東日本大震災

東日本大震災で発生した首都圏の被害とは?

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの死者と行方不明者を出しました。

被害の大きな地域として宮城県・岩手県・福島県などがフォーカスされますが、首都圏でも大きな被害が発生しています。

この記事では、東日本大震災における首都圏での被害に焦点を当てて解説します。

災害支援の方法は?東日本大震災の被害の大きさをあらためて知り、被災者や被災地のためにできることを考えよう

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東日本大震災の首都圏の震度と被害


東日本大震災は、首都圏でも甚大な被害が発生しています。
震度6強を観測した地域として、宮城県・福島県に並び栃木県・茨城県も該当しています。

また、東京23区内においてはほぼ全ての区で震度5弱以上の強い揺れを観測したのです。
東京都内の震度を簡単に図示します。

震度地域
5強千代田区・墨田区・江東区・中野区・杉並区・荒川区・板橋区・足立区・江戸川区・調布市・町田市および新島村
5弱中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・豊島区・北区・練馬区・葛飾区・八王子し・武蔵野市・三鷹市・府中市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・狛江市・東大和市・清瀬市。多摩市・稲城市及び西東京市

この大きな地震がきっかけで、首都圏でも様々な被害が発生。
2012年2月時点で、東京都では人的被害として立体駐車場一部崩落や天井の落下などにより、7名が死亡、117名の負傷者が出ています。

建築物等被害も多く、家屋の全壊・半壊等で6,455棟、火災が34件発生しています。
それ以外にも、ブロック塀が倒れる被害・道路被害・がけ崩れ、液状化などの被害にも見舞われたのです。

津波に関しても、東京晴海において最大津波1.5mを観測。
多くの人が活動している首都圏であるからこそ、被害も甚大です。

(出典:東京都総務局 「東日本大震災の被害概要」)

首都圏で発生した通信規制

通信事業者は、携帯電話の発信規制を行うなど、大規模な通話規制を実施しました。
これによって、東京23区では電話およびメールが繋がりにくい状況となり、公衆電話に長蛇の列ができました。

インターネット回線は、通常よりも混雑していたものの使用できる状態であったため、情報収集等の有効な手段として重宝されています。

(出典:東京都総務局 「東日本大震災の被害概要」)

関東地方の被害の概況

次に、東日本大震災における関東地方での被害状況を図示します。

都道府県死者数行方不明者数負傷者数全壊棟数半壊棟数一部損壊棟数火災件数
群馬県1名0名39名0棟1棟15,410棟2件
栃木県4名0名136名209棟1,374棟41,549棟0件
茨城県23名1名693名1,255棟5,720棟99,787棟37件
埼玉県1名0名104名7棟41棟13,863棟13棟
千葉県18名2名216名685棟2,241棟18,936棟14件
東京都7名0名94名4棟9棟351棟35件
山梨県0名0名2名0棟0棟4棟
神奈川県4名0名128名0棟11棟67棟6件
首都圏合計58名3名1,412名2,160棟9,397棟189,967棟107件

(出典:国土交通省 国土計画局 「首都圏における東日本大震災の被害状況について」)

東京・首都圏での被害


次に、東京・首都圏で発生した具体的な被害例について解説します。

停電被害

地震の影響により中央区、目黒区、町田市等、都内の各地で停電が発生。
東京都を含む東京電力サービスエリアにおける停電軒数は約405万軒に上りました。

都内のガス供給施設には被害はなく、供給停止区域はありませんでした。
(出典:東京電力「震災後の電力供給の復旧と今後の見通し」)

鉄道の運行停止

発生直後から首都圏の鉄道は、施設の安全確認のため全面的に運行を停止。
運行の停止により駅舎への入場を制限する鉄道事業者もあり、主要駅周辺では移動の手段を断たれた人で溢れました

その後、都営大江戸線、東京地下鉄銀座線等の一部の区間が平成23年3月11日20時40分に運行を再開。
また、京王電鉄・西武鉄道等で、22時頃から運行を再開しています。

再開した各線は終夜運行しましたが、帰宅者が集中したことによって混乱が生じたのです。
都心の交通網が麻痺したことで、自宅まで何時間も歩いて帰らなければならない人が多くいました。

道路

東京都内の高速道路では、首都高速道路が地震による緊急パトロールおよび緊急点検を実施するため全面通行止めが増加。都内の道路では大渋滞が発生しました。

東京湾臨海部の液状化

首都圏で特に顕著な被害として起きたのが、東京近郊を含む広い範囲に渡って発生した液状化現象でした。

東北地方でも液状化は発生していますが、津波により痕跡確認が困難である等の状況を踏まえ、国土交通章関東地方整備局他により調査、検討が行われています。

東京臨海部で液状化現象が確認された面積は少なくとも約42平方kmと世界最大を記録

特にも、千葉県北部埋立地(浦安市〜千葉市)の住宅地での被災・被害が顕著でした。
浦安市等では、地表付近に作られた上水・下水、ガス、電気などライフライン施設に影響が発生。
また、浅い基礎の戸建住宅や道路の被害が多い結果となりました。

特にも、細微な砂の噴砂が水とともに移動して、排水溝や下水管を詰まらせ、生活に支障が生じたのです。

コンビナート災害

東日本大震災の発生が原因として、千葉県市原市のコスモ石油千葉精油所における火災・爆発事故と川崎市・市原市等の事業所の石油タンク等のスロッシング(液体が入った容器が振動した際、液体の表面が大きくうねる現象)により火災や浮き屋根の破損などの被害が発生しました。

千葉県市原市のコンビナート火災では、地震発生によってタンクが倒壊。
その衝撃によって隣接のLPガス配管を破損し、LPガスが大量漏洩したのです。

その後、出火し、17:50分にかけて計5回の爆発が発生。懸命な消化活動が続き、火災が鎮火したのは3日後の3月21日でした。

この火災によって、事業所内のスタッフ3名が軽傷、隣接事業所である丸善石油化学(株)千葉工場に在籍していたスタッフの1名が重傷、2名が軽傷を負っています。

(出典:日本開発構想研究所 「東日本大震災が東京湾に与えた影響」)

いつ起こるかわらかない震災に備えて防災意識を持とう


東日本大震災では、首都圏においても大きな爪痕を残しているのです。
東京や日本の首都であり、企業や行政機関が集中していることから震災における被害もさらに大きくなってしまいます。

大規模な地震は、いつ発生するか全く分かりません。
分からないからこそ、いつ来ても問題ないように普段の生活から防災意識を持つことが大切と言えるでしょう。

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