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能登半島地震の寄付募金先はどこがいい?支援団体の活動内容も紹介!

  • 2024年1月5日
  • 2024年2月16日
  • 寄付

2024年1月1日16時10分、石川県能登地方で、マグニチュード7.6(最大震度7)の地震が発生しました。地震だけでなく津波の被害も発生しています。

このような状況をニュースなどで耳にし
「混乱の中を不安な気持ちで過ごす被災者のための寄付をしたい」
と考えるものの

・寄付はどのようにしたらいいの?
・信頼できる寄付先は?
・どのような支援が必要とされているの?

と感じる人もいると思います。

そこでこの記事ではその疑問に答えるべく、混乱の中にある能登半島地震の被災者を支援する団体について紹介します。

具体的には

  • ・被災者を支えるために私たちにできることとは
  • ・能登半島地震の被害に遭った人々を支援する団体一覧と概要
  • ・被災地で必要とされている支援

の順にご紹介します。

>>今すぐおすすめの寄付先一覧を見たい方はこちら

能登半島の被災地支援活動をするNPOの方へ

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目次

2024年1月1日 石川県能登地方で大規模地震が発生

(イメージ写真)

2024年1月1日16時10分、石川県能登地方で、マグニチュード7.6(最大震度7)の地震が発生しました。

その後、各地で津波が発生し最大で4.2メートルに達した地域もあるとされています。また、3.9メートルの地面の隆起が発生した地域もあるとされています。

震源地の石川県をはじめ、新潟県や富山県でも大きな被害が出ています。

石川県内の死者数は213人、安否不明者は37人(ともに1月11日14時時点の情報)です。全壊した住宅の数は把握できていませんが、少なくとも650軒以上です。また、孤立している集落もあります

出典:国土交通省 令和6年能登半島地震における被害と対応について
出典:東京大学地震研究所 【研究速報】令和6年能登半島地震
出典:令和6年能登半島地震による被害等の状況について(第33報)

能登半島地震の被災者を支援するために私たちができることとは

現在、各自治体や自衛隊が救助活動や物資支給などを行っています。

民間団体も、地震発生直後から、現地自治体や他団体と連携をとり、救命や医療支援、物資配布などを始めています。

私たちが今すぐできる支援は、被災地のために活動する団体へのお金の寄付です。

お金の寄付であれば、今この瞬間にインターネットを通じてクレジットカードで行うことができます。また、現地で活動する支援団体が判断し、その時に一番必要とされる支援に使われるので効果的です。

団体によっては継続寄付を受け付けている団体もあります。食料や物資の支援により混乱を乗り越えた後は、復興のための持続的な支援が必要となります。

また、物資を寄付する方法もあります。各自治体が必要なモノのリストをホームページに掲載しているので確認してみてください。仕分けの手間を考慮し、団体や企業からの物資以外は受け付けていない自治体もあります。モノを寄付する場合は、必ず注意事項にしっかりと目を通してからにしましょう。

能登半島地震の被災者の支援活動に寄付できる支援団体を紹介!

ここでは、「能登半島地震で被災した人々へ寄付したい」と考えている方へ向けて、被災地で支援活動をしている団体を紹介します。

【寄付先1】空飛ぶ捜索医療団(特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン)

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空飛ぶ捜索医療団は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンが運営する、大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、救助・救命活動を行う、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトです。

2024年1月1日の能登半島地震の発災当日に緊急支援チームを現地に派遣しました。

倒壊、土砂崩れが数多く確認されるなか、レスキュー、医療両面からの支援準備を進めています。現地に入った支援チームは、倒壊現場での捜索救助、避難所での衛生支援の他、ヘリコプターでの重症患者の搬送など、多岐にわたる活動を実施しています。

医療チームは1月2日に珠洲市の中学校に臨時診療所を開設し、いつも飲んでいたお薬が手元になくて不安な方への相談にのったり、避難生活のなかで体調不良を訴える方には必要な医薬品を提供したりするなど、被災者一人ひとりに寄り添いながら診療にあたりました。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先2】一般社団法人 ピースボート災害支援センター(PBV)

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2024年元日。石川県能登半島で大規模な地震が発生した報を受け、翌2日に、ピースボート災害支援センター(PBV)スタッフ5名が現地に向かいました。

