人身取引

人身取引・売買は日本の子どもたちにも起こっている?日本の法規制や対策、行われている支援とは

人身取引は世界中で行われている忌むべき犯罪です。日本でも人身取引は行われています。

この記事では、人身取引の危険性と、人身取引された子どもたちに対してどのような支援ができるのか解説します。

人身取引・売買問題とは?
子どもの強制労働や売春、誘拐への対策や支援について知ろう

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日本でも人身取引・売買は行われている!

日本は安全な国というイメージが強いですが、決して人身取引が行われていないわけではありません。毎年のように人身取引の容疑で検挙されています。まずは、過去どのくらいの検挙数なのか見ていきましょう。

平成30年までにおける人身取引事犯の検挙状況

    • 検挙件数

平成28年(44件)、平成29年(46件)、平成30年(36件)

    • 検挙人員

平成28年(46人)、平成29年(30人)、平成30年(40人)

    • 被害者数

平成28年(46人)、平成29年(42人)、平成30年(25人)

子どもや若い女性だけがターゲットではない

平成30年になり被害者数は減りましたが、それでも人身取引の容疑で検挙される人数は増えています。

法律などが強化され、罰則の対象となる人身取引ですが、強制的な労働や性行為のために悪質な需要があるため撲滅するのは難しいのが現状です。

さらに、人身取引のターゲットとなるのは「子どもや若い女性」だけに留まらず、最近では海外出身の日本滞在者もターゲットになっています。

日本にやってきた海外出身者は日本に慣れていないためにだまされてしまうことが多く、安い賃金で重労働や長時間の労働をさせられることが増えています。

また、臓器の売買目的などで男女関係なく人身取引のターゲットにされることも少なくありません。

人身取引は子どもや女性だけでなく、誰にでも危険が及んでいることを理解する必要があります。

主に売春や性的搾取の目的

日本における人身取引の目的は基本的に以下のようなものになります。

  • 売春、風俗
  • 児童ポルノ
  • アダルト動画出演

いわゆる性的搾取が目的です。
最近では、児童ポルノに関しては取り締まりが厳しくなったため検挙数は減ったものの、風俗やアダルト動画への出演強要が増えています。

人身取引・売買された女性や成熟しきっていない年齢の子どもたちは違法風俗で働かされたり、接待と称した性的交渉、裏アダルト動画への出演なども強要されます。被害者は劣悪な生活環境しか用意されないケースも多く、性病や感染症、栄養失調になることも珍しくありません。

先述したとおり、日本では児童ポルノに対する取り締まりは厳しくなっています。そのため、小学生などの小さい子どもは人身取引されにくくなりました。その代わり、女子中高生くらいの世代が人身取引・売買のターゲットとして狙われることが増えました。流行にもなったJKビジネスが要因の一つです。

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  • 人身取引の容疑で検挙される人数は増えている
  • 人身取引のターゲットは、子どもや女性だけでなく、誰にでも危険が及んでいる
  • JKビジネスが要因となり、女子中高生が人身取引・売買のターゲットとして狙われることが増えた。

(出典:警察庁「平成30年における人身売買事犯の検挙状況等について」)

日本の人身取引・売買の対策とは

日本では、人身取引・売買に対する法律が定められています。

人身売買罪

人身売買を行った時点で取り締まられる刑罰です。刑法226条2項目に記載されており、人身売買を行った者に対して、以下の罰則が与えられます。

  • 人身を購入した者は、3年~5年以下の懲役が科される
  • 未成年者を購入した者は、3年~7年以下の懲役が科される
  • 営利目的、または性奴隷、結婚、身体に危害を与える目的で、人身を購入(または売却)した者は、1年~10年以下の懲役が科される
  • 国外へ人を売買した者は、2年以上の有期懲役に科される

人身売買はもちろん、人身売買による性奴隷や強制的な結婚、暴力・殺人なども防ぐための法律です。

(出典:ユニセフ「刑法等を改正する法律案が可決・成立――人身売買罪が新設されました」,2019)
(出典:刑法226条2項目
(出典:衆議院公式サイト 「刑法等の一部を改正する法律」)

人身取引対策行動計画とは

日本はこれまで、女性や子どもの性的搾取を目的とした人身取引の大きな受入国でありながら、政府が積極的な対策を行っていなかったことに国内外から批判の声が上がっていました

そうした背景を受けて、政府が発表したのが「人身取引対策行動計画」です。

この計画では、人身取引被害者を保護の対象とし、被害者が心身ともに過酷な状況に置かれていたことを配慮した上で被害者の状況に応じてきめ細かな対応を行うとしています。

同時に、加害者(ブローカーや雇用主)の処罰に関して刑罰法令の整備を図るとともに取締を一層強化することを明確にしています。

人身取引は人権侵害であり、早急な発見、対応が求められています。人身取引対策行動計画は、そうした認識のもとに政府が策定した人身取引に対する行動計画を記したものです。

(出典:首相官邸 「人身取引対策に関する取組について」,2019)

  • 日本では、人身取引・売買に対する法律が定められている
  • 「人身売買罪」は、人身売買を行った時点で取り締まられる刑罰
  • 「人身取引対策行動計画」は政府が策定した人身取引に対する行動計画

人身取引・売買された子どもを救う支援活動


人身取引によって傷ついたサバイバー(人身売買、レイプなど過酷な状況を生き延びた人)には救いが必要です。

人身取引により精神的に苦しんでいる人、身体的に苦しんでいる人などすべての被害者(サバイバー)に対して、『シェルター』と呼ばれるものを運営している団体があります。

シェルターには、緊急および一時的施設として利用できるので、安心して安全に過ごすことができます。

支援活動をバックアップするための寄付

人身取引の被害者を救済するためのシェルターや様々な支援活動、人身取引を未然に防ぐための活動などが行われるためには、多くの資金が必要です。

私たちにできることは、そうした活動を寄付や支援でバックアップすることです。

寄付は各団体に直接送ることができ、継続的に寄付を行う方法もあれば単発でできる寄付もあります。

金額は数千円の少額から寄付ができるため、自分の都合に合わせて選べます。

  • 人身取引により精神的に苦しんでいる人、身体的に苦しんでいる人などすべての被害者に対し行われている支援がある
  • 被害者の身の安全の確保、心のケアを行うシェルターが運営されている
  • 私たちはそうした活動を行う団体に寄付を行うことで支援ができる

(出典:国際移住機関 「人身取引被害者支援のためのIOMハンドブック」)

日本の人身取引・売買を防ぐために支援し、身近に潜む犯罪を食い止めよう

日本をはじめ世界にはびこる人身取引は、個人の力だけで防ぐことはできません。
しかし、一人でも多くの人が人身取引の問題を知り、意識することが大きな変化へとつながります。

人身取引の被害にあった子どもや女性を救うために、少し行動するだけでも人身取引撲滅へ近づいていくのです。

またgooddoマガジンでは、人権保護に取り組んでいるおすすめの寄付先を紹介した記事があります。「人身取引などの人権侵害の被害を減らすため、少しでも協力したい」という方は、ぜひチェックしてください。

>>人権保護に取り組んでいる、おすすめの寄付先の紹介記事はコチラ

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