東日本大震災の被害と復興状況を知り、私たちにできることを考えよう

関東大震災、阪神淡路大震災など数々の大規模震災から復興を遂げてきた日本。
21世紀に入って最大級の災害として、「東日本大震災」があります。

今回は、2011年に発生した東日本大震災の被害と現在の復興状況を解説します。そして、私たちができる支援などについても考えてみましょう。

災害支援の方法は？東日本大震災の被害の大きさをあらためて知り、被災者や被災地のためにできることを考えよう

東日本大震災の概要と被害の大きさ

2011年3月11日に発生した東日本大震災。
観測されたマグニチュードは日本国内で観測史上最大規模で、アメリカ地質調査所（USGS）の情報によれば1900年以降、世界でも4番目の規模の地震でした。

気象庁の発表によると、3月11日以降も4月7日に宮城県沖を震源として発生した震度6強の余震をはじめ、5月31日までに発生した余震は、最大震度6強が2回、震度6弱が2回、震度5強が6回、震度5弱が23回、震度4が135回も観測されました。

この地震の影響として、国土地理院の観測では、広範囲での地殻変動を確認。
宮城県牡鹿半島では、東南東方向に約5.3m水平移動し、約1.2m沈降、沿岸部の海抜0m以下の面積は、震災前の3.4倍の56㎞2になっていることなどが確認されたのです。

そして、東日本大震災における復興支援のために、最大時で10万人規模の隊員が派遣されました。自衛隊をはじめ、警察・消防・海上保安庁等からも多数の隊員や医療スタッフが派遣され、被災地での捜索活動や救援・復旧支援活動にあたりました。

被害の大きさ

（出典：2019年3月8日時点　消防庁災害対策本部「緊急災害対策本部発表」）

太平洋沿岸部を襲った巨大津波

東日本大震災では大きな揺れだけではなく、未曾有の大津波も巻き起こしました。主に、岩手・宮城・福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大津波が襲ったのです。

各地を襲った津波の高さは、福島県相馬で9.3m以上、岩手県宮古では8.5m以上、大船渡で8.0m以上、宮城県石巻市鮎川で7.6m以上などが観測されたほか、宮城県女川漁港で14.8mの津波痕跡も確認されました。
また陸地の斜面を駆け上がった津波の高さを示す「遡上高」は、国内観測史上最大となる40.5mが観測されたのです。

国土地理院によれば、青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の6県62市町村における浸水範囲面積の合計は561k㎡であり、これは山手線の内側の面積の約8倍に相当します。
過去に例を見ない巨大津波により日本各地では大きな混乱が生じました。

（出典：内閣府防災情報のページ）

東日本大震災の復興状況とは

2011年から8年以上が経過した現在の、東日本大震災の被災地の復興状況について解説します。

被災者支援

2019年7月時点で、東日本大震災の避難者は47万人から5万人まで減少。
介護サポート拠点や生活支援相談員などによる見守りを強化し、心身のケアや孤立防止などの取り組みが行われています。

政府は、復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が終わる2020年度末までに、岩手県・宮城県の仮説住宅解消を目指しているとし、それまでに被災者のコミュニティ形成支援や生きがいづくりのための「心の復興」など、新たなステージに応じた切れ目のない支援が求められています。

住まいとまちの復興

地震によって奪われた建物は、2019年で約15万棟が再建中も含め自主再建され、学校や病院などの施設の復旧、そしてがれき処理・インフラ復旧もほとんど完了しています。

今後は、新たなまちとしての交通網の形成、医療・介護提供体制の整備が求められるでしょう。
他にも、発展基盤となる交通・物流網の整備、住宅再建の進捗に向けた実務支援・住宅の自力再建の支援なども継続して行われる予定です。

産業・生業の再生

産業・生業の復興は、企業活動の再開と継続を支援するための取り組みとして、無料仮設店舗の貸し出しや緊急融資・二重ローン対策などを行ってきました。

そして、2019年7月時点で製造品出荷額等は震災前の水準までほぼ回復。
津波による被災農地は92%で営農再開可能、水産加工施設は96%で業務再開がされています。

また、今後の予定では、福島県の農林水産業の再生に向け、風評の払拭を総合的に支援するほか、様々な企業立地支援策の活用を広く呼び掛け、企業の新規立地・増設などを促進します。

福島の復興・再生

2019年7月時点で、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示は解除されています。

復興公営住宅や帰還者向け災害公営住宅の整備、医療機関・介護施設・教育機関も再開し、着実に復興と再生に向かっているのです。

原発被害の影響で、解決が急がれている風評被害対策としては、復興大臣が主催する「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を策定。
あらゆる場所における情報発信において、福島のイメージは少しずつ払拭されつつあります。

（出典：首相官邸公式サイト）
（出典:復興庁 「復興の現状と課題」）

東日本大震災の被災地復興のために私たちができる支援とは

現在、東日本大震災の被災地は確実に復興へと向かっていますが、未だに避難生活を強いられている人がいるのも現状です。

まちの復興だけでなく、被災者の孤立防止や心の復興を目指す支援が行われていますが、活動を継続して行うための資金や人材がまだまだ足りていません。

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