人身取引

人身取引・売買は日本の子どもたちにも起こっている?日本や海外の法規制や対策、行われている支援や寄付先のおすすめ団体とは

人身取引は世界中で行われている忌むべき犯罪です。日本でも人身取引は行われています。

この記事では、人身取引の危険性と、人身取引された子どもたちに対してどのような支援ができるのか解説します。

【この記事を読んで分かること】

  1. 日本で行われている人身取引・売買の実態と対策
  2. 海外で発生している人身取引・売買の実態
  3. 人身取引・売買を防ぐために私たちができること

人身取引・売買を防ぐために私たちができることの1つは、被害者を救済したり被害者を出さないために制作を提言したりしている団体への寄付です。

「人身売買を少しでも減らしたい」と考えている方は、この機会に人身取引・売買の問題に取り組んでいるNPO団体などへの寄付を考えてみませんか。
>>人身売買の問題の取り組んでいる5つの団体をチェックする!

人身取引・売買問題とは?
子どもの強制労働や売春、誘拐への対策や支援について知ろう

日本でも人身取引・売買は行われている!

日本は安全な国というイメージが強いですが、決して人身取引が行われていないわけではありません。毎年のように人身取引の容疑で検挙されています。まずは、過去どのくらいの検挙数なのか見ていきましょう。

平成30年までにおける人身取引事犯の検挙状況

    • 検挙件数

平成28年(44件)、平成29年(46件)、平成30年(36件)

    • 検挙人員

平成28年(46人)、平成29年(30人)、平成30年(40人)

    • 被害者数

平成28年(46人)、平成29年(42人)、平成30年(25人)

子どもや若い女性だけがターゲットではない

平成30年になり被害者数は減りましたが、それでも人身取引の容疑で検挙される人数は増えています。

法律などが強化され、罰則の対象となる人身取引ですが、強制的な労働や性行為のために悪質な需要があるため撲滅するのは難しいのが現状です。

さらに、人身取引のターゲットとなるのは「子どもや若い女性」だけに留まらず、最近では海外出身の日本滞在者もターゲットになっています。

日本にやってきた海外出身者は日本に慣れていないためにだまされてしまうことが多く、安い賃金で重労働や長時間の労働をさせられることが増えています。

また、臓器の売買目的などで男女関係なく人身取引のターゲットにされることも少なくありません。

人身取引は子どもや女性だけでなく、誰にでも危険が及んでいることを理解する必要があります。

日本は移民や難民が少なく、海外からやってきたばかりの人は孤立しやすいです。孤立することで人身取引等のターゲットにされてしまうため、海外出身者に寄り添った支援体制が必要とされています。

以下の記事では日本に来た難民の現状や支援について解説しているので、ぜひご一読ください。

>>難民認定率、日本はたった0.2%。日本が難民受け入れに厳しい理由とは

主に売春や性的搾取の目的

日本における人身取引の目的は基本的に以下のようなものになります。

  • ・売春、風俗
  • ・児童ポルノ
  • ・アダルト動画出演

いわゆる性的搾取が目的です。
最近では、児童ポルノに関しては取り締まりが厳しくなったため検挙数は減ったものの、風俗やアダルト動画への出演強要が増えています。

人身取引・売買された女性や成熟しきっていない年齢の子どもたちは違法風俗で働かされたり、接待と称した性的交渉、裏アダルト動画への出演なども強要されます。被害者は劣悪な生活環境しか用意されないケースも多く、性病や感染症、栄養失調になることも珍しくありません。

先述したとおり、日本では児童ポルノに対する取り締まりは厳しくなっています。そのため、小学生などの小さい子どもは人身取引されにくくなりました。その代わり、女子中高生くらいの世代が人身取引・売買のターゲットとして狙われることが増えました。流行にもなったJKビジネスが要因の一つです。

  • ・人身取引の容疑で検挙される人数は増えている
  • ・人身取引のターゲットは、子どもや女性だけでなく、誰にでも危険が及んでいる
  • ・JKビジネスが要因となり、女子中高生が人身取引・売買のターゲットとして狙われることが増えた。

(出典:警察庁「平成30年における人身売買事犯の検挙状況等について」)

日本の人身取引・売買の対策とは

日本では、人身取引・売買に対する法律が定められています。

人身売買罪

人身売買を行った時点で取り締まられる刑罰です。刑法226条2項目に記載されており、人身売買を行った者に対して、以下の罰則が与えられます。

  • ・人身を購入した者は、3年~5年以下の懲役が科される
  • ・未成年者を購入した者は、3年~7年以下の懲役が科される
  • ・営利目的、または性奴隷、結婚、身体に危害を与える目的で、人身を購入(または売却)した者は、1年~10年以下の懲役が科される
  • ・国外へ人を売買した者は、2年以上の有期懲役に科される

