周りの環境によって子どもが得られる体験に格差が生じる、いわゆる「体験格差」という言葉が注目されています。「学校外での体験を得る機会が多いほど学習意欲や課題解決能力が向上する」といった指摘もあり、社会課題としてテレビでも取り上げられています。
本記事では体験格差という言葉の定義や具体例、そもそもなぜ体験機会が発生するのか、背景も解説します。記事の最後には「子どもの体験格差を無くすために私たちができること」についても触れていますので、ぜひ読んでください。
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体験格差とは
体験格差とは、学校外の体験機会を得られるかどうかが、子どもによって格差が生じていることを表す言葉です。
「放課後に友達と寄り道をしながら帰ったこと」
「年に1回、家族で旅行に行ったこと」
「学習塾やスポーツ系の習い事(野球やサッカーなど)を頑張ったこと」
ある人にとっては当たり前かもしれない上記のような体験が、一部の子どもにとっては当たり前ではありません。周囲の環境によって、上記の体験をほとんどできない子どもも存在するのです。
体験格差の定義
比較的新しい言葉であるため、「体験格差」という言葉には具体的な定義が定められていません。
一般的には「旅行や習い事、休日に友達と一緒に遊ぶなど、学校の外で行われる体験機会の格差」といった意味合いで使用される言葉です。
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体験格差の具体例
体験格差の一例をご紹介します。
- ・教育機会が限定される(塾に通ったりピアノ教室に行ったり野球を習ったり、など)
- ・旅行に行けず、住んでいる地域以外の文化・歴史に触れる機会を得にくい
- ・演劇や美術といった文化的なものに触れる機会を得にくい
このような機会を十分に得られない場合、子どもの成長に悪影響が生じかねません。実際、文部科学省によると「体験機会に恵まれた子どもには成長にポジティブな効果がある」と公開されています。
子どもへの影響
文部科学省によると、体験活動(自分が体を動かして現地で活動を行うこと)を積極的に行うことで「下記の効果があると考えられる」と公表しています。
- 現実の世界や生活などへの興味・関心、意欲の向上
- 問題発見や問題解決能力の育成
- 思考や理解の基盤づくり
- 教科等の「知」の総合化と実践化
- 自己との出会いと成就感や自尊感情の獲得
- 社会性や共に生きる力の育成
- 豊かな人間性や価値観の形成
- 基礎的な体力や心身の健康の保持増進
同省の別調査からも「小学生の頃の体験活動の機会に恵まれていると高校生の頃に自尊感情が高くなる傾向がある*」といったことが明らかになっています。つまり、体験機会に恵まれた子どもは、その後の発達にも良い影響が期待できるのです。
しかし、様々な要因から体験機会に恵まれない子どもも存在します。なぜ体験機会が生じてしまうのか、主な原因を見てみましょう。
*参考:令和2年度青少年の体験活動に関する調査研究結果報告 ~21世紀出生児縦断調査を活用した体験活動の効果等分析結果について~:文部科学省
体験格差が発生する原因と解決策
体験格差が発生する主な要因は下記の4つが挙げられます。
- ・経済的な理由
- ・地域的な理由
- ・体験格差の連鎖
- ・コロナ禍の行動制限
各要因の詳細や解決策についてご紹介します。
経済的な理由
経済的な理由、つまりお金に余裕がないため学校外での体験活動に参加しにくい、というケースがあります。
たとえば収入が低いため、旅行に行ったりイベントに参加したりするのが費用的に難しい、という場合が挙げられます。親の経済状況によって子どもの体験機会に格差が生じてしまう。それが子どもの能力差につながる恐れがあるのです。
主な解決策としては、貧困家庭を少しでも減らして、経済的な理由で体験活動を諦めないようにすることが挙げられます。貧困問題については下記記事で詳しく解説していますのでご一読ください。
>>日本でも増え続ける「子どもの貧困」問題とは?貧困の原因、支援方法は?
