確定申告をする際、寄付金控除の申請をすることができます。寄付金控除を受けることで、所得税などが一部控除されますが、寄付をして申請すれば無条件に受けられるわけではありません。
寄付金控除を受けられる対象者の条件があり、金額にも上限があります。
そのため控除を受けたいのであれば条件をしっかりと理解し、金額の上限や計算方法を知っておく必要があります。
本記事では、確定申告における寄付金控除の仕組みと対象になる寄付、上限額、計算例を国税庁の情報をもとに解説します。申告書の書き方や必要書類の手順は「確定申告で寄付金控除を受けるには？必要な書類や申告の方法について解説」で、寄付・募金・義援金の違いは「寄付とは？寄附や募金、義援金との違い」で詳しく紹介しています。
確定申告で寄付金控除を受けるには？必要な書類や申告の方法について解説
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寄付金控除とは
寄付金控除とは、国や地方公共団体、特定の公益増進法人などに対して、特定寄付金を支払った場合、所得の控除を受けられる制度です。
例えば地方公共団体に納める「ふるさと納税」や特定の認定NPO、NGOに寄付した場合などが特定寄付金の対象となります。
この寄付金控除は、政党等・認定NPO法人等・公益社団法人等への寄付であれば、所得控除の代わりに税額控除（寄付金特別控除）を選択することも可能となっており、寄付を行うことで税金が一部軽減されるというメリットがあります。
（出典：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」）
所得税だけでなく住民税も軽くなる
寄付金控除は国の所得税の制度ですが、住民税にも「寄附金税額控除」があります。ふるさと納税のほか、お住まいの都道府県・市区町村が条例で指定した団体（認定NPO法人など）への寄付は、翌年度の住民税から「（寄付額−2,000円）×最大10%」が差し引かれます。対象になるかは住所地の条例によって異なるため、自治体の公式サイトで確認しましょう。
（出典：総務省「ふるさと納税以外の寄附金税制」）
寄付金控除と確定申告の関係
寄付金控除を受ける上で確定申告は重要です。
寄付を行えば寄付金控除を自動的に受けられるわけではありません。寄付を行った際、それを証明する受領証や寄付金受領証明書と必要な書類を揃え、確定申告を行わなければ所得控除または税額控除を受けられません。会社員の場合も、寄付金控除は年末調整では受けられないため、自分で確定申告をする必要があります。
最近ではふるさと納税に限定されますが、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられるワンストップ特例制度も設けられており、必ずしも確定申告が必要というわけではなくなりました。ただし、ワンストップ特例を使えるのは、もともと確定申告が不要な会社員などで、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に限られます。医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になり、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります。
しかし、確定申告を行うかワンストップ特例制度を利用するか、どちらかを行わないと、控除を受けられないことは覚えておく必要があります。
なお、寄付金控除で所得税が戻ってくる「還付申告」は、確定申告期間とは関係なく、寄付をした翌年の1月1日から5年間提出できます。申告を忘れていた場合も、5年以内であればさかのぼって控除を受けられます。
（出典：国税庁「No.2030 還付申告」）
寄付金控除の上限金額は？
所得控除を選ぶ場合、控除の計算に使える寄付金の額は、その年の総所得金額等の40%までです。
税額控除を選ぶ場合も、計算に使える寄付金の額は総所得金額等の40%までですが、これに加えて控除額そのものにも上限があります。
政党などに寄付した場合の「政党等寄附金特別控除」は、その年の所得税額の25%が控除額の上限です。
また認定NPO法人等や公益社団法人等へ寄付した場合の「認定NPO法人等寄附金特別控除」と「公益社団法人等寄附金特別控除」は、2つの合計で所得税額の25%が上限です。
“
| 所得控除（寄付金控除） | 税額控除（特別控除） | |
|---|---|---|
| 計算に使える寄付額 | 総所得金額等の40%まで | 総所得金額等の40%まで |
| 控除額の上限 | —（所得から差し引く） | 所得税額の25%まで |
| 選べる寄付先 | すべての特定寄付金 | 政党等・認定NPO法人等・公益社団法人等のみ |
”
- 寄付金控除とは、国や地方公共団体、特定の公益増進法人などに対して、特定寄付金を支払った場合、所得の控除を受けられる制度
- 寄付金控除は年末調整では受けられず、確定申告（ふるさと納税はワンストップ特例も可）が必要
