遺贈寄付とは？税金は発生する？手続きの方法や5つの注意点を解説！

遺産を家族へ遺すだけでなく、「社会貢献ができる形で遺したい」と考えている人もいるのではないでしょうか。

遺贈寄付とは、自分の遺産を特定の団体に寄付する方法です。自分の死後、滞りなく遺産を寄付するには生前に遺贈寄付の準備をすることが大切です。こちらの記事では、遺贈寄付について以下を解説します。

記事を読めば、遺贈寄付とは何かや知っておきたい注意点が分かります。ぜひ最後までご覧ください。
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遺贈寄付とは？違いや種類を紹介！

遺産を後世に遺す方法といえば、相続を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。しかし相続では、法定相続人しか遺産を受け取れないため、第三者やNPOなどの非営利団体へ遺産を渡せません。そこで、遺言などを利用して特定の団体へ遺産を寄付する方法が遺贈寄付です。

ここではまず、遺贈寄付の基本となる以下2つについて解説します。

それでは見ていきましょう。

寄付と遺贈寄付の違いは、寄付するタイミング

寄付と遺贈寄付はどちらも社会貢献や支援の方法です。しかし、次の違いがあります。

生前に寄付する場合、「自身の生活費や今後必要なお金が足りなくなると困るから、寄付しにくい」という状況が起こり得ます。

その一方、遺贈寄付は自分の死後、遺産から寄付する方法です。そのため、生前に寄付する場合と比較してお金の心配が発生しにくいです。

最期を迎える日まで自分の生活は守りつつ、残った財産を社会のために有効活用できる選択肢が遺贈寄付といえます。

また遺贈の本来の意味は、遺言により法定相続人や法定相続人以外の個人や団体へ遺産を遺すことです。そのため、寄付だけでなく第三者や法人、団体へ遺産を譲る行為も遺贈となります。遺贈について詳しくは、こちらの記事をご一読ください。

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遺贈寄付する3つの方法とは？

遺贈寄付には主に3種類の方法があります。違いを表すと、以下の通りです。

遺言による寄付は、NPO・NGOなど特定の団体に遺贈する旨を遺言書へ明記します。被相続人のご逝去後、遺言書にのっとり、遺言執行の中で寄付の手続きがおこなわれます。

相続財産の寄付は、遺産を受け継いだ相続人が自らの意思で寄付します。被相続人（相続財産を残す人）が手紙やエンディングノートなどを通して、遺産を寄付したい旨を家族へ伝えることもあります。その場合は故人の思いを受け取った家族が、NPOなどの団体へ寄付するか否かを判断します。

生命保険や信託など契約による寄付は、生命保険金の受取人や信託財産の受取人を寄付先に指定するなどの方法により、遺贈寄付を実現します。また、死因贈与契約による寄付の方法もあります。

このように、遺贈寄付といっても寄付する方法はさまざまです。トラブルなくスムーズに遺贈寄付をおこなうには、自分の状況に適した方法で準備することが大切になります。

とはいえ、どの方法が適しているのか、どのように手続きすればいいのか1人で考えるのは困難です。そのため、遺贈寄付は専門家へ相談しながら手続きすることが欠かせません。続いては専門家への相談から遺言執行まで、遺贈寄付の流れについて見てみましょう。

遺贈寄付の手続き方法

遺贈寄付の手続きにはさまざまな方法がありますが、ここでは遺言による寄付を例に、手続きの流れをご紹介します。

弁護士や司法書士など、遺贈寄付に詳しい専門家へ相談するのも一つの方法です。遺言書の作成方法には決まりがあるため、専門家の力を借りながら作成すると安心感があります。被相続人のご逝去後は遺言が執行され、団体への寄付は完了です。

もし手続きに不備があると、円滑な遺贈寄付が難しくなるケースもあります。特に、希望内容を正確に伝えて実行してもらうには、正しく作成された遺言書が非常に大切です。遺言書の作成や保管方法など、さらに詳しい遺贈寄付の手続きはこちらの記事で解説しています。

＞＞遺贈寄付の手続きについて解説した記事はコチラ

遺贈寄付をするには、専門家へ相談しながら所定の手続きが必要だと分かりました。とはいえ「肝心の寄付先をまだ決めていない」という人もいるでしょう。

環境保全や奨学金の支援など、寄付を必要としている団体はたくさんあります。自分が貢献したいと思える事業や団体を考えて、寄付先を決めるといいでしょう。続いては、どのような団体が遺贈寄付を受け付けているかご紹介します。

