアと反政府軍を支持するアメリカとの対立構図へとシフトしてしまったのです。
アサド政権による化学兵器の使用と代理戦争
2017年に入り、アサド政権は内戦において、爆撃の際にサリンなどの化学兵器を使用するという凶悪な攻撃を行いました。
多くの女性や子どもが狙われ、凄惨な被害をもたらしたのです。
これによりアメリカ軍がシリアの空軍基地に空爆を仕掛けますが、ロシアの影響もありアサド政権への攻撃は限定的なものとなりました。
アメリカではトランプ大統領就任後、在シリア米軍の撤退を示唆していましたが、アメリカ軍の撤退はロシアの実質的なシリア支配へと繋がるとの懸念があり、アメリカ国家安全保障チームがトランプ大統領を説得し、何とか駐留しています。
しかし2018年の暮れにはイスラム国の掃討が完了したとして、トランプ大統領がアメリカ軍を撤退させることとなりました。
しかし、撤退以降もシリアへの攻撃は続いています。
また、2020年にはロシアとトルコの間で停戦合意に至りますが、2021年には再び攻撃が再開。停戦は失敗に終わったとされています。
こうした経緯により、未だ多くのシリア難民が各国へ流入しています。
- シリア内戦は、最初は民主化を求めるデモ運動であったが、反政府軍が武装蜂起を行い、自由シリア軍を結成したことが要因とされる
- 自由シリア軍はやがて内部でも意見がわかれ、アサド政権政府軍、反政府軍、イスラム国という三つ巴の戦いが内戦を泥沼化させることとなった
- 2017年に入り、アサド政権は内戦において、爆撃の際にサリンなどの化学兵器を使用するという凶悪な攻撃を行い、悲惨な被害をもたらした
こちらの本ではシリア情勢が時系列順に丁寧に説明されています。シリア情勢についてより詳しく知りたい方におすすめです。
（出典：外務省「シリアにおける脆弱な人々の保護活動強化のための無償資金協力に関する書簡の交換」）
（出典：外務省「わかる！国際情勢 最近の化学兵器の使用と国際社会の取り組み」,2017）
シリア難民のために私たちにできる「寄付による支援」とは
ここでは、「シリア難民へ寄付したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーである河合さんのコメントとともに、おすすめの寄付先団体を3つ紹介します。
【おすすめ団体を3つ紹介】
【寄付先1】公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に
ユニセフはこんな人にオススメ！
- ・子どもが笑顔でいられる社会になってほしい
- ・世界の色々な国で多くの問題があるので、どこを支援したらいいかわからない
- ・活動歴が長い団体には安心を感じる
ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。
シリアでは10年以上にわたる紛争によって最低限の生活が送れず、学校にも通えない子どもたちの支援をしています。
活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ！
- 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
- マンスリーサポートでできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
- 著名人、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞ユニセフに関する記事一覧はこちら
【寄付先2】特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）：世界14カ国で難民を支援
AAR Japan［難民を助ける会］はこんな人にオススメ！
- ・日本発の難民支援活動を行っている団体を応援したい
- ・40年の長い歴史がある信頼できる団体に寄付したい
- ・国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる
AAR Japan［難民を助ける会］は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。
活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ！
- 1979年に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
- 1998年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
- 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、AAR Japan［難民を助ける会］が大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞AAR Japan［難民を助ける会］に関する記事一覧はこちら
【寄付先3】認定NPO法人国連UNHCR協会：ノーベル平和賞受賞団体
2019年末の時点で7,950万もの人々が難民として世界に存在しており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。
国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- 1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている
- 2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8％を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5％にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している
- 1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。