震度7の壮絶な揺れと津波、火災など複合的な被害に見舞われた被災地に入り、現地調査をしながら支援物資の配布や炊き出しの支援を実施してきました。

甚大な被害のため支援活動も長期化していくことが予想されます。

これまで海外26カ国、国内70地域以上の災害支援経験を活かして、変化する現地ニーズに合わせて支援を届けていきます。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先3】 特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)

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AAR Japan[難民を助ける会]は1979年に日本で発足した国際NGOです。

自然災害・紛争時の緊急支援、難民支援、障がい者支援、地雷対策などを、日本を含め世界17カ国で実施しています。特に困難な状況にある方たちに迅速に支援を届け、中長期的な支援を行うことが特徴です。

能登半島地震の発生後、緊急支援チームを現地に派遣し、1月3日午後から石川県珠洲市内の小学校で炊き出しを行っているほか、県内各地の障がい者施設に支援物資を届けています。

被災地では厳しい冷え込みの中、多くの被災者が避難所に身を寄せ、あるいは損壊した自宅で在宅避難を余儀なくされています。

一刻も早い支援が必要です。AARの能登半島地震緊急支援活動へのご協力をお願いいたします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先4】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン

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ワールド・ビジョン・ジャパンは、発災直後から関係諸機関と連携し、被害状況等の情報収集と対応を検討し、被災地域に住む子どもたちの心のケアや子どもの遊び場運営などの「子ども支援」を中心に行う方針を決定しました。

チームを被災地域に派遣、初動調査を開始。「能登半島地震緊急支援募金」の受付を始めました。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先5】特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン

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1月2日にスタッフ2名を派遣し、規模な火災が発生した輪島市で支援活動にあたっています。

現地の自治体や社会福祉協議会と連携を取り、以下のような緊急支援活動を実施(一部予定)します。
・炊き出し
・生活用品等、緊急支援物資の配布
・災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営サポート
・その他被災地のニーズに応じた支援
・支援に伴う事務局運営費
・被災された方々の心のケア支援
・被災家屋等の清掃のためのタオル・雑巾の配布 ほか

寄付金控除の対象団体です

【寄付先6】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

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セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。人道危機における子どもの支援において100年をこえる経験があり、日本国内でも東日本大震災、熊本地震、2019年の台風19号などで緊急および復興支援を行っています。

私たちは1月4日より石川県内で情報収集を開始し、避難所などで衛生用品やあそび道具などを詰めた「緊急子ども用キット」を配布、子どもたちが安心・安全に過ごすことができる空間「こどもひろば」の開設などを行っています。

いま、一人でも多くの方のご支援が必要です。そして、世界中での活動を「継続」して支えてくださることも私たちの大きな力になります。ともに、子どもたちを支えてください。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先7】認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

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むすびえは、令和6年能登半島地震の緊急支援として「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を立ち上げ、寄付募集をおこないます。

石川県、富山県、福井県、新潟県のこども食堂中間支援団体等と連携し情報収集につとめ、こども食堂の中間支援団体(地域ネットワーク団体)及びこども食堂が行う被災者支援活動等に関する支援を行う予定です。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先8】(寄付金募集終了)認定特定非営利活動法人カタリバ

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カタリバは日本全国で子どもの教育支援活動を行う、東京都の認証を受けた認定NPO法人です。

能登半島地震を受けて、カタリバは直後から情報収集を開始し、1月3日より現地に入っての調査を実施しています。

そして被害を受けた0歳〜18歳の子どもたちを対象に、地域に根付いて活動する団体やさまざなNPOと連携して、石川県内の各地で無料で利用することができる「子どもの居場所」を開設をしています。

子どもの預かりや学習支援などを行っています。

目標金額に達したため、募集を締め切りました。ご支援ありがとうございます。

【寄付先9】公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

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プラン・インターナショナルは、女の子が本来持つ力を引き出すことで地域社会に前向きな変化をもたらし、世界が直面している課題の解決に取り組む国際NGOです。

この度、能登半島地震で被災され、厳しい寒さのなか不便な避難生活を強いられている方たちを支援するための寄付募集を開始いたしました。

現在はスタッフを現地に派遣し、ニーズ調査に基づいた物資配布などの緊急支援を実施しています。

被災された方々の力となれるよう、今後も皆さまの気持ちに寄り添った活動を継続していきます。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先10】特定非営利活動法人 災害人道医療支援会 (HuMA)