地域的な理由
住んでいる地域的な理由から、体験機会に恵まれない場合もあります。
たとえば田舎で育った場合、都会の文化に触れる機会を得にくいです。一方都会で育った場合は、田舎の自然に触れる機会が少なくなります。
また田舎といっても「山や海など自然に恵まれた大自然というほどでもなく、かといって文化的な施設があるわけでもない」といった地域もあります。こうした場合、自然・文化両方に触れる機会が少なくなる恐れがあるでしょう。
主な解決策としては、上述したとおり貧困家庭を減らして、多少の地理的な問題はあっても体験機会を損なわないようお金を使える余裕を、少しでも多くの人に持ってもらうことが挙げられます。また行政や民間団体が主催する地域のイベントへ積極的に参加することも、体験格差の緩和につながります。
体験格差の連鎖
体験機会に恵まれなかった子どもが大人になり家族ができたとき、その子どもにも十分な体験機会を得られないという、体験格差の連鎖が懸念されます。
体験機会に恵まれなかった親は、そもそも体験活動を重要なものと理解していない場合があります。体験機会に恵まれなかった子どもが大人になり家庭をもった場合「学校外の体験活動は重要ではない」と考えてしまい、その子どもにも体験格差が連鎖してしまうのです。
上述したように、体験機会に恵まれないと子どもの能力にも悪影響を及ぼす恐れがあります。結果的に、体験機会に恵まれなかった子どもは物事に興味関心を持ったり体験を通して感動したりする機会が減り、結果的に人生における選択肢が(知らない間に)減ってしまう恐れがあります。
主な解決策としては、「体験格差」という言葉や考え方を世間に伝えて「学校外での体験活動は子どもにとって大切なこと」という意識を少しでも多くの人に持ってもらうことが挙げられます。
コロナ禍の行動制限
2020~2023年上旬まで実施されていた、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響も懸念されています。約3年間、対面で人と接触したり外に出る機会を得にくかったりしたため、子どもの成長への悪影響が懸念されています。
またコロナ禍のなかでも、家庭生活が充実していた場合とそうでない場合で格差が発生している恐れもあるのです。
たとえばWebサービスを活用した非対面・非接触での体験コンテンツ・学習コンテンツにアクセスしやすい家庭では、行動制限の悪影響が少ない可能性があります。一方、テレワークを実施しにくいため親が家にあまりいなかったりリモートでの学習スタイルをうまく活用できなかったりした場合は、子どもの成長への悪影響が懸念されます。
主な解決策としては、こちらも家庭による経済力の格差を無くす、いわゆる貧困問題の解決・支援といったことが重要となります。
体験格差を無くすために私たちができること
ここまで体験格差が発生する原因や解決策をご紹介しました。体験格差が発生する要因はさまざまですが、多くの問題に共通しているのは、問題の根本に「貧困」があることです。
しかし貧困という大きな問題に対して「私たちが何かできることはあるのだろうか」と疑問を持っている方もいるでしょう。そこで私たちにもできる、体験格差を是正するためのアクションをお伝えします。
- ・支援団体へ寄付をする
- ・子どもの支援ボランティアに参加する
- ・理解を深めて情報発信する
支援団体へ寄付をする
体験格差を是正するための、手軽でかつ効果の高い方法として「支援団体への寄付」が挙げられます。
たとえば子どもの教育支援を行っている団体や放課後の居場所作りを行っている団体に寄付をすることで、子どもの体験格差を是正する支援活動の継続に貢献できます。団体によっては活動のレポートを寄付した人に報告してくれるケースもあるため、支援している実感を持ちやすいでしょう。
支援団体によって取り組んでいる内容はさまざまです。では、どのような団体に寄付することが体験格差の是正につながるのでしょうか。gooddoマガジン編集部として、日本で暮らす子どもの支援に取り組んでいるおすすめ団体をご紹介します。
【おすすめ団体を5つ紹介】
寄付の専門家によるコメントも掲載しておりますので、ぜひ見ていってください。
認定NPO法人 フローレンス:強固な組織による課題解決集団
フローレンスはこんな人にオススメ!
- ・これからの日本には古い価値観や仕組みにとらわれないイノベーションが求められていると思う
- ・日本から子どもの虐待死がなくなって欲しい
- ・障害のある子どもやその親が幸せに暮らせる社会になって欲しい
フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。
子どもの体験が不足しがちな家庭と、体験を無料で提供する企業をつなげるプラットフォーム「こども冒険バンク」を運営。こどもの「体験格差」の解消に取り組んでいます。
活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!