このように考えている方は、この機会に遺贈寄付を考えてみませんか？
生前に手続きを済ませるだけで、自分の遺産を支援団体に寄付（遺贈寄付）できます。
遺贈寄付先の選び方をチェックする
シリア難民のために私たちができること
内戦により多くの被害を被るシリア難民の人々に対して、私たちができることはなんでしょうか。
難民キャンプや被災地への人々に対して、国際機関やNPO・NGOが人道支援を行っています。そして団体の多くは私たちの寄付で活動資金や必要物資の調達を賄っています。
私たちはNPO・NGOに寄付したり活動のサポートを通じて、難民の人々の支援をすることが可能です。
以下にそれぞれの方法について詳しく説明します。
寄付
国連の機関や非営利団体への寄付は、数百円から1,000円などの少額でも行うことができ、難民に必要な物資や支援を届けることができます。
寄付には毎月定額を継続的に寄付する「継続寄付」と、金額やタイミングを任意に指定できる「都度の寄付」に分けられていることが多く、自分に合った寄付方法を選ぶことができます。
いずれもクレジットカードや銀行振り込みなど、ウェブ上で簡単に行えるので思い立ったときにすぐに実行できます。
ボランティア
現地で支援活動を行っている団体のボランティア・サポートスタッフとして協力できます。
支援団体では世界の現状や支援活動の内容を知ってもらうためのイベントを開くことがあります。平時のサポートだけでなく、このようなイベントにも協力することで、シリアをはじめとした難民の現状を知ってもらえれば、支援の輪も広がっていきます。
またボランティアとして支援団体の活動に参加することで、自分の理解もより深めることができます。
難民や内戦についての理解を深め情報を拡散
難民や内戦の現状を知り、情報を拡散していくことも支援につながります。
内戦や紛争により悲惨な状況があるということを多くの人が知るほど、寄付も集まりやすくなります。
まずはSNSやブログなどで情報を拡散・発信することで身近な人に知ってもらうことから始めてみてはいかがでしょうか。
- 私たちはNGO・NPOに寄付したり活動のサポートを通じて、難民の人々の支援をすることが可能
- 寄付には毎月定額を継続的に寄付する「継続寄付」と、金額やタイミングを任意に指定できる「都度の寄付」がある
- 現地で支援活動を行っているNGO・NPOのボランティア・サポートスタッフとして協力できる</li>
シリア内戦や難民について理解したうえで私たちにできることとは
この記事ではシリア内戦について書きました。
ここで紹介した内容をまとめると、
- ・シリア難民への支援は「食糧支援」「教育支援」「医療支援」「子どもの保護」などがある
- ・支援の方法の1つに寄付があり、一度だけの寄付や毎月定額を継続的に寄付する継続寄付があるなど、自分に見合った方法と金額を選ぶことができる
- ・シリア難民の問題に取り組む団体に寄付したい場合は、「日本ユニセフ協会」「難民を助ける会(AAR)」「国連UNHCR協会」がおすすめ
シリア難民への支援は、寄付を通じて手軽にできます。「寄付を通じてシリア内戦に苦しむ人たちをサポートしたい！」という方は、ぜひ参考にしてくださいね。
支援団体への寄付はまだハードルが高い……と感じる方は、こちらの本がおすすめです。シリア難民に限らず、世界の難民を助ける方法30が紹介されています。
シリア内戦はSDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」に関わるものです。より詳しく知りたい方はこちらの記事もご一読下さい。
＞＞持続可能な開発目標・SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」のターゲットや現状は？
▼シリア内戦に苦しむ人を支援したい人におすすめの団体
| 団体名 | 寄付アドバイザーが見た注目ポイント |
|---|---|
| 日本ユニセフ協会 | ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回 ・マンスリーサポート（月2,000円など、寄付額は任意）でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実 ・著名（親善大使を担う人もいる）、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている |
| 難民を助ける会（AAR） | ・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり ・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている ・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる |
| 国連UNHCR協会 | ・1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている ・2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8％を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5％にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している ・1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績 |
記事の内容は以上です。もし、今あなたが
「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」
とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！
＞＞日本の子どもに寄付したい！おすすめNPO団体と選び方を専門家が紹介
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
