地震の被災地支援でできること | ボランティア活動の例や支援団体も紹介

能登半島地震の被害を知り「被災地の人を支援したい！」と思ったものの、

「なにから始めたらいいのかわからない」
「支援方法を間違えて、被災者の人に迷惑をかけたくない」
「寄付ならどこにするべきなのかを知りたい」

と思われる方は多いのではないかと思います。

結論からいうと、被災地のニーズに合わせた支援をするにはお金の寄付がおすすめです。お金は支援団体の裁量で使い道が自由に決められるので、被災地の状況の変化に合わせて最も効果的な支援を届けられます。

この記事では、以下の内容を解説します。

被災者支援のために何かできることがないか考えられている方は、ぜひご一読ください。

＞＞今すぐおすすめの寄付先一覧を見たい方はこちら

日本付近ではM6.0以上の地震が多発

2011年から2020年の期間に世界で起こったマグニチュード6の地震の内、17.9%が日本で発生しています。

地震は、地球の表面近くにある岩石であるプレート同士がぶつかる摩擦が原因で起こります。日本は世界でもめずらしい４つものプレートが集まる地点にあり、たいへん地震の起きやすい地域なのです。

大規模な震災では多くの建物や道路・水道管などが崩壊し、住む場所を失ったりインフラ復旧に時間がかかるため、元の生活に戻るまで被災地の復旧・復興には支援が欠かせません。

日本周辺では今後も大地震が起きる可能性は高く、地震が起きたときにすぐに被災者の支援のためにできることを知っておくことは重要です。

出典：国土を知る / 意外と知らない日本の国土 | 一般財団法人国土技術研究センター

近年起きた大規模地震と被害状況

ここでは近年起きた大規模地震とその被害状況について解説します。

能登半島地震

2024年1月1日に石川県能登地方を震源とした能登半島地震が発生しました。2024年3月25日時点で、死者は241人、全壊家屋は8,795棟にのぼります。

この地震では、断層の上下方向の動きによって陸側がせり上がりました。輪島市の沿岸では最大約4メートルも隆起しました。また、道路や水道管などのインフラは甚大な被害を受け、輪島市ではそのことから地震による火災の消火が遅れ被害が拡大しました。

被害が甚大であることに加えて、山間地を結ぶ道路が各地で寸断されており、インフラや住居の再建には時間を要するため、震災前の生活に戻るにはまだまだ時間がかかる状況です。

出典：内閣府　令和６年能登半島地震による被害状況等について

こちらの記事では、能登半島地震の被災地支援をしているおすすめの寄付先団体を紹介しています。ぜひご一読ください。
＞＞能登半島地震の寄付募金先はどこがいい？支援団体の活動内容も紹介！

東日本大震災

2011年3月11日に発生した最大震度7の大型地震です。地震の規模はモーメントマグニチュード(Mw)9.0（※）という、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震として発表されました。

地震の影響で大津波や山林火災、さらに福島第一原発の水素爆発事故など多くの二次被害も発生し、世界中に大きな衝撃を与えた大災害です。

2024年3月8日時点（未確認情報含む）の発表では、震災による死者19,775人、行方不明者2,550人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万6,038戸とされています。震災発生直後のピーク時に関しては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上など戦後最大級の大災害だったことが分かります。

2024年3月時点で復興はだいぶ進んでいますが、まだ原発事故の影響で帰還困難区域な地域が残るなど、災害の爪痕が残っている地域もあります。

※モーメントマグニチュード：地震は地下の岩盤がずれて起こるもの。 この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードを、モーメントマグニチュード（Mw）と言いう

東日本大震災の現状について詳しく知りたい方はこちらをご一読ください。
＞＞東日本大震災の被害と復興状況を知り、私たちにできることを考えよう

出典：内閣府防災情報のページ「東日本大震災関連情報」　平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について
出典：厚生労働省「東日本大震災の被害状況と対応について」