- 新たな価値を創造するイノベーター集団、社会問題解決集団と掲げるように社会問題への「小さな解」を、事業として次々と生み出す
- 政治や行政と共に「小さな解」を政策にし、全国に拡散する
- 内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める代表理事 駒崎弘樹さんの発信力
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】フローレンスの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
認定NPO法人 カタリバ:ナナメの関係で支援者と伴走
カタリバはこんな人にオススメ!
- ・教育の可能性や重要性を信じている
- ・実績や社会的な信頼は大事だと思う
- ・家庭や学校で困難を抱える子どもでも、成長の機会を得られる社会になってほしい
カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。
家庭環境の差が子どもの格差に繋がってしまう。そんな問題を解決するためにカタリバでは「キッカケプログラム」を行っています。パソコンとWi-Fiを無償で貸し出し、教育格差が広がらないよう支援を行っています。
活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!
- 「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
- 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探求学習の実践支援などの活動を、全国で展開
- 活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】カタリバの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
認定NPO法人 Learning for All:包括的な支援に特徴あり
Learning for All はこんな人にオススメ!
- 質の高い学習支援をこどもたちに届けたい!
- 全国のたくさんの子どもの役に立ちたい!
- 専門家やメディアの評価が高い活動を支援したい!
Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。
学習支援だけでなく「子どもの居場所支援」を通じて他の人と触れ合う機会を持つキッカケをつくり、子どもが成長する機会を奪われないよう活動を行っています。
活動を通して「子どもの貧困の本質的解決」を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ
- 困難を抱えた子どもたちへの包括的支援、人材育成、普及啓発・アドボカシーの活動に特徴
- 「月1,000円で一人の子どもに1時間分の勉強」など、寄付金でできることが分かりやすい
- 企業、自治体などのパートナー、学生ボランティア卒業生のアラムナイ(同窓会)といったコミュニティの存在
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>>【実際どう?】Learning for All の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
>>Learning for All に関する記事一覧はこちら
認定NPO法人 3keys:子どもが頼れる居場所を提供
3keysはこんな人にオススメ!
- ・子どもへの虐待や貧困のない社会になって欲しい
- ・子どもの悩みを打ち明けられる大人は必要だと思う
- ・子どもにインターネットで間違った情報に触れてほしくない
3keysは、子どもの権利を守るため、子どものセーフティーネットづくり、子どもたちが自身の持っている権利や尊厳を守るための様々なコンテンツづくり、学習支援、調査及び啓発活動を行っています。
体験機会に恵まれない子どもの中には、周りに頼れる大人がいないケースもあります。3keysでは「10代向けの相談サイトMex(ミークス)」運営を通じて、新しいことを知る機会や先生・親以外の大人と繋がり視野を広げる機会を提供しています。
活動を通し「どんな環境で生まれ育っても、十分な教育や愛情が受けられる、すべての子どもの権利が保障される社会」を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!
- 悩みを抱える10代がインターネット上で支援団体の検索・相談ができるポータルサイト「Mex(ミークス)」を運営。2020年度は利用者が180万人、年間約8,500人がMexを通じて支援機関につながっている
- 思春期頃の10代の子どもたちが安心・安全に過ごせるユースセンターを運営。オンラインだけでなく、オフラインでも現場を持ち、家や学校などに頼ることが難しい子どもたちの暮らしを保障している
- 10年以上、虐待や育児放棄で保護された子どもたちへの支援を行っており、様々な専門家と連携した支援体制を構築できている
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】子ども支援NPO「3keys」の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム:地域の枠組みを超えた高校進学を実現
地域・教育魅力化プラットフォームはこんな人にオススメ!
- ・若者の教育環境の充実は大切だと思う
- ・意欲のある若者に成長してほしい
- ・さまざまな地域の人と交流して多様な価値観を築くことが大切だと思う
地域・教育魅力化プラットフォームは日本の高校生に対して、都道府県の枠組みを超えて進学できる「地域みらい留学」を運営しています。
住んでいる地域の枠組みを超えて進学できるため、多様な価値観を形成しやすく、高校進学を考える子どもに新しい体験機会を提供しています。
意志ある若者が育つ魅力ある教育環境を実現し、新たな人の流れが生まれることを目指して活動を行っている団体です。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!
