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児童婚を無くしたい!寄付できる5つの団体や児童婚の現状を解説

  • 2021年11月3日
  • 2021年11月28日
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世界で、約5人に1人の女性が経験していると言われる児童婚。特にアフリカ地域に多く、貧困や根強くの残る習慣などが要因とされています。(出典:UNICEF)

児童婚は、子どもの権利の侵害です。教育の機会を奪うだけでなく、早すぎる妊娠・出産による身体的なダメージや、配偶者による虐待などとも密接に関わっています。このような被害から子ども達を守るためには、児童婚対策への支援が必要です。

しかし、児童婚対策を支援したいと思っているものの、

・どのような支援方法があるの?
・寄付先にはどんな団体があるの?
・団体はどんな支援活動をおこなっているの?

といった疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、児童婚について以下の内容をご紹介します。

  1. 児童婚の原因と問題点
  2. 児童婚対策への寄付方法
  3. 児童婚対策をおこなう団体

すぐに支援団体を確認したい方はこちら。
>> 児童婚対策に寄付できる!支援団体を5つ紹介!

児童婚とは?分かりやすく解説


ここからは、児童婚が多く発生している国や地域、児童婚の原因と問題点、対策方法などをご紹介します。

児童婚とは

児童婚とは、18歳未満で結婚すること。法律上の結婚のみではなく、事実婚も含みます。
また多くの場合、児童婚の対象となるのは女の子です。

児童婚の原因と問題点

児童婚は、子どもの権利の侵害です。幼くして結婚した女の子は、家事に追われて学校を辞めざるを得ず、自立の機会を失います。また児童婚は、早すぎる妊娠・出産による身体的なダメージ、配偶者による暴力・虐待、性感染症の増加といった問題にも密接に関連しているものです。

児童婚の背景には、根強く残る慣習や、貧困、周囲の大人の理解不足、不十分な法律など、さまざまな要因があると考えられています。

児童婚の多い国

児童婚は世界のさまざまな国や地域で広く見られるものです。なかでもアフリカでは、3人に1人の女の子が児童婚を経験していると言われています。また児童婚は、裕福な家庭よりも貧困家庭で、そして都市部よりも地方で多い傾向があります。

児童婚の数は、世界全体で見ると減ってきてはいるものの、その減少速度は未だ緩やかです。また急激に人口が増加しているアフリカでは、2050年までに児童婚を経験する子どもの数は、3億1,000万人にも上ると予想されています。
(出典:UNICEF)

児童婚の対策は

アフリカでは、児童婚を減らすために以下のような対策がおこなわれています。
・女の子が教育を受けられる環境への整備
・親や地域の人への児童婚がもたらす問題の説明
・貧困層への経済的な支援
・児童婚廃止に向けた法律や政策の整備

また、児童婚をなくすために活動をおこなう団体「ワールド・ビジョン・ジャパン」では、70カ国以上で、地方自治体、宗教指導者、子どもたちと協力して、法律や社会規範を変えるなど、児童婚を防止する取り組みを実施しています。

>> 認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

児童婚対策に寄付できる!支援団体を5つ紹介!


ここでは、「児童婚対策に寄付したい」と考えている方へ向けて、おすすめの支援団体を5つご紹介します。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

【寄付先1】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

ワールドビジョンジャパン

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70カ国以上で、地方自治体、宗教指導者、子どもたちと協力して、法律や社会規範を変える等、児童婚を防止する取り組みを実施しています。

チャイルド・スポンサーシップを通じた支援プログラムでは、子どもたちの教育機会を確保。保護者が子どもを育てるための十分な資金や資源を確保するサポートをし、児童婚の根本原因の解決に努めています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  2. 「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  3. 「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
寄付金控除の対象団体です

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ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう?】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

【寄付先2】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

ユニセフ
190の国と地域で子どものために活動するユニセフ(国連児童基金)の日本における国内委員会。
児童婚のような困難な状況にある子どもたちが、生まれ持った権利を守られ、平和に健やかに成長できることを目指し、募金・広報・アドボカシー(政策提言)活動を行っています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
寄付金控除の対象団体です

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ユニセフに寄付した方の体験談はこちら:「ユニセフに寄付をした理由は活動への信頼感」寄付の体験談と感想を徹底インタビュー

【寄付先3】公益財団法人 プランインターナショナル・ジャパン:世界70か国で女の子や女性を支援

世界70カ国以上で、女の子や女性への支援などを行う国際NGOです。

「子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会」を実現するために活動しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 「教育」「医療」といったピンポイントの“点”のプロジェクトではなく、ジェンダーに配慮しながらあらゆる分野にある課題を特定の村や地域で総合的に解決する“面”の支援。女の子に焦点を当て、支援効果を意識した特徴あるプログラム
  2. プラン・スポンサーシップ(継続支援)をはじめ、多様な支援メニュー
  3. 活動の報告を聞くことができる「プラン・ラウンジ」や支援者インタビュー、支援者の声などを参考にすることができる。著名人の支援者もいる