人身売買はもちろん、人身売買による性奴隷や強制的な結婚、暴力・殺人なども防ぐための法律です。

(出典:ユニセフ「刑法等を改正する法律案が可決・成立――人身売買罪が新設されました」,2019)
(出典:刑法226条2項目
(出典:衆議院公式サイト 「刑法等の一部を改正する法律」)

人身取引対策行動計画とは

日本はこれまで、女性や子どもの性的搾取を目的とした人身取引の大きな受入国でありながら、政府が積極的な対策を行っていなかったことに国内外から批判の声が上がっていました

そうした背景を受けて、政府が発表したのが「人身取引対策行動計画」です。

この計画では、人身取引被害者を保護の対象とし、被害者が心身ともに過酷な状況に置かれていたことを配慮した上で被害者の状況に応じてきめ細かな対応を行うとしています。

同時に、加害者(ブローカーや雇用主)の処罰に関して刑罰法令の整備を図るとともに取締を一層強化することを明確にしています。

人身取引は人権侵害であり、早急な発見、対応が求められています。人身取引対策行動計画は、そうした認識のもとに政府が策定した人身取引に対する行動計画を記したものです。

(出典:首相官邸 「人身取引対策に関する取組について」,2019)

  • ・日本では、人身取引・売買に対する法律が定められている
  • ・「人身売買罪」は、人身売買を行った時点で取り締まられる刑罰
  • ・「人身取引対策行動計画」は政府が策定した人身取引に対する行動計画

海外の人身取引・売買の実態とは

人身取引・売買は海外でも問題になっています。では海外の人身売買はどのようなことが問題になっているのか、また問題を解決するためにどのような活動が行われているのか、以下の内容について詳しく見てみましょう。

  • ・インドで行われている人身取引・売買の実態とは?
  • ・東南アジア諸国で行われている人身売買の実態とは?

インドで行われている人身取引・売買の実態

インドでは以下の理由から、人身取引や売買が行われています。

  • ・家族に借金がある
  • ・親が病気になり経済的に困窮した
  • ・貧しくて食べ物を買うお金がない

経済的な事情から、子どもや女性が売られている現状が伺えます。このような問題を解決するため、NPO団体などは支援を続けています。たとえば「かものはしプロジェクト」では、以下の支援を行っています。

  • ・売春などの被害を受けた少女・女性に対して、セラピーの提供や被害者保証金の受取支援などを実施
  • ・裁判の支援活動や現地の法整備への働きかけを実施

>>かものはしプロジェクトの詳細は、こちらをチェック!

日本と同じく、インドでも貧困がきっかけとなり人身売買の被害に遭うケースが多いです。

東南アジア諸国で行われている人身取引・売買の実態

東南アジアの諸国では、さまざまな背景から人身取引・売買が行われています。

認定NPO法人のワールド・ビジョン・ジャパンが公開している「メコン地域における人身取引対策事業 その成果と課題 2018」を見ると、以下のことが分かります。

【人身取引における搾取の形態】

  • ・性的搾取
  • ・強制労働
  • ・物乞い
  • ・強制結婚
  • ・子ども兵
  • ・臓器摘出 など

またワールド・ビジョン・ジャパンでは、このような問題の解決に向けて、以下のような取り組みを行っています。

  • ・児童保護委員会を設置するなど啓発活動を行い、人身取引の発生を予防するための啓発活動を実施
  • ・人身取引の被害に遭った人へ、社会復帰支援を実施
  • ・政府に対して政策提言を行い、法律や政策に影響を与える

>>ワールド・ビジョン・ジャパンの詳細は、こちらをチェック!

メコン地域(カンボジア、中国、ライオス、ミャンマー、タイ、ベトナムなど)の国々で発生している人身売買は、さまざまな搾取の形態があることが伺えます。

人身売買について理解を深めたい人は、以下の書籍がおすすめです。世界中の人身売買事例や国連機関等での対策について解説されており、考えさせられる一冊です。

人身取引・売買された子どもを救う支援活動


人身取引によって傷ついたサバイバー(人身売買、レイプなど過酷な状況を生き延びた人)には救いが必要です。

人身取引により精神的に苦しんでいる人、身体的に苦しんでいる人などすべての被害者(サバイバー)に対して、『シェルター』と呼ばれるものを運営している団体があります。

シェルターには、緊急および一時的施設として利用できるので、安心して安全に過ごすことができます。

支援活動をバックアップするための寄付

人身取引の被害者を救済するためのシェルターや様々な支援活動、人身取引を未然に防ぐための活動などが行われるためには、多くの資金が必要です。

私たちにできることは、そうした活動を寄付や支援でバックアップすることです。

寄付は各団体に直接送ることができ、継続的に寄付を行う方法もあれば単発でできる寄付もあります。

金額は数千円の少額から寄付ができるため、自分の都合に合わせて選べます。

  • 人身取引により精神的に苦しんでいる人、身体的に苦しんでいる人などすべての被害者に対し行われている支援がある
  • 被害者の身の安全の確保、心のケアを行うシェルターが運営されている
  • 私たちはそうした活動を行う団体に寄付を行うことで支援ができる