- 都道府県を越えた高校進学を支援する「地域みらい留学」は、日本初の仕組みとして全国に活動を広げ、2023年4月末時点で、全国33道県100校以上が留学先として登録されている
- 設立/代表メンバーをはじめ、評議員、アドバイザーリーボードなどに、企業・経済界やNPO、行政、教育分野の実践者やリーダー、著名人や政治家などが多数関わっている
- 他団体とパートナーシップを組み、居住地域の限界を超えて学習環境を選択できる「越境教育エコシステム」の共創や、中高生が今いる場所から少し離れ、新しい世界に出会う、短期越境プログラム「地域みらい旅」のサービスを開始するなど、革新的なチャレンジを行っている
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「地域みらい留学」の運営団体『地域・教育魅力化プラットフォーム』の気になる口コミ評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
子どもの支援ボランティアに参加する
教育ボランティアへの参加や地域活動への参加、といった方法もあります。たとえば絵本の読み聞かせを行ったり地域のクラブ活動に指導者として参加したりすることなどが挙げられます。
実際に活動へ参加することで、子どものために役立っているという実感を強く持つことができるでしょう。ただし手間と労力がかかるため、実行するのは簡単ではありません。
理解を深めて情報発信する
体験格差についての情報発信をすることも、問題の解決に役立ちます。
たとえば子ども向けイベントの開催を周りの人に伝えたり「体験格差という問題がある」とSNSで発信して、多くの人に問題点を広めたりすることなどが挙げられます。
小さなアクションではありますが、発信活動を継続していくことで世間に「体験格差」という概念が浸透したり、メディアに取り上げられて多くの人に一気に広まったりする可能性があります。ただし、実施する場合は誤った情報を発信しないよう注意が必要です。
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体験格差の解消に向けて私たちができることを考えよう
本記事では子どもの体験格差について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。
- ・体験格差とは、学校外で得られる体験機会の格差のこと
- ・体験格差が広がると、環境的に恵まれない子どもの成長への悪影響が懸念される
- ・家庭の経済状況や地域、コロナ禍など様々な要因が体験格差を助長する
体験格差の問題を放置すると、学校外での体験機会に恵まれなかった子どもの成長に悪影響が発生し、将来的に貧困状態に陥る可能性があります。お金や場所を理由に、子どもが成長する機会を奪われないよう、私たちにできることを考えてみましょう。
支援団体への寄付はもちろん、ボランティアへの参加や情報発信など、私たち個人にもできることは残されています。
▼体験格差を無くす活動に取り組んでいる支援団体
団体名 | 寄付アドバイザーが見た注目ポイント |
---|---|
フローレンス | ・新たな価値を創造するイノベーター集団、社会問題解決集団と掲げるように社会問題への「小さな解」を、事業として次々と生み出す ・政治や行政と共に「小さな解」を政策にし、全国に拡散する ・内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める代表理事 駒崎弘樹さんの発信力 |
カタリバ | ・「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み ・安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探求学習の実践支援などの活動を、全国で展開 ・活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる |
Learning for All | ・困難を抱えた子どもたちへの包括的支援、人材育成、普及啓発・アドボカシーの活動に特徴 ・「月1,000円で一人の子どもに1時間分の勉強」など、寄付金でできることが分かりやすい ・企業、自治体などのパートナー、学生ボランティア卒業生のアラムナイ(同窓会)といったコミュニティの存在 |
3keys | ・子どもへの虐待や貧困のない社会になって欲しい ・子どもの悩みを打ち明けられる大人は必要だと思う ・子どもにインターネットで間違った情報に触れてほしくない |
地域・教育魅力化プラットフォーム | ・都道府県を越えた高校進学を支援する「地域みらい留学」は、日本初の仕組みとして全国に活動を広げ、2023年4月末時点で、全国33道県100校以上が留学先として登録されている ・設立/代表メンバーをはじめ、評議員、アドバイザーリーボードなどに、企業・経済界やNPO、行政、教育分野の実践者やリーダー、著名人や政治家などが多数関わっている ・他団体とパートナーシップを組み、居住地域の限界を超えて学習環境を選択できる「越境教育エコシステム」の共創や、中高生が今いる場所から少し離れ、新しい世界に出会う、短期越境プログラム「地域みらい旅」のサービスを開始するなど、革新的なチャレンジを行っている |
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。