ホームレス

日本では東京にホームレス状態の人が多い?人数や推移を見てみよう

社会問題の1つとして数えられるホームレス問題。
どうやって暮らしているのか、どのくらいの人数がいるのかなど、詳しく知っている方は多くないかもしれません。
この記事では、東京にいるホームレス状態の人の数にフォーカスし、その現状と支援策について解説していきます。

ホームレス状態の人がなくならない原因とは?生活保護の問題点や支援方法について

東京で暮らすホームレス状態の人について


東京で暮らすホームレス状態の人の数は、東京都が実施している「路上生活者概数調査」によって明らかにされています。
最新の情報を軸に、その人数とここ数年間の推移を確かめてみましょう。

東京にはどれくらいホームレス状態の人がいるの?

東京都が行った平成31年(2019年)冬季の路上生活者概数調査によると、1月時点での都内のホームレス状態の人の数は1,126人となっています。
内訳は都・区市町村等の調査で612人(細かくは区で594人、市町村で18人)、国土交通省が行った国管理河川の調査で514人です。

その後、同年の夏期(8月)に行われた調査では「1,037人」となり、都・区市町村等の調査で585人(区で570人、市町村で15人)、国管理河川の人数で452人となりました。

調査の対象は、法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」としています。
ただし、この調査方法は目視による調査のみとなっているため、直接ホームレス状態の人の居住地を訪ねたり、路上生活者に対して聞き取りを行ったりはしていないとのことです。
あくまで目視による調査結果であることは、確認しておく必要があるでしょう。

平成31年(2019年)冬季に行われた「ホームレスの実態に関する全国調査」では、全国で4,555人のホームレス状態の人が確認されています。
調査結果の中で最も人数が多かったのが東京の1,126人で、2番目に大阪府の1,064人、3番目に神奈川県899人となりました。
全体人数の約4分の1が東京にいることが分かったと同時に、東京都23区と指定都市だけで全国のホームレス状態の人の4分の3が数えられる結果となっています。

これらの調査結果から、日本では特に東京にホームレス状態の人が多いと考えることができます。

(出典:東京都「平成31年冬期 路上生活者概数調査の結果」,2019)
(出典:東京都「令和元年夏期 路上生活者概数調査の結果」,2019)
(出典:厚生労働省「1. ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について」,2020)

ホームレス状態の人の数の推移は?

ホームレス状態の人の実態調査は、平成14年(2002年)8月から行われています。
その過程で最も人数が多かったのが、平成16年(2004年)8月の6,731人(その中の国管理河川の人数は1,080人ですが、調査時期が違うため参考値)ですが、それ以降ホームレス状態の人の人数は減少を続けているのです。

以下は東京都の間近のホームレス状態の人の数の推移です。

平成29年1月1,397人
平成29年8月1,337人
平成30年1月1,242人
平成30年8月1,184人
平成31年1月1,126人
令和元年8月1,037人

着実にホームレス状態の人の数が減っていることが分かります。
ピーク時の平成16年(2004年)8月の6,731人と比較すると、6分の1以下となっているのです。
年単位で見ても、毎年100人以上の減少が記録されています。

(出典:東京都「令和元年夏期 路上生活者概数調査の結果」,2019)
(出典:東京都「平成29年冬期 路上生活者概数調査の結果」,2017)

ホームレス状態の人の数は減少傾向にある?

ホームレス状態の人の数は、自立支援センターをはじめとした路上生活者対策事業等の成果もあり、減少に向かっています。

東京都は、平成12年度から23区と共同で自立支援業を開始しています。
これまでは応急対応的な側面が強かったのですが、長期的な対策への移行を計画して、自立支援事業が展開されているのです。

平成13年時点で東京は全国よりも早く、ホームレス状態の人の一時保護、心身の健康回復と自立支援に向けた評価事業、就労支援などの自立支援システムを確立しています。
区では健康や法律に関する専門の相談窓口の設置、シャワーや洗濯機の提供などが行われています。
市町村でも無料・低額宿泊所を使った生活保護の適用、巡回相談や一時生活支援事業などを行っているケースがあるのです。

また平成20年4月には、インターネットカフェや漫画喫茶で生活を余儀なくされている不安定就労者などに対して、住居喪失不安定就労者サポートセンター「TOKYOチャレンジネット」を開設しました。

現在いるホームレス状態の人だけでなく、将来的にホームレス状態になる可能性に対しても目を向けている点は、人数の減少につながるきっかけとなるでしょう。

  • 平成31年(2019年)冬季に行われた「ホームレスの実態に関する全国調査」では、全国で4,555人のホームレス状態の人が確認された
  • 平成31年(2019年)冬季に最もホームレス状態の人の数が多かったのが東京の1,126人で、2番目に大阪府の1,064人、3番目に神奈川県の899人である
  • ホームレス状態の人の実態調査は、平成14年(2002年)8月から行われており、東京都では、最も多かった年は平成16年8月の6,731人。令和元年8月と比較すると約6分の1に減少している
  • (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

    東京都が行うホームレス状態の人への今後の支援制度とは?