HuMAは2002年に設立され、災害に遭遇した人々への救援および自立支援を提供し、災害医療に従事する人々の教育研修を行うことを目的としています。

能登半島地震が発生した翌日から医療チームを派遣し、災害直後はがれきから救助された患者への応急手当や病院への搬送を担当しました。発災から時間が経過した現在は、珠洲市の避難所での救護所診療と、被災した七尾市の病院でのお産の支援を提供しています。

高齢者や妊産婦、手助けが必要な方々に対して、被災地で不自由な生活を続けている方々に医療の立場から必要な支援をお届けしています。

能登半島地震の被災地で必要とされている支援

被災地では、現在、各支援団体が状況の調査やニーズの把握をしながら支援活動を進めています。

各所で建物倒壊、土砂崩れ、隆起や地割れが発生し道路が寸断され、孤立している集落があります。これらの地域へは海路や空輸を利用して支援を届けています。

主に必要とされている支援は以下の通りです。

  • ・支援ニーズの調査
  • ・食料、飲料水、衛生用品などの物資支援
  • ・医療物資や医療サービスなどの医療支援
  • ・避難場所の提供
  • ・子どもをはじめとした弱者の保護
  • ・長期的な復興支援

詳しく紹介します。

支援ニーズの調査

地震発生からまだ数日。状況は日々変わっています。また、被害の全容がまだ明らかになっていません

このような状況下でも各支援団体が現地の自治体などと協働で各地に足を運び、被災者とコミュニケーションを重ね、現状やニーズの把握を進めています。

必要な支援を必要とされる場所に届けるため、正確かつ継続的な情報収集が不可欠です。

食料、飲料水、衛生用品などの物資支援

現在、どの被災地でも水や食料が圧倒的に不足している状況です。

食料、飲料水に加え、寝床や毛布、乳児向けの食料やオムツ、生理用品、カイロなどが特に必要とされています。また、燃料も不足しています。

さらに、インフルエンザ流行の季節のため、感染症のまん延を防ぐための衛生用品の配布も不可欠です。

医療物資や医療サービスなどの医療支援

都市部に比べ高齢者が多い地域のため、持病を持つ被災者も多いです。普段服用している薬がなく、不安を抱える方がいます。また、高齢のため臨時診療所まで足を運べない方もいます。その方たちのために巡回診療も必要となってきます。

さらに、普段健康な人でも、慣れない避難所生活の中で体調を崩す人も出てきています。

水が止まっていてトイレが流れず衛生環境が悪化している地域もあります。また、季節的にインフルエンザなどの感染症が流行する時期です。今後、体調を崩す人が増えることが予想されるため、継続的な医療支援が不可欠です。

避難場所の提供

家が全壊または半壊などして避難所で生活している人たちがいます。避難所だけでなく、車中やビニールハウス、損壊した住宅の中で生活している人たちもいます。

物資不足や燃料不足のため健康とは言い難い生活を強いられています。

安全で衛生的な、安心できる避難場所を提供する必要があります。

子どもをはじめとした弱者の保護

被災時のトラウマ、続く余震への恐怖、これからの生活の不安など、被災地の人々は心理的に不安定な日々を過ごしています。

深刻な精神的苦痛を受けている人々に対する、心理的ケアが必要です。

特に、保護者と離れ離れになってしまったり、周囲の大人が様々な対応に追われる中「助けてほしい」と言い出せない子どもたちは大きな不安を抱えています

また、東日本大震災では避難所などでの性暴力も問題となりました。子どもや女性を危険な目に遭わせないような仕組みづくりや注意喚起が必要になります。

長期的な復興支援

緊急支援がひと段落する数か月後には、日常を取り戻すための長期的な復興支援が必要となる見込みです。

震源地の能登半島は里山風景が魅力的な観光地です。また、漁業や水産業が盛んな地域でもあります。今回の地震で観光地も漁港も被害を受けています。

インフラの再整備や住まい、建物の再建のみならず、あらゆる産業の再建や多くの人々の職業復帰、経済的再自立への支援が必要となります。

寄付、義援金、募金の違いとは

被災地支援を検討する際、「寄付」「義援金」「募金」という言葉を耳にすると思います。この3つの違いについて解説します。

寄付とは、お金やモノを無償で譲渡する行為のことです。

たとえば被災地に食料を提供したり、行政や慈善活動を行っているNPO団体にお金を譲渡したりする行為を「寄付」といいます。

寄付と義援金の違い

義援金とは、災害などの被災者のために贈るお金のことです。義援金も寄付の一種です。

義援金の多くは自治体や日本赤十字社が窓口となっています。通常はいったん被災自治体に送られ、「配分委員会」のもとに被災者に対し「公平・平等」に配分されます。

義援金には以下の特徴があります。

  • 義援金は被災者に分配されるもので、ボランティア団体や行政が行う復興事業や緊急支援には使われない。
  • ・被災した県が設置した義援金分配委員会によって、寄付金の100%が公平・平等に被災者に配布される。
  • ・被災者数などの正確な情報を把握した後に均等に分配される。配布作業も混乱する被災自治体が担当するために負担がかかる(他自治体がふるさと納税として受付を代理で行っているケースもあります)。