(出典:国際移住機関 「人身取引被害者支援のためのIOMハンドブック」)
そこで次は、人身売買の問題解決に取り組んでいる団体を5つ紹介します。

人身売買の問題に取り組んでいる寄付先の団体を5つ紹介

ここでは「人身売買の問題を解決するために寄付したい」と考えている方に向けて、寄付アドバイザーの河合さんのコメントとともに、国内外で活動を行っている団体を5つ紹介します。

【海外の人身売買問題に取り組んでいる団体】

  1. かものはし
  2. ワールド・ビジョン・ジャパン

【国内の人身売買問題に取り組んでいる団体】

  1. Lighthouse
  2. Colabo
  3. TSUBOMI
寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

海外の人身売買の問題解決に取り組んでいる団体2選

ここからは、海外の人身売買問題の解決に向けて取り組んでいる団体を2つ紹介します。

  1. かものはしプロジェクト
  2. ワールド・ビジョン・ジャパン

1.認定NPO法人かものはしプロジェクト:子どもが売られない社会を目指す

かものはしプロジェクト

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サバイバー(人身売買被害者)が自分の人生を取り戻すための「寄り添う」活動と人身売買ビジネスが成り立たないような「社会の仕組みをつくる」活動を行っています。

これらの活動により「子どもが売られない世界」の実現に貢献しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 「寄付」「ボランティア」「モノで支援」などさまざまな支援方法がある。サポーター会員は約14,000人
  2. 活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。活動報告書や活動ブログも読み応えがある
  3. 「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立
寄付金控除の対象団体です

2.認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

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ワールドビジョンジャパン
人身取引や性的虐待・搾取の被害に遭った子どもを守るため、予防・啓発活動や被害に遭った人たちの保護とケアを行っています。
現地の子どもたち自身が声を上げ、問題解決の担い手となれるよう支援を行っています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  2. 「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  3. 日本政府や関係諸機関に対して人身取引を防ぐための政策提言を行っており、影響力の強さが伺える
寄付金控除の対象団体です

国内の人身売買の問題解決に取り組んでいる団体3選

ここからは、日本国内で発生している人身売買問題の解決に向けて取り組んでいる団体を3つ紹介します。

  1. ライトハウス
  2. Colabo
  3. TSUBOMI

3.NPO法人 人身被害者サポートセンター ライトハウス:性暴力から若者を守るために活動中

性暴力や労働力の搾取などの被害に遭い、孤立している若者の相談・支援を行っています。
「人身取引を見逃さない」、「人身取引の被害者を見捨てない」という理念のもと、人身取引の被害にあった人の希望となれるよう、活動しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. LINEやメール、電話を活用し、孤立している子どもや若者とつながり、解決に向けた支援が効果的にできるよう、すべて無料で相談に乗ったり、Google検索連動広告を使って、ピンポイントにつながる手法を導入して、ICTアウトリーチ活動を行うなど、創意工夫して取り組んでいる。
  2. 団体名やロゴに、人身取引という問題に光を照らし、「人身取引を見逃さない」「人身取引の被害者を見捨てない」という理念のもとに、「遠くだけでなく、足元にも光をあて、暗闇の中で孤独に沈む人々の灯りとなる」という思いが込められている。
  3. 児童ポルノ被害や児童買春などのケースに対し、寄り添い、必要に応じて専門家につなぎ、さらには、被害者を支援する仕組みを変えていくことにも取り組んでいる。

4.一般社団法人Colabo:困難な状況に苦しむ10代女性を支援

さまざまな問題を抱える中高生世代の10代女性に向けて、相談や食事提供、シェルターでの宿泊支援などを行っています。
「困難を抱える少女が搾取や暴力に行き着かなくてよい社会」を目指して活動しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 中高生世代の女性の支援に焦点が絞られ、10代の少女たちと支援する/される関係ではなく「共に考え、行動する」ことを大切にしているのが特徴的。
  2. 夜間巡回や相談、夜カフェなど、中高生世代の女性が相談に乗りやすい工夫や安心して過ごせる居場所、サポートグループ、一時シェルターやシェアハウスなど必要な支援を総合的に行っている。
  3. メディアへの出演や書籍の出版、講演会、動画など積極的な発信と実績を重ねながら啓発活動を進めており、受賞歴も多い。