熊本地震

2016年（平成28年）4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した大型地震です。

最初に発生した地震は気象庁震度階級では最も大きいとされる震度7を観測し、東日本大震災以来の大型地震として報道されました。さらに続いて、最大震度6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生するなど、連続して震度6並みの地震が発生する珍しい事態になったのです。

この熊本地震による被害は死者273名、負傷者2,809名、避難所への最大避難者数183,882名、建物被害は全壊だけでも8,667戸もの数が確認されました（2019年11月末時点）。

現在、すべての避難所は閉鎖、インフラや農水産業の復旧や被災者の住まいの確保などもおおむね完了しており、新たな街づくりの段階へと進んでいます。

熊本地震について詳しく知りたい方はこちらをご一読ください。
＞＞熊本地震の被害と復興状況を知り、私たちにもできることを考えよう

出典：内閣府　防災情報ページ「平成 28 年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする 地震に係る被害状況等について 」

地震の被災地支援のためにできること

地震の被災地支援のために私たちができることを3つ紹介します。

具体的に解説します。

義援金や寄付金を送る

地震の被災地支援のためにできることの1つとして、自治体や民間団体への寄付があります。

義援金は寄付の一種で、自治体や日本赤十字社を通して被災自治体に送られ、被災者に公平・平等に分配されます。ボランティア団体や行政が行う復興事業や緊急支援には使われません。

義援金には、被災者の手元に届くまでに時間がかかってしまう、というデメリットもあります。「すぐに被災地の人を支援したい」と考えているなら、現場に入りニーズを常に把握しながら災害支援を行っているNPO団体などに寄付するのがおすすめです。

災害支援を行っているNPO団体を知りたい方はこちらをご一読ください。

＞＞寄付と寄附の違いは？募金や義援金との違いも専門メディアが解説

ボランティア活動に参加する

直接、被災地に行って現地のボランティアとして復興支援に関わる方法もあります。

瓦礫の撤去や炊き出し支援、避難所運営補助などの作業があります。

被災地で災害ボランティア活動をする際には、被災地に負担をかけないようにすることが基本です。

ボランティアを募集している市区町村の災害ボランティアセンターやNPO団体に、まずは以下の4点を確認してみるとよいでしょう。

こちらの記事では、ボランティア活動に参加するための具体的な方法を紹介しています。ボランティア活動への参加を検討している方はぜひご一読ください。
＞＞災害支援としてボランティア活動に参加する方法は？

出典：政府広報オンライン「被災地を応援したい方へ災害ボランティア活動の始め方」,2019)

被災地の最新情報を発信する

地震被災地の支援方法の1つとして情報発信もあります。

ボランティアの受け入れ状況を含め、被災地の様子は日々変化していきます。

2024年の能登半島地震では、金沢市などでは地震の直接的な被害は少なかったものの、地震をうけて観光客が大幅に減っている地域もあります。正しい情報を仕入れ、発信を続けることで被害のほとんどない地域に観光客が戻り、被災地の支援に協力することができます。

また時間が経つにつれてマスメディアで取り上げられる頻度も減ってしまうため、人々の被災地への関心は薄まり、支援は減少していきます。継続的な情報収集と発信が被災地にとって重要な支援の一つです。

地震の被災地支援に関するQ＆A

ここでは、被災地支援をしたいと思ったときによくある3つの疑問について解説します。

どんなボランティア活動があるの？

大規模な地震が発生したときは、被災地域外からの様々な支援が必要となります。がれきの撤去などの力仕事から事務作業、心のケアまで様々な災害ボランティア活動があります。

被災地での主なボランティア活動は以下の通りです。

被災地の支援ニーズは災害の種類や時期によって変化するため、災害ボランティアの活動内容も変わっていきます。ボランティアに申し込む際は自分にできる内容か確認してから行動しましょう。

被災地に個人で支援物資を送ってもいいの？

個人で物資を送る場合、交通規制などの影響で届くまでにかなりの時間がかかる場合があります。

また、送った物資が被災者に配られるまでには受け取り側での中身の確認や仕分けが必要であるため、それがかえって行政職員などへの負担となってしまう場合もあるので注意が必要です。