遺贈の寄付先

遺贈寄付先として、ここでは以下の2つをご紹介します。

遺贈寄付先として見たときに、どのような点でおすすめなのでしょうか。寄付した遺産がどのように役立つか、例を交えながら解説します。

【遺贈寄付先1】NPOなどの団体

NPO・NGOや公益財団法人などの団体は、営利目的ではなく、何らかの社会問題を解決するためや、地域貢献のために活動をしています。NPOなどの団体へ寄付した遺産は、各団体の支援活動や事業内容に活かされます。

活動範囲や支援内容は、団体ごとに異なるもの。地域の子ども支援をおこなうNPOや、開発途上国への国際協力をおこなうNPOなどさまざまです。

NPOなどの団体から寄付先を選ぶときは、自分の中である程度の基準を設けておくと選びやすくなるでしょう。例えば、次のような選定基準を考えてみてはいかがでしょうか。

大切なのは、自分の人生を振り返りながら、遺産をどのように役立てたいか希望を明確にすることです。

また、遺贈の情報が網羅された無料パンフレットを団体から取り寄せて検討するのも一つの方法です。複数の団体からパンフレットを取り寄せることで、自分に合いそうな団体のイメージを具体的に持ちやすくなります。

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【遺贈寄付先2】自治体

生まれ育った町や思い入れのある土地の自治体を、寄付先に選ぶのもいいでしょう。自治体へ寄付した遺産は、地域経済の活性化や福祉の充実など、町づくりのために使われます。

遠くの国や知らない人への寄付は、貢献している実感がいまいち湧かないこともあるでしょう。しかし、同じ町に暮らす子どもたちや馴染み深い土地への貢献は、身近な社会貢献として捉えられませんか。

自治体への遺贈寄付に関する詳細は、各自治体のHPで確認できます。自治体によってはHPに記載がない場合もあるため、その際は直接電話などで問い合わせてみてください。

【補足】相談窓口を活用するのも1つの手

寄付してみたい団体が見つかっても、「遺贈を受け付けているのか」「勝手に遺言書に書いていいのか」などさまざまな疑問が浮かぶことでしょう。

もし寄付先の団体へ聞きたいことや疑問点がある場合、団体の相談窓口を活用するのもおすすめできます。遺贈寄付を受け付けている団体では、相談窓口や問い合わせ先をHPで公開していることがほとんどです。

まだ寄付するか決めかねている場合でも、「話だけ聞いてみたい」と事前に伝えればOKです。いくつかの団体で話を聞いてみて、寄付金の使われ方や信頼性などに納得したうえで寄付先を決めても問題ありません。

ここまで、遺贈寄付の手続き方法と寄付先について紹介しました。次は、gooddoマガジンが厳選したおすすめの遺贈寄付先をご紹介します。

gooddoマガジンおすすめの遺贈寄付先を7つ紹介

下記はgooddoマガジンが厳選したおすすめ遺贈寄付先です。

上記団体の特徴として、下記の4つがポイントとなります。

各団体の活動内容や寄付の使い道、専門家の注目ポイントを紹介します。

またgooddoマガジンでは、上記7団体の遺贈寄付パンフレットをまとめて無料で取り寄せるサービスも提供しております。

7番目の団体紹介の本文末からパンフレットの取り寄せ申請ページへ移動できるため、遺贈寄付を考えている方はぜひチェックしてください。

【寄付先1】認定NPO法人 フローレンス：日本の子どもたちの明るい未来を築くために

この豊かな日本で、明日の食べ物にも困っている親子がいます。保育が受けられなかったり学校へ行くことのできない障害児がいます。

生まれたばかりの命が、2週間に１人、遺棄や虐待で失われています。

このような親子をとりまく社会課題を解決するために、フローレンスはご寄付を原資に課題の解となる新しい事業モデルを生み出し、目の前の困りごとを抱える親子に支援を届ける一方で、国や自治体へ働きかけ、支援を制度化することで、課題の根本解決に努めています。

【寄付先2】認定NPO法人 国境なき子どもたち：国境を超えてすべての子どもに教育と友情を

親元を離れ、路上で暮らすストリートチルドレンは世界に1億人以上いるとも言われています。貧困ゆえに暴力や虐待などの危険にされされる子どもたち、また紛争の被害にあった子どもたち。彼らが健やかに成長し自立するには、日本の子どもたちが教育を10年以上にわたり受け続けるのと同様、十分な時間と費用が必要です。

国境なき子どもたち（KnK）は、「国境を超えてすべての子どに教育と友情が届く社会」を目指し、アジアと中東で教育支援を続けています。

【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会：すべての子どもに希望と未来を

ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動する、子ども専門の国連機関です。世界のすべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、支援活動を展開しています。

幼少期、学齢期など子どもの成長に沿ったニーズに対応し、グローバルなインパクトのある支援が特徴です。ユニセフへ募金を届けるため、日本国内で支援窓口となっているのが、公益財団法人日本ユニセフ協会です。

【寄付先4】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：2億人以上の子どもの生活を改善してきた実績

