日本(難民)

日本で難民に対して行われている支援活動を知り、私たちにできることを考えよう

紛争や内戦により自国を追われる難民が増えており、難民問題は深刻化しています。
世界の国々が多くの難民を受け入れたり、様々な施策を行い支援しています。

今回は、日本で難民に対して行われている支援活動や、難民認定までの道のり、実際に私たちにできる支援について解説します。

日本の難民認定率や世界との比較、難民のために行われている支援活動について知ろう!

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この無料支援は、「難民が日本で安心して暮らし、共に生きられるよう」活動している「認定NPO法人 難民支援協会」に10円の支援金として贈られます。

日本で難民として認定されるためには?


2016年に各国で難民として認定した人数は、ドイツが263,622人、アメリカが20,437人、イギリスが13,554人である一方、日本は28人と非常に少ない人数でした。

2018年のデータによると、難民申請者数が10,493人に対して、認定者数が42人と認定率は0.4%と狭き門となっているのです。

このように日本の難民認定率は、世界の各国と比較しても低い水準となっています。

日本で難民申請を希望する人は、法務省入国管理局に登録し、入国審査官による審査などを経て条約難民(人種・宗教・国籍・社会的集団または政治的意見を理由に国籍国の保護を受けられない人)として認定されます。
不認定の場合も異議申し立てが認められ、その場合は難民審査参与員を中心に再度審査します。

異議の審査後、さらに不認定となった場合でも裁判所による見直しを求めることも可能です。

難民申請手続きは短くても数ヶ月、また再申請や裁判所での審査を含めると何年もかかることがあります。

条約難民として認定されると、在留資格と法令の範囲内で権利と公共サービスの利用が認められます。しかし、条約難民と認定されない場合でも、人徳的配慮などによる一定の保護、例えば在留資格と就労許可の付与、国民健康保険などのサービスを受けられるケースも増えています。

難民認定されるまでは就労できない

難民申請を行い、難民認定されるまでは、申請者の一部は適法に働くことができません
そのため、生活・住居費などについて政府による支援を受けざるを得ない状況が発生します。

また、病気になった際は、まず医療費を全額自費でまかない、後日支援機関による払い戻しを待たなければならないという厳しい現実があるのです。

そのほか、日本語学習プログラムの多くは難民認定された人のみを対象としていることなどから、難民申請者の日本語を学習する機会も限られています。

このように難民認定をされていない難民は、日本の制度にアクセスするのが難しい現実が待っているのです。

そのため、難民申請を行うために日本へやってきた人々に対し、認定されるまでの支援、また認定された後に日本で暮らすための支援が求められます。

  • 2016年に各国で難民認定をした人数は、ドイツが263,622人、フランスが24,007人、アメリカが20,437人、イギリスが13,554人である一方、日本は28人と非常に少ない人数
  • 難民認定をされていない難民は、日本の制度にアクセスするのが難しい
  • 難民に対して難民認定されるまでとされた後の支援が必要
  • (出典:認定NPO法人難民支援協会 「難民支援協会 2016年度 年次報告書」)
    (出典:法務省「平成29年における難民認定者数等について」)
    (出典:法務省「平成30年における難民認定者数等について」)

    日本にやってくる難民に行われている支援とは?


    次に、日本にやってくる難民に行われている支援について紹介します。

    難民認定支援

    難民認定支援では、難民が正しい知識に基づいて行動できるよう、カウンセリングを通じて一人ひとりの状況を詳細に聞き取り、相談に応じています。
    また、難民申請手続きにおいて多くの難民が弁護士の支援を受けられるように、個人の弁護士だけでなく、法律事務所によるプロボノ(無償協力)を呼びかけ、提携先を拡大しています。

    経済自立支援

    難民が日本社会で働く支援として「就労準備プログラム」が提供されています。

    働くための日本語取得なども用意されており、働き経済的に自立できるよう、様々なサポートが行われています。

    社会支援

    難民は、日本に知り合いがおらず、言葉も分からない場合が多いため孤立しがちです。
    シングルマザーであれば特に、経済的に苦しい生活と深い孤独感で疲弊しやすい傾向にあります。

    難民支援を行うNPO・NGOは、難民が地域社会の輪に加われるように、同じ状況下にある母子を集めたサロンを定期開催することにより、子連れで利用できるサービスを一緒に調べたり、皆で利用してみたりといった支援も行われています。

  • 難民が正しい知識に基づいて行動できるように、一人ひとりの状況を詳細に聞き取り相談に応じて難民認定支援をしている
  • 難民が日本社会で働く支援として「就労準備プログラム」を提供して経済自立支援をしている
  • 地域社会の輪に加わり、地域で活用できる資源への理解を深められるように社会支援している
  • 日本の難民のために私たちができることとは


    やむを得ない事情から、日本にやってきた難民のために私たちができることはなんでしょうか。

    支援金を寄付する

    日本の言葉も文化もわからず、心細い難民が日本で暮らしていくためには、先述したような支援活動が必要です。しかし、NPO・NGOが活動を続けていくためにも、継続した費用が必要です。

    そこで、私たちは寄付により支援活動をサポートすることができます。 難民への支援を行っているNPO・NGOに寄付をすることで、私たちも難民に対し間接的に支援をすることが可能です。寄付したお金は状況に応じて適した形で活用されます。

    難民について理解を深め誰かに伝える

    世界の難民問題は深刻化しており、解決するには多くの国やそこで暮らす人々の協力が必要です。
    そのためにも、日本でも難民の現状についてもっと多くの人に知ってもらう必要があるのです。

    同時に、難民に対する支援活動についても知ってもらい、共感してくれる人の輪を広げていくことでより多くの難民を支援することに繋がります。

    SNSやウェブを利用し、自ら発信したりNPO・NGOの情報を拡散していくことも支援の一つです。

    難民について理解を深め誰かに伝える

    世界の難民問題は深刻化しており、解決するには多くの国やそこで暮らす人々の協力が必要です。
    そのためにも、日本でも難民の現状についてもっと多くの人に知ってもらう必要があるのです。

    同時に、難民に対する支援活動についても知ってもらい、共感してくれる人の輪を広げていくことでより多くの難民を支援することに繋がります。

    SNSやウェブを利用し、自ら発信したりNPO・NGOの情報を拡散していくことも支援の一つです。

     

  • NPO・NGOへ寄付することで、支援活動のサポートができる
  • 本やDVD・CDを寄付することで、NPO・NGOが業者に買い取ってもらった金額が活動資金となる
  • SNSなどを通じて難民についての周知をする
  • 難民のためにできることから始めよう!


    今回は、日本で難民に対して行われている支援活動と、私たちができる支援についても解説しました。
    日本の難民に対して、個人レベルで参加できる支援は多くあります

    まずは現状を知り、日本で暮らす難民の現状を周りに伝えていくことが大切です。

    年間約50万人が参加、
    累計2億円の支援金額を達成!

    「ちょっといい明日づくり」に挑戦する私たちgooddoと一緒に、まずは無料で社会支援をしてみませんか?

    この無料支援は、「難民が日本で安心して暮らし、共に生きられるよう」活動している「認定NPO法人 難民支援協会」に10円の支援金として贈られます。

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    この記事を書いた人
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