さらに、被災地で必要とされる物資は、状況により都度変わります。受け取り手がいなくなった物資は不良在庫となり、余ってしまった救援物資は廃棄されます。

1995年に発生した阪神・淡路大震災では、約100万個の小包が救援物資として届けられ、廃棄処分するのに2,300万円もの大金がかかったという報道もあります。

つまり、実際のところ、個人が必要なものを被災地に届けるのは難しく、迷惑になってしまう可能性が高いのです。

こちらの記事でモノの寄付について詳しく解説しています。ご一読ください。
＞＞食料や服の寄付は支援に役立てにくい？実際のところを専門家が解説！

被災地のニーズに合った支援をするには？

被災地では、災害の直後だけでなく、その後も復興に向けた支援活動が行われます。時間が経つにつれ、支援ニーズは変化していきます。

ボランティアに関しては、被災地の災害ボランティアセンターのウェブサイトやSNS、全国社会福祉協議会が運営するウェブサイトで、どのような支援ニーズがあるかをリアルタイムで発信しています。

また、被災地を支援する団体に継続的な寄付をすることで、そのとき一番必要とされている支援を届けることができます。

次は、被災地支援活動を行う、おすすめのNPO団体を紹介します。

日本の地震被災地を支援するNPO団体4つ

ここでは、日本の地震の被災地支援をするNPO団体を『寄付アドバイザーの河合さん＆gooddo編集部のおすすめポイント付き』で4つ紹介します。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

空飛ぶ捜索医療団ARROWS：国内外で豊富な災害支援の経験を有する

ARROWSは、医師・看護師・救助チーム・災害救助犬など医療とレスキューのプロフェッショナルとともに、ヘリコプターなどの航空機を有する民間レスキューとして大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、医療を軸とした災害緊急支援活動を展開しています。

国内含む33か国で豊富な災害支援の経験を持つ認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンを核に組織されたプロジェクトチームです。

ARROWSは日本における災害支援のパイオニアを目指しています。

認定NPO法人 カタリバ：被災地の子どもたちに学びの場を提供

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を始めたきっかけは、東日本大震災。最近ではコロナの影響を受ける子どもの支援も開始し、日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、可能性を閉ざされてしまうことが決してないように支援を続けています。

また、カタリバは、東京都から認証を受けた認定NPO法人であり、1万を超える個人・企業からも支援を受けており受賞歴も豊富です。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

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特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）：世界14カ国で難民を支援

AAR Japan［難民を助ける会］は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

災害発生直後の緊急時には、被害状況やニーズなどを調査した上で、緊急支援チームや地域団体を通して食糧や水、衣料やテントなどの物資を迅速に届けています。

緊急支援を経て、保健衛生、教育、障がい者支援などさまざまな分野で、人々の生活を取り戻すための復興支援も行っています。災害の影響を受けた人々に寄り添う心身のケアや、再び学校や障がい者施設に通う日常に戻れるような地域への中長期的なサポートを継続しています。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

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一般社団法人ピースボート災害支援センター：10万人以上がボランティアに参加

2011年の設立以来、海外31ヶ国・国内54地域での被災地支援を実施。復興支援としては、漁業・水産業の担い手の創出、交流人口の増加、移住定住の促進など被災地の人たちとともに地域課題に取り組んでいます。

現場経験を活かした研修や訓練を実施し、防災・減災教育にも力を入れています。

「すべての人々が互いに助け合える社会」を目指しています。

地震の被災地支援は寄付を選択肢に

本記事では、地震が起きた時の被災地支援の方法を紹介しました。

記事の内容をまとめます。

地震の被災地のニーズに合った支援をするにはお金の寄付がおすすめです。被災地の状況は刻々と変化していくため、そのときにあわせた支援を行っている現地の支援団体に寄付をすることで、もっとも必要としている支援を届けることができます。

被災者のために何かできることがないか考えている方はぜひ継続的な寄付を検討してみてください。

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