約100ヵ国において、キリスト教精神に基づき、困難な状況で生きる子どもたちのために活動する、世界最大級の子ども支援専門の国際NGO。支援地の子どもと支援者とのつながりを大切にしています。

宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

【寄付先5】認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン：世界各地で活動する日本発祥のNGO

国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困などによる人道危機や生活の危機にさらされた人々を、教育、水衛生、保健、シェルター、生計向上、弱者保護、物資配布などの分野で支援する団体。

日本発祥の国際NGOで、これまで36か国で活動を行ってきています。

「命を見捨てない。世界の平和をあきらめない」をモットーに、「人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界」を目指しています。

【寄付先6】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン：100年以上の歴史を持つ子どもの権利のパイオニア

日本を含む約120ヶ国で子どもの権利を実現する活動を行う、子ども支援専門の国際NGOです。

国内では、子どもの貧困や自然災害による緊急支援などに取り組んでいます。「すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する『子どもの権利』が実現されている世界」を目指しています。

【寄付先7】公益財団法人 日本盲導犬協会：視覚障害者の生活を盲導犬を通して支える

目の見えない人、見えにくい人たちの、安全で快適な歩行をサポートするために盲導犬の育成を行う団体。

1967年に日本で最初の盲導犬育成団体として設立されました。

盲導犬の育成、無料貸与、引退後のケア、訓練士の養成、視覚障害リハビリテーション訓練、盲導犬及び視覚障害への理解を広げる活動などを行っています。目の見えない人、見えにくい人が、盲導犬とともに、行きたい時に行ける社会を目指し活動していきます。

※7団体すべてのパンフレットが届きます

遺贈寄付で注意すべき5つのポイント

遺贈寄付で注意したい5つのポイントは、次の通りです。

聞き慣れない言葉も多いのではないでしょうか。遺産の分配方法や税金の仕組みが関係するため、弁護士や税理士など、専門家へ相談することも念頭におきながら読んでみてください。

遺贈寄付の注意点①：遺贈寄付は、しっかりとした形で残す

遺贈寄付が無効にならないためにも、法的な形式に沿って作成することが大切です。遺言書の作成にあたっては、公証人が作成するので基本的に形式的な不備のない公正証書遺言を検討してみましょう。

遺言書を自筆で作成した場合、署名や日付漏れなどうっかりミスで無効になる可能性があります。一方、公正証書遺言は形式不備で無効になることは基本的にありません。さらに、公正証書遺言は公証役場で預かるため、紛失リスクがありません。

ただ、自筆証書遺言でも法務局の保管制度を利用することで、形式不備や紛失リスクを防ぐことができますので、こちらを検討しても良いでしょう。

遺贈寄付の注意点②：遺言執行者を決めておく

遺言執行を滞りなく進めるために、あらかじめ遺言執行者を決めておきましょう。遺言執行者の役割は、遺言書の開示や財産目録の作成、財産の引き渡しや結果報告を通じて、遺言書の内容を実現させることです。

遺言執行者は、遺言による利害関係が生じない中立的な立場の人物が望ましいので、法定相続人や遺贈を受ける受遺者を遺言執行者に指定しない方が良いでしょう。

遺言執行者は、遺贈寄付や相続の知識をもつ弁護士や信託銀行に任せることがあります。遺産の種類や数量が多く、遺言の内容が複雑な場合は、弁護士や信託銀行を遺言執行者に選ぶことも選択肢として考えられます。

遺贈寄付の注意点③：遺留分に配慮する

遺贈寄付する際は、相続人の遺留分にも配慮しましょう。遺留分とは、一定の法定相続人に最低限保証された遺産の取り分です。

法定相続人は、遺留分に不足する金額を受け取る権利を主張できます。遺留分に配慮せず遺贈寄付すると、寄付した団体と相続人の間でトラブルになる可能性があります。例えば「全財産を団体に遺贈する」とした場合、遺産を1円も受け取れなかった遺留分を有する相続人は、寄付先の団体に対して遺留分相当額を渡すよう主張できるのです。

寄付先の団体と遺族が争うことを望む人は、まずいないでしょう。不要なトラブルを避けるため、遺留分の金額を想定してから遺贈寄付の額を決めてください。

遺贈寄付の注意点④：包括遺贈か特定遺贈の違いを確認する

遺贈寄付では、どの資産をどのくらいの割合で遺贈するか考えておくことも大切です。そこで知っておきたいのが、包括遺贈と特定遺贈です。

例えば、包括遺贈は「全財産の3分の1」など割合を指定するものです。一方、特定遺贈は「○○の不動産」や「預貯金○○円」など特定の遺産を指定します。

遺産といっても、資産だけでなく負債を含むこともあるでしょう。包括遺贈の場合、遺贈を受ける「包括受遺者」は相続人と同一の権利義務を有するため、遺贈寄付を受ける個人や団体が負債を引き継ぐことになります。