義援金には、被災者の手元に届くまでに時間がかかってしまう、というデメリットもあります。「すぐに被災地の人を支援したい」と考えているなら、災害支援を行っているNPO団体などに寄付するのがおすすめです。

寄付と募金の違い

募金とは、金銭を募って集める活動のことを指します。街で募金箱を持って寄付を呼びかけている行為が「募金活動」にあたります。

募金箱にお金を入れながら「募金するね」という表現は、厳密には誤りです。募金箱にお金を入れる行為は「寄付する」と表現するのが正しいです。

しかし実際には、募金箱にお金を入れることが、募金と表現される場合が多いです。とはいえ厳密にいうと違う意味を持つ言葉になりますので、「お金を贈る場合は“寄付”」「お金を集める場合は“募金”」と覚えておくといいでしょう。

「寄付」についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事もご一読ください。
>>寄付とは?寄附や募金、義援金との違い、おすすめの寄付先を紹介

行政と支援団体、どちらに寄付したらよいのか

行政の受け付けている寄付は義援金がほとんどです。一方で支援団体への寄付は、支援団体が被災地で行う活動に使われます。

被災者に直接お金を受け取って欲しいと考えている方は行政に義援金を寄付するとよいでしょう。一方で、被災者のニーズにすぐ応えられる支援を行いたいと考える方は支援団体への寄付がおすすめです。被災地支援の経験豊富なプロである支援団体がその時一番必要だと考える支援に、寄付が使われます

NPOなどへの寄付金は何に使われる?

支援団体への寄付は、NPO団体が被災者のニーズに応じて決定した支援活動に使われます。

寄付の使い道の主な例です。

  • ・物資の購入(食料や水、衛生用品、医薬品、寝具、ベビー用品など)
  • ・ヘリコプターやトラックの燃料費
  • ・避難所の設営や整備
  • ・家屋の修繕
  • ・専門知識や経験が豊富なスタッフの人件費 など

寄付を検討している団体がある方は、団体のホームページを確認してみましょう。支援活動の内容や、寄付の使い道が記載してあります。

寄付してはいけない団体の見分け方

「能登半島地震の被災者のために活動する団体に寄付をしよう」と思っても、本当に寄付先の団体が信頼できるのか不安になる人もいると思います。

ここでは寄付してはいけない団体の見分け方を解説します。

【寄付してはいけない団体とは?見分ける2つのポイント】

  1. 定期的に情報を発信しているか
  2. 寄付の使途が説明されているか

以上2点を確認するとよいでしょう。

たとえばホームページの更新が数年単位で滞っていたり、寄付をお願いしているものの集めた寄付金をどのように活用するのか記載がない場合は、寄付を考え直した方がよいです。

寄付してはいけない団体の見分け方について、詳しくはこちらの記事をご一読ください。
>>寄付してはいけない団体とは?怪しい団体を見分ける2つのポイントを紹介!

能登半島地震の被災者への支援は今すぐ簡単にできる

この記事では、能登半島地震の被災地で支援活動をする団体の概要、現地で必要とされている支援、地震の被害に遭った人々のために私たちができること、を紹介しました。

記事の内容をまとめます。

  • ・被災地支援を行う団体に寄付をする効果的な手段は、お金の寄付。その時に一番必要な支援のために寄付が使われる
  • ・お金の寄付は、クレジットカード決済や振込みで、今すぐに支援を届けられる
  • ・食料や水の他に、安心して過ごせる避難場所、医療物資、心理サポートなどが必要とされている。長期的な復興支援も今後必要。

「能登半島地震の被害に遭った人々のために今すぐ自分にできることをしたい」と考えている方は、ぜひ紹介した団体のホームページを確認してみてください。

災害の復興支援について詳しく知りたい方はこちらの記事もご一読ください。
>>災害や紛争の復興支援にはどんな活動がある?あなたにできることを紹介

この記事を書いた人
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