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難民に対し、日本が国として行っている取り組みや支援の内容は?

この記事を要約すると

紛争や内戦により故郷を終われ、他国に逃げる難民は増加し、難民問題は深刻化しています。

世界的にも難民受け入れ体制を強化する流れとなっている中で、日本はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

今回は、世界で起きている難民問題に対して、日本が国として行っている取り組みや支援内容について解説します。

日本の難民認定率や世界との比較、難民のために行われている支援活動について知ろう!

日本は難民支援に約28億ドルを拠出


「難民及び移民に関するサミット」全体会合において、日本の安倍総理大臣がスピーチを行っています。
スピーチの中で、安倍総理は難民支援に対して28億ドルを拠出することを正式に発表しました。

実際にスピーチした内容を、一部抜粋してご紹介します。

我が国はG7の議長国として、また「人間の安全保障」の提唱国として、難民問題に積極的に貢献して参りました。JICAは日本の援助機関として、トルコやヨルダンをはじめ世界各地でシリア難民や受入れコミュニティへの支援を行っています。日本のNGOも現地の人々と協力しながら汗を流しています。さらに日本は、国連機関とも緊密に連携しており、多くの日本人職員が活躍しています。

日本の支援の特徴は、緊急的な「人道支援」に加え、難民の自立や受入れ国の経済発展を支える「開発支援」を並行して進めることです。一例を挙げると、レバノン中部では、人道支援に加えて、UNHCRと協力し、シリア難民やレバノン人の若者に職業訓練を提供しています。また、UNDPと連携し、農業灌漑水路を敷設しました。これら支援は、3万人以上を助けています。

締めくくりに、私は新たなお約束をします。日本は、2016年から3年間で総額28億ドル規模の難民・移民への人道支援、自立支援および受入れ国・コミュニティ支援を行うことを表明します。今後も日本は、国際社会との緊密な連携の下、難民・移民問題の解決のために主導的役割を果たして参ります。

(出典:外務省公式サイト)

国連機関などと協働で難民支援を推進


世界の難民問題に対して、難民支援を推進していくことを発表した日本政府ですが、既に平成29年度(2017年度)補正予算から国連難民高等弁務官事務所(国連UNHCR)に約7,030万ドルを拠出しています。

そしてこれらは、UNHCRが2018年に行う人道支援活動に必要な予算77億3000万米ドルの一部として世界25ヶ国の難民、国内避難民、帰還民、無国籍者の支援に活用されることも発表されました。

補正予算からの拠出を受け、UNHCRは2018年に日本政府、国際協力機構(JICA)などと協働で、人道と開発、平和構築の連携を推進しています。

日本はこのほかにも2014年に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通じて、イスラエルとガザ地区の武装勢力の衝突により被害を受けたパレスチナの人々に対し、緊急無償資金援助も実施しています。

(出典:外務省公式サイト)
(出典:国連UNHCR協会公式サイト)

日本で受け入れた難民への支援


日本では1982年に難民制度が導入されてから2018年末までの間に、750人の条約難民(人種・宗教・国籍・社会的集団または政治的意見を理由に国籍国の保護を受けられない人)を受け入れています。
2010年からは第三国定住の枠組みによって、ミャンマー難民を受け入れており、2018年までに44家族174人を受け入れました。

日本で難民認定をされた難民に対し、いくつかの支援が行われています。
具体的には、日本語教室を開いたり、就職等各種相談への対応を通じた支援を実施しているのです。

日本社会で自立した生活を営むために必要な日本語力を身につけることを目的とした日本語教育、日本の社会制度や生活習慣・文化・保健衛生等に関する生活ガイダンスの実施、希望者には就職先や職場適応訓練の斡旋を実施しています。

(出典:外務省 公式サイト 「難民問題Q&A」)
(出典:アジア福祉教育財団 難民事業本部 公式サイト)

第三国定住とは

第三国定住とは、すでに母国を逃れて難民となってるものの、一次避難国では保護を受けられない人を他国(第三国)が受け入れる制度です。難民は避難先の国から第三国に移動することで、保護を受けることができ、長期的に定住することが可能になります。

難民支援にも力を入れている日本


今回は、難民に対して日本が国として行っている取り組みや支援内容について解説しました。
2016年に難民認定をした人数は、ドイツが263,622人、アメリカが20,437人、イギリスが13,554人であるのに対し、日本は28人でした。
そして、2017年の日本での難民認定申請者の処理数1万1361人に対し、認定者数は20人、約0.2%の認定率となっており、他の国と比較しても低い水準です。

しかし、世界で深刻化する難民問題に対し、難民支援への予算の拠出や日本で受け入れた難民への支援を行っているのです。

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