    東京都のホームレス状態の人の数は減少していますが、それでもまだ1,000人以上の人々が路上生活をしています。
    そのような現状を鑑みて、東京都は「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)」を平成31年3月29日に策定しました。

    具体的な対策として9つの計画が提示され、様々な方向からホームレス状態の人の自立と、ホームレス状態になる可能性のある人への支援を目指すとしています。
    計画の期間は平成31年度〜平成35年度までとされ、5年間でホームレス状態の人の支援事業をさらに広げていく予定です。

    下記では具体的な9つの対策について解説します。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等 東京都実施計画(第4次)策定」,2019)

    ①自立支援システムの運営

    先にも紹介した自立支援センターなどを含んだシステムの運営も、東京都の具体的な対策の1つとして計画されています。
    自立支援センター本体の入所率が9割となっていることから、いかにホームレス状態の人々を安定した雇用に導けるかが課題となるでしょう。
    対策として自立支援センターの計画的な設置や、就労自立した人へのアフターケアなどを行うとしています。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ16〜18」,2019)

    ②就業機会の確保

    ホームレス状態からの自立を継続するためにも、就業機会の確保も対策が必要とされています。 職業紹介や職業能力の開発などの取り組みと合わせて、身元保証の確保も課題となっているのが特徴。

    東京ジョブステーションは平成20年度に「身元信用保証事業」を立ち上げていますが、利用人数は少ないようです。
    安定した就職をサポートするためにも、ホームレス状態の人に家族との連絡を促すと同時に、この身元信用保証事業の運用改善が考えられています。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

    ③安定した居住場所の確保

    東京のホームレス状態の人が安定した就労を行うためには、住居の確保も欠かせません。
    公共住宅や低家賃住宅の確保のために、民間賃貸住宅を請け負う団体や福祉部局などとの協力を進めていくとしています。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

    ④保健及び医療の確保

    ホームレス状態の人の路上生活が長期化すると、健康状態が悪くなる人数も増えてしまいます。
    東京都は、地域の福祉事務所や社会福祉法人、その他NPOなどとも協力し、健康診断などの対応を進めています。
    自立支援センターの入居時にも健康診断を行い、病気の早期発見と治療を目指しています。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

    ⑤生活に関する相談・指導

    ホームレス状態の人の生活をサポートするために、相談の受付と指導も行われています。
    福祉サービス総合支援事業の利用を勧めるなど、現在の生活を改善するための方法の周知を行っているのです。
    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

    ⑥緊急援助及び生活保護

    緊急的に援助が必要なホームレス状態の人の数に対して、適切な対応を取るためのシステムも計画されています。
    巡回相談などによって現状を把握し、生活保護を申請する意思のある人に対して適切な対応を取るとしています。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

    ⑦ホームレス状態の人の人権擁護

    ホームレス状態の人の自立を受け入れるための社会基盤の確立のために、人権擁護の観点からも対策をするとしています。
    具体的にはホームレス状態の人を知ってもらうための教育・啓発活動に加え、自立後のホームレス状態の人の人権を尊重するための配慮も行います。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

    ⑧地域における生活環境の改善

    ホームレス状態の人によって公共施設の利用が妨げられるといった問題が起きないように、地域の生活環境の改善を行うことも目的とされています。
    巡回や警備を行い、必要に応じて退去指導や清掃などを行うとしています。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

    ⑨その他の取り組み

    その他、ホームレス状態の人と地域の安全を守るために警察と連携したり、社会福祉法人やNPOとの協力を進めます。
    また、民生委員や児童委員の理解を得られるように働きかけることも、対策の一環として取り入れられています。

    (出典:東京都「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)ページ13」,2019)

  • 東京都のホームレス状態の人の数は減少しているが、まだ1,000人以上の人々が路上生活をしている
  • 東京都は平成31年3月29日に「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)」を策定
  • ホームレス状態の人の自立と、ホームレスになる可能性のある人への支援を目指すとして9つの対策が計画された
  • 東京のホームレス状態の人の数はこれからの対策にかかっている

    東京のホームレス状態の人の数は、長い年月をかけて減少しつつあります。
    しかし、まだ0には程遠いという現実も、私たちは直視しなければならないのです。

    東京は今回紹介したホームレス状態の人の自立支援等に関する東京都実施計画のように、具体的な計画を打ち出しています。
    その事実を知ることは、私たちができるホームレス状態の人のためにできる1つの支援になるのではないでしょうか。

    この機会に東京のホームレス状態の人の数とその対策を把握して、今の日本が抱えている問題への理解を深めてみてください。
    そして、私たちにできることから、支援や寄付、ボランティアなどを始めてみてはいかがでしょうか。

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