- 計算に使える寄付額は総所得金額等の40%まで。税額控除は所得税額の25%が上限
（出典：国税庁「寄附金を支出したとき」,2019）
（出典：国税庁「No.1260 政党等寄附金特別控除制度」,2019）
（出典：国税庁「No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき」,2019）
（出典：国税庁「No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき」）
確定申告で寄付金控除の対象となる条件
確定申告で申請すれば、全てが寄付金控除の対象となるわけではありません。
先述したとおり、対象となるには条件があります。基本的には特定寄付金となっているものが対象であり、以下のものがそれに当たります。
- 国または地方公共団体に対する寄付金
- 指定寄付金（公益法人などが広く募集し、財務大臣が指定したもの）
- 特定公益増進法人に対する寄付金（公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、学校法人など）
- 一定の公益信託の信託財産とするための寄付金
- 認定NPO法人等に対する寄付金
- 政治活動に関する寄付金
- 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額など（800万円が限度）
このいずれか、または複数に寄付した場合、その寄付金が控除の対象となります。
一方で、学校の入学に関する寄付や、寄付をした人に特別な利益（お礼の品やサービスなど）がある寄付は、特定寄付金に当たりません。購入型クラウドファンディングで返礼品を受け取る支援なども原則として対象外です。また、認定NPO法人以外の一般のNPO法人への寄付は所得税の控除対象になりません。寄付先が認定NPO法人かどうかは、内閣府NPOホームページで確認できます。
- 確定申告で申請しても、全てが寄付金控除の対象とはならない
- 寄付金控除の対象は、特定寄付金となっているものに寄付した金額
- 一般のNPO法人への寄付や、見返りのある寄付は対象外。寄付先が認定NPO法人かを事前に確認する
（出典：国税庁「寄附金を支出したとき」）
（出典：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」）
寄付金控除の計算方法
寄付金控除を受ける場合、その金額を計算する必要があります。
先述したとおり、所得控除と税額控除のどちらかを選択できますが、上限に違いがあるように、計算方法にも違いがあります。
そこでそれぞれ選択した場合の計算方法を見ていきます。
所得税の所得控除を選択する場合
所得控除を選択した場合には次の計算式で計算します。
（その年に寄付した特定寄付金の合計額と、総所得金額等の40%のいずれか低い金額）－2,000円＝寄付金控除額
その年中とは1月から12月までの1年間の期間を表しています。
寄付金控除額は所得から差し引かれるため、実際に軽くなる所得税は「寄付金控除額×所得税率（5〜45%）」となります。
税額控除を選択する場合
税額控除を選択する場合は、どこに寄付をしたかで計算方法が違います。
（その年中に寄付した政党等に対する寄付金の額の合計額 － 2,000円）× 30％＝（政党等寄付金特別控除額）
(その年中に寄付した認定NPO法人等に対する寄付金の額の合計額－ 2,000円) × 40％＝（認定NPO法人等寄附金特別控除額）
（その年中に寄付した公益社団法人等に対する寄付金の額の合計額－ 2,000円) × 40％＝（公益社団法人等寄附金特別控除額）
公益社団法人等寄附金特別控除の対象は、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人などのうち、市民から広く支援を受けているなどの要件を満たす法人に限られます。寄付先から届く領収書に、税額控除の対象である旨の証明書類が付いているか確認しましょう。
このような方法で税額控除の計算を行います。
計算例：認定NPO法人に3万円を寄付した場合
所得税率が10%（課税される所得金額が195万円超330万円以下）の会社員が、認定NPO法人に年間3万円を寄付したケースで比べてみます。
| 所得控除を選んだ場合 | 税額控除を選んだ場合 | |
|---|---|---|
| 計算 | （30,000円−2,000円）×所得税率10% | （30,000円−2,000円）×40% |
| 軽くなる所得税 | 2,800円 | 11,200円 |
このように、所得税率が40%未満の人であれば、税額控除を選んだ方が有利になります。所得税率40%を超える高所得の人以外は、多くの場合で税額控除がおすすめです。さらに、住所地の自治体が条例でその法人を指定していれば、翌年度の住民税からも最大2,800円（28,000円×10%）が差し引かれます。