包括遺贈は受ける団体にリスクがありますので、これを受け入れる団体は限られています。包括遺贈を検討する際は、寄付先団体に必ず確認しましょう。

遺贈寄付の注意点⑤：みなし譲渡課税の負担がないか確認する

不動産や株式などを遺贈寄付する場合、みなし譲渡課税の負担について注意しましょう。みなし譲渡課税とは、不動産や株式などに含み益がある場合にかかる税金です。

みなし譲渡課税を納めるのは、原則として寄付を受ける団体ではなく法定相続人です。よって株式や不動産を団体へ遺贈寄付した場合、含み益があると、相続人はその財産を相続していないのに税金を支払う義務が発生します。

なお、相続人にみなし譲渡課税が発生しない方法として、以下のような方法があると言われています。

いずれの方法も、税金や遺贈に関する専門的な知識が必要です。税理士などへ相談しながら手続きを進めましょう。

以上が、遺贈寄付の5つの注意点となります。遺言執行者の指定や遺留分の配慮など、スムーズな遺贈寄付のために覚えておきましょう。

ここまで読んで、手続き方法や注意点など、遺贈寄付の基礎知識が得られたのではないでしょうか。最後に、おさらいを兼ねて遺贈寄付のよくある疑問をご紹介します。

遺贈寄付でよくある3つの疑問

ここでは、遺贈寄付でよくある3つの疑問へお答えします。

遺贈寄付では避けて通れない税金や控除についての内容を含むため、ぜひご覧ください。

1.不動産を遺贈すると新たに税金が発生する？

不動産の遺贈では、遺贈を受けた団体や相続人に新たに税金が発生する可能性があります。特に意識しておきたい税金は次の3つです。

登録免許税や不動産取得税は、不動産を受け取った者にかかる税金です。登録免許税の税率は相続人の場合は1000分の4ですが、受遺者の場合は1000分の20になります。また、相続人には原則として不動産取得税はかかりませんが、受遺者にはかかります。

みなし譲渡課税は、法定相続人に納税義務が生じます。ただし、みなし譲渡課税は必ずかかるものではなく、不動産や株式などに含み益がある場合のみ発生するものです。遺贈の税金については、以下の記事でさらに解説しているためご一読ください。

＞＞遺贈で発生する税金について解説した記事はコチラ

2.相続財産から寄付すると寄附金控除を受けられる？

相続財産からの寄付の場合でも寄附金控除を受けられます。ただし寄附金控除を受けるには、寄付した相続人の確定申告が必要です。

寄附金控除の手続きや仕組みに関しては、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事

寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

3.遺贈寄付先にはどこがある？

遺贈寄付先の候補として、NPOや自治体などがあります。

各NPO法人は、さまざまな社会貢献や支援をおこなっています。興味のある分野や支援したい地域などを考え、団体のホームページや会報誌などを参考に、寄付する団体を選ぶのがおすすめです。NPOへ遺贈寄付するとお礼状や活動報告が届くため、遺族にとっても故人への誇りを感じられるのではないでしょうか。

なお、本記事でもgooddoマガジンが厳選したおすすめの遺贈寄付先をご紹介しています。「遺贈寄付先を知りたい」という方はぜひご一読ください。

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自治体に寄付した遺産は、町の発展や整備のための資金として活用されます。思い入れのある土地に恩返しができるため、身近な遺贈寄付先として有力な候補といえるでしょう。

まとめ：遺贈寄付をするなら、手続き方法や税金に注意が必要

今回は、遺贈寄付の基本情報や注意点などを解説しました。ポイントをまとめると次の通りです。

遺贈寄付は遺言書の作成などを含むため、専門家の助けがあると安心です。とはいえ、弁護士へいきなり相談するのはハードルが高いと感じる人もいるはず。

そこでまずは、遺贈を受け付けている寄付先への資料請求を考えてみてはいかがでしょうか。インターネットから手軽かつ無料で請求できます。
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寄付した遺産がどのように役立てられるのか、知ることから遺贈寄付を始めてみてくださいね。

＜記事監修＞

一般社団法人 全国レガシーギフト協会　理事／遺贈寄附推進機構 株式会社　代表取締役

信託銀行の本部にて、全国の営業店から1500件以上の相続トラブルと10,000件以上の遺言の受託審査に対応。遺贈寄付の希望者の意思が実現されない課題を解決するため、2014年に弁護士・税理士らとともに勉強会を立ち上げ（後の全国レガシーギフト協会）。2018年に遺贈寄附推進機構株式会社を設立。日本初の「遺言代用信託による寄付」を金融機関と共同開発。