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日本で難民に対して行われている支援活動を知り、私たちにできることを考えよう

この記事を要約すると

紛争や内戦により自国を追われる難民が増えており、難民問題は深刻化しています。
そこで世界の国々が多くの難民を受け入れたり、様々な施策を行い支援しています。

今回は、日本で難民に対して行われている支援活動の紹介から、難民認定までの道のり、実際に私たちにできる支援について解説します。

日本の難民認定率や世界との比較、難民のために行われている支援活動について知ろう!

日本で難民として認定されるためには?


2016年に各国で難民認定をした人数は、ドイツが263,622人、アメリカが20,437人、イギリスが13,554人である一方、日本は28人と非常に少ない人数でした。
そして、2017年日本は難民認定申請者の処理数1万1361人に対し、認定者数は20人となり、認定率は約0.2%となっています。
このように日本の難民認定率は、世界の各国と比較しても低い水準となっています。

2018年のデータによると、難民申請者数が10,493人に対して、認定者数が42人と認定率は0.4%と狭き門となっているのです。

日本で難民申請を希望する人は、法務省入国管理局に登録し、入国審査官による審査などを経て条約難民として認定されます。
不認定の場合も異議申し立てが認められ、その場合は難民審査参与員を中心に再度審査します。

異議の審査後、さらに不認定となった場合でも裁判所による見直しを求めることも可能です。

難民申請手続きは短くても数ヶ月、また再申請や裁判所での審査を含めると何年もかかることがあります。

そして、条約難民として認定されると、在留資格と法令の範囲内で権利と公共サービスの利用が認められますが、認定されない場合でも、人徳的配慮などによる一定の保護、例えば在留資格と就労許可の付与、国民健康保険などのサービスを受けられるケースも増えています。

(出典:法務省公式サイト 「平成30年における難民認定者数等について」)

難民認定されるまでは就労できない

難民申請を行い、難民認定されるまでは、申請者の一部は適法に働くことができません
そのため、生活・住居費などについて政府による支援を受けざるを得ない状況が発生します。

また、病気になった際は、まず医療費を全額自費でまかない、後日、支援機関による払い戻しを待たなければならないという厳しい現実があるのです。

そのほか、日本語学習プログラムの多くは難民認定された人のみを対象としていることなどから、難民申請者の日本語を学習する機会も限られています。

このように難民認定をされていない難民は、日本の制度にアクセスするのが難しい現実が待っているのです。

そのため、難民申請を行うために日本へやってきた人々に対し、認定されるまでの支援、また認定された後に日本で暮らすための支援が求められます。

日本にやってくる難民に行われている支援とは?


次に、日本にやってくる難民に行われている支援について紹介します。

難民認定支援

難民認定支援では、難民が正しい知識に基づいて行動できるよう、カウンセリングを通じて一人ひとりの状況を詳細に聞き取り、相談に応じています。
また、難民申請手続きにおいて多くの難民が弁護士の支援を受けられるように、個人の弁護士だけでなく、法律事務所によるプロボノ(無償協力)を呼びかけ、提携先を拡大しています。

経済自立支援

ある支援団体では、難民が日本社会で働く支援として「就労準備プログラム」を提供しています。

プログラム内で、働くための日本語取得に力を入れており、難民認定されないと受けることが難しいプログラムも、各支援団体によってアクセス可能となっているのです。

社会支援

難民は、日本に知り合いがおらず、言葉も分からない場合が多いため孤立しがちです。
シングルマザーであれば特に、経済的に苦しい生活と深い孤独感で疲弊しやすい傾向にあります。

難民支援を行うNPOは、難民が地域社会の輪に加われるように、同じ状況下にある母子を集めたサロンを定期開催することにより、子連れで利用できるサービスを一緒に調べたり、皆で利用してみたり、地域で活用できる資源への理解を深めています。

日本の難民のために私たちができることとは


やむを得ない事情から、日本にやってきた難民のために私たちができることはなんでしょうか。

寄付する

日本の言葉も文化もわからず、心細い難民が日本で暮らしていくためには、先述したような支援活動が必要です。しかし、支援団体が活動を続けていくためにも、継続した費用が必要です。

そこで、私たちは寄付により支援活動をサポートすることができます。
寄付には継続寄付とそうでない寄付があります。

継続寄付

毎月一定額を寄付する方法です。1日あたり50円、100円などの少額で始めることが可能です。
寄付方法はクレジットカード払いや口座自動振替など、ウェブから簡単に行えます。

自由な金額で寄付

自由な金額で寄付を行うことも可能です。
メリットとしてはいくらからでもいつでも好きな時に寄付ができることです。

寄付の方法は各種クレジットカード・ペイパル・銀行振込・郵便振替から選択することが可能です。

読まなくなった本で支援

自宅に眠っている読まなくなった本・使わなくなったDVDやCDなどから寄付することも可能です。
不要になった本・DVD・CDなどを査定し、買取金額がそのまま支援団体に寄付されるというシステムです。

難民について理解を深め誰かに伝える

世界の難民問題は深刻化しており、解決するには多くの国やそこで暮らす人々の協力が必要です。
そのためにも、日本でも難民の現状についてもっと多くの人に知ってもらう必要があるのです。

同時に、難民に対する支援活動についても知ってもらい、共感してくれる人の輪を広げていくことでより多くの難民を支援することに繋がります。

SNSやウェブを利用し、自ら発信したり支援団体の情報を拡散していくことも支援の一つです。

難民について理解を深め誰かに伝える

世界の難民問題は深刻化しており、解決するには多くの国やそこで暮らす人々の協力が必要です。
そのためにも、日本でも難民の現状についてもっと多くの人に知ってもらう必要があるのです。

同時に、難民に対する支援活動についても知ってもらい、共感してくれる人の輪を広げていくことでより多くの難民を支援することに繋がります。

SNSやウェブを利用し、自ら発信したり支援団体の情報を拡散していくことも支援の一つです。

ボランティア・インターン

インターンが「社会経験を積むためのもの」であるのに対して、ボランティアは「社会貢献活動のためのもの」を指します。この2つを組み合わせたものが「ボランティア・インターン」です。

難民支援という社会貢献活動に関わりながら、社会経験にもつながる体験として注目を集めています。

難民のためにできることから始めよう!


今回は、日本で難民に対して行われている支援活動と、私たちができる支援についても解説しました。
日本の難民に対して、個人レベルで参加できる支援は多くあります

まずは現状を知り、日本で暮らす難民の現状を周りに伝えていくことが大切です。

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