なお、令和8年分から基礎控除と給与所得控除が引き上げられましたが、寄付金控除の計算式そのものは変わりません。ただし、課税される所得が減って所得税率や所得税額が変わると、所得控除で軽くなる額や、税額控除の上限（所得税額の25%）が変わる点には注意しましょう。
- 寄付金控除を受ける場合、所得控除と税額控除のどちらかを選択できる
- 所得控除は「寄付額−2,000円」を所得から差し引き、軽くなる税額は所得税率しだい
- 税額控除を選択した場合は、どこに寄付をしたかで計算方法が違う。認定NPO法人等・公益社団法人等なら多くの人は税額控除が有利
（出典：国税庁「寄附金を支出したとき」,2019）
（出典：国税庁「No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき」）
（出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」）
寄付金控除を受けるための手続きとは
寄付金控除を受けるためには確定申告が必要ですが、その手続きには必要な書類がいくつかあります。
まずは寄付をした団体などから交付された寄付金の受領証（領収書）あるいは電子証明証に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された電磁的印刷書面が必要です。
基本的にはこれらの書類を確定申告書に添付、または確定申告のときに提示することで手続きが可能です。会社員の場合、勤務先から受け取る源泉徴収票は申告書の作成に使いますが、2019年4月以降は確定申告書への添付は不要になりました。
さらに税額控除を選ぶ場合や、特定の寄付を行った場合は、提出する書類が増えます。
税額控除を選ぶ場合は、それぞれの「特別控除額の計算明細書」と、寄付先の法人が控除の対象であることを証明する書類の写し（領収書と一緒に送られてくることが多い書類）が必要です。政治活動に関する寄付では、選挙管理委員会等の確認印がある「寄附金（税額）控除のための書類」が必要になります。
特定の寄付の場合、上記のような書類が増えてしまいますが、大抵の場合は寄付をした団体などから交付を受けた寄付金の受領証（領収書）さえあれば手続きができることが多いです。
確定申告書の寄付金控除の枠に先述した計算式により導き出した金額を記載するようにしましょう。
あとは受領証などを添付して税務署に提出するか、e-Taxで送信すれば申請は完了です。
マイナポータル連携とe-Taxで手続きを簡単に
マイナンバーカードを持っていれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からスマートフォンやパソコンでe-Taxを使って申告できます。マイナポータル連携に対応した寄付先・ふるさと納税サイトであれば、寄付金の証明書データを取り込んで申告書に自動入力することもできます。e-Taxで送信した場合、領収書などの書類は提出せずに手元で5年間保管します。
令和8年分の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までの予定です。寄付金控除で所得税が戻ってくる還付申告であれば、1月から申告できます。
（出典：国税庁「マイナポータル連携特設ページ」）
（出典：国税庁 確定申告書等作成コーナー「平成31年（2019年）4月1日以後に確定申告書等を提出する場合の添付書類について」）
- 寄付金控除を受けるための確定申告には、寄付をした団体などから交付された寄付金の受領証（領収書）が必要
- 源泉徴収票は申告書の作成に使うが、2019年4月以降は添付不要
- 特定の寄付を行った場合は、さらに提出する書類が増える（税額控除を選ぶ場合は計算明細書と証明書類も必要）
- マイナポータル連携とe-Taxを使えば、自宅から申告でき書類の提出も不要
（出典：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」）
寄付をしたら確定申告で控除を受けよう
寄付はその団体を助ける1つの手段として有効です。特に国内や海外で人々を助けるために日夜活動している支援団体などへの寄付は大きな助けとなっています。
人を助ける寄付を行ったのであれば、自己の負担を減らせる寄付金控除は受けるべき制度と言えるでしょう。
寄付金控除で戻ってきた分を次の寄付にあてれば、同じ負担でより多くの支援を届けることもできます。領収書を大切に保管し、確定申告で忘れずに控除を受けましょう。
どこに寄付をすれば控除を受けられるか迷ったら、認定NPO法人などの支援団体を探せる「gooddo 団体を探す」（https://gooddo.jp/gd/group/）も参考にしてください。
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「そもそも寄付や募金との違いって何だろう？」
「寄付する意味や寄付の方法って何があるのだろう？」
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