5.NPO法人 レイプクライシスセンター TSUBOMI:性暴力の被害に遭った方を性別にとらわれず支援

性別を問わず、性暴力(レイプ・ちかん・ストーカーなど)の被害にあった方の支援活動を行っています。
性暴力の被害に遭った方が安心して相談できるよう、活動を続けています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 女性、男性、LGBTなど、性自認や性的指向・性表現に関わらず、性暴力被害にあわれた全て方の相談を受け、心に寄り添った支援の特徴。
  2. 性暴力被害に詳しい相談員、性暴力被害に理解ある医師、臨床心理士、カウンセラー、弁護士と連携していることや、ケース別に(被害から1週間以内、被害から1週間以上、被害に遭われた男性、小中学生、家族・友人などが被害に遭われた方など)相談者に話しかけるように支援内容や具体的な対応が紹介されており、信頼性と専門性、安心感を感じる。
  3. 2012年の活動開始時、性暴力被害者のための相談/支援機関は日本全国に3つ(沖縄、大阪、東京)しかない時代から継続して活動を行っている実績とまだまだ支援が足りていない中で貴重な存在。

日本の人身取引・売買を防ぐために支援し、身近に潜む犯罪を食い止めよう


ここまで、日本で発生している人身売買の現状や実施されている対策、人身売買の問題に取り組んでいる団体を紹介しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  • ・子どもや若い女性、海外出身の日本滞在者などが、日本でも人身取引のターゲットとなっている
  • ・海外でもさまざまな背景から、人身取引や売買が行われており問題になっている。
  • ・海外ではNPO団体などの支援、国内では団体からの支援や法律の改正など、被害者支援の動きもある

また日本を含む、人身売買の問題解決に取り組んでいる団体についても表にまとめました。
▼人身売買の問題解決に取り組んでいる団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
かものはしプロジェクト・「寄付」「ボランティア」「モノで支援」などさまざまな支援方法がある。サポーター会員は約14,000人
・活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。活動報告書や活動ブログも読み応えがある
・「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立
ワールド・ビジョン・ジャパン・途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」に約5万人が参加
・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
・政府や関係機関に対して政策提言を行っており、影響力の強さが伺える
ライトハウス・LINEやメール、電話を活用し、孤立している子どもや若者とつながり、解決に向けた支援が効果的にできるよう、すべて無料で相談に乗ったり、Google検索連動広告を使って、ピンポイントにつながる手法を導入して、ICTアウトリーチ活動を行うなど、創意工夫して取り組んでいる。
・団体名やロゴに、人身取引という問題に光を照らし、「人身取引を見逃さない」「人身取引の被害者を見捨てない」という理念のもとに、「遠くだけでなく、足元にも光をあて、暗闇の中で孤独に沈む人々の灯りとなる」という思いが込められている。
・児童ポルノ被害や児童買春などのケースに対し、寄り添い、必要に応じて専門家につなぎ、さらには、被害者を支援する仕組みを変えていくことにも取り組んでいる。
Colabo・中高生世代の女性の支援に焦点が絞られ、10代の少女たちと支援する/される関係ではなく「共に考え、行動する」ことを大切にしているのが特徴的。
・夜間巡回や相談、夜カフェなど、中高生世代の女性が相談に乗りやすい工夫や安心して過ごせる居場所、サポートグループ、一時シェルターやシェアハウスなど必要な支援を総合的に行っている。
・メディアへの出演や書籍の出版、講演会、動画など積極的な発信と実績を重ねながら啓発活動を進めており、受賞歴も多い。
TSUBOMI・女性、男性、LGBTなど、性自認や性的指向・性表現に関わらず、性暴力被害にあわれた全て方の相談を受け、心に寄り添った支援の特徴。
・性暴力被害に詳しい相談員、性暴力被害に理解ある医師、臨床心理士、カウンセラー、弁護士と連携していることや、ケース別に(被害から1週間以内、被害から1週間以上、被害に遭われた男性、小中学生、家族・友人などが被害に遭われた方など)相談者に話しかけるように支援内容や具体的な対応が紹介されており、信頼性と専門性、安心感を感じる。
・2012年の活動開始時、性暴力被害者のための相談/支援機関は日本全国に3つ(沖縄、大阪、東京)しかない時代から継続して活動を行っている実績とまだまだ支援が足りていない中で貴重な存在。

日本をはじめ世界にはびこる人身取引は、個人の力だけで防ぐことはできません。
しかし、一人でも多くの人が人身取引の問題を知り、意識することが大きな変化へとつながります。

人身取引の被害にあった子どもや女性を救うために、少し行動するだけでも人身取引撲滅へ近づいていくのです。

またgooddoマガジンでは、人権保護に取り組んでいるおすすめの寄付先を紹介した記事があります。「人身取引などの人権侵害の被害を減らすため、少しでも協力したい」という方は、ぜひチェックしてください。

>>>>寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
この記事を書いた人
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