【寄付先4】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン:世界の子どもの権利を守るパイオニア的存在

セーブ・ザ・チルドレン
日本を含む約120ヶ国で緊急・人道支援、保健・栄養、教育、子どもの保護、防災などの分野で活動しています。

すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指しています。

  1. 子どもの権利のパイオニアとして100年の歴史を持つ、子ども支援専門の国際NGO
  2. 子どもの貧困、虐待、たたかない怒鳴らない子育て、子どもにやさしい防災など、専門性を活かした活動
  3. 直接の支援活動から調査・広報・啓発、政策提言までを射程に活動
寄付金控除の対象団体です

【寄付先5】認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ:日本で初めての国際人権NGO


女性に対する暴力を根絶する取り組みなどの人権侵害をなくすために活動しています。

「国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界」の実現を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGO
  2. 法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、理事や顧問、アドバイザーなどで関わり専門性を発揮
  3. 社会動向に合わせタイムリーな声明や情報の発信がされている

児童婚対策への寄付でよくある3つの疑問


ここからは、児童婚対策への寄付でよくある3つの疑問について解説します。

【児童婚対策への寄付でよくある3つの疑問】

  1. どんな手段で児童婚対策を支援するの?
  2. どのような方法で児童婚対策への寄付ができる?
  3. 寄付すると確定申告は必要になる?

1.どんな手段で児童婚対策を支援するの?

児童婚対策に取り組むワールド・ビジョンでは、国際社会に対して、結婚の最低年齢を18歳に引き上げるよう、法の整備を呼びかけています。また、子どもたちの教育の機会を守り、貧困家庭を経済的にサポートすることで、児童婚の根本的な解決を目指しています。

>> 認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

2.どのような方法で児童婚対策への寄付ができる?

児童婚対策に取り組む団体へは、一般的に銀行振込、クレジットカード払いといった方法で、お金を寄付できます。単発での寄付でも問題ありませんが、継続的に支援したい場合は定額寄付がおすすめです。

また、寄付は途中でやめることも可能です。寄付をストップする方法は団体によって異なるため、各団体のHPを見て確認しましょう。

>> 児童婚対策に寄付できる!支援団体を5つ紹介!

3.寄付すると確定申告は必要になる?

寄付をした場合、確定申告は必ずしも必要ありません。ただし寄付金控除を適用する場合は、確定申告が必要になります。

寄付金控除を適用すると税金が安くなる可能性があります。詳しい仕組みや確定申告の方法については、以下記事をご一読ください。

>> 寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

児童婚対策への寄付は簡単にできる!


この記事では、以下の内容を紹介しました。

  • ・児童婚の防止には、貧困の解消、周囲の大人への呼びかけ、法律の整備などが必要
  • ・団体を通じて、児童婚対策への寄付が可能
  • ・寄付することで「寄付金控除」を受けられる可能性がある

児童婚対策への支援は、寄付を通じて簡単にできます。児童婚対策への寄付を考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

▼児童婚対策に寄付できる団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
ワールド・ビジョン・ジャパン・途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」に約5万人が参加
・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
・「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
日本ユニセフ協会・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
プランインターナショナル・ジャパン・「教育」「医療」といったピンポイントの“点”のプロジェクトではなく、ジェンダーに配慮しながらあらゆる分野にある課題を特定の村や地域で総合的に解決する“面”の支援。女の子に焦点を当て、支援効果を意識した特徴あるプログラム
・プラン・スポンサーシップ(継続支援)をはじめ、多様な支援メニュー
・活動の報告を聞くことができる「プラン・ラウンジ」や支援者インタビュー、支援者の声などを参考にすることができる。著名人の支援者もいる
セーブ・ザ・チルドレン・子どもの権利のパイオニアとして100年の歴史を持つ、子ども支援専門の国際NGO
・子どもの貧困、虐待、たたかない怒鳴らない子育て、子どもにやさしい防災など、専門性を活かした活動
・直接の支援活動から調査・広報・啓発、政策提言までを射程に活動
ヒューマンライツ・ナウ・日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGO
・法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、理事や顧問、アドバイザーなどで関わり専門性を発揮
・社会動向に合わせタイムリーな声明や情報の発信がされている

子どもたちが豊かに暮らすための支援には、児童婚対策への寄付以外にもさまざまな方法があります。「子どもを守るために何かアクションを起こしたい」と考えている方は、以下の記事もぜひ参考にしてみてくださいね。

>> 世界の子どもを守りたい!国際協力活動に寄付できる団体を5つ紹介
記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ!

>>寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
この記事を書いた人
gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。

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