難民

難民認定率、日本はたった0.2%。日本が難民受け入れに厳しい理由とは

毎年、世界では何千万という人々が故郷を追われ、難民生活を送っています。
日本にも難民認定を求めてやってくる人が多くいますが、現在の日本は難民の受け入れに厳格な姿勢を取っています。

日本の難民認定率がたった0.2%である理由を紐解いていきましょう。

世界の難民問題の原因や解決策とは?受け入れ国での生活や日本の対応、支援協会の活動は?

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世界では7,080万人もの難民が故郷を追われている

国籍国で保護受けることができず、他の国へ保護を求める難民が毎年たくさん生まれています。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の2018年発表によると、世界では7,080万人が故郷を後にしなければならず、他国や他地域への移動を強いられています。

特に、シリアやイエメンなど内戦が度々起こる国では多くの難民が生み出されています。イエメンでの紛争は2015年から長く続いており、多くの人が長引く避難生活を強いられています。

2019年時点では2400万人以上の人々が支援を待ち続けており、国外に避難することさえできていません。イエメン内戦の影響を受けている人々は避難生活における貧困や飢餓だけではなく、コレラなどの感染症におびえながら暮らしていかなければなりません。

これらの人々は戦況の影響を受けず衛生的な環境で生活できる場所を求めています。

難民生活を終わらすためには定住することが必要

難民生活を終わらせるための方法は3つあります。

  • 祖国に帰還
  • 避難先の国に定住する
  • 別の第三国へ移動し移住する

どの方法を選択するとしても、難民生活を終わらせるためには定住することが必要です。危険な環境を抜け出せないまま、移動し続ける難民生活は安心感のかけらもありません。

紛争や内戦が長引くことによって、故郷に帰ることもできず、別の国に定住することもできず行く当てを失ってしまった難民は少なくありません。

国内情勢が安定しないのであれば、故郷に帰還することはできません。
しかし、他の国に定住するためには、その国が難民を受け入れなければならないのです。

  • 世界では7,080万人が故郷を後にしなければならず、他国や他地域への移動を強いられている
  • イエメンでは2400万人以上の人々が支援を待ち続けており、国外に避難することさえできない
  • 紛争や内戦が長引くことによって、故郷に帰ることもできず、別の国に定住することもできず行く当てを失ってしまった難民は数多くいる

(出典:国連難民高等弁務官事務所UNHCR「グローバル・トレンズ・レポート(年間統計報告書)」,2019)
(出典:国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)「イエメン危機5年 2,410万人が人道支援を必要としています」)

日本に難民認定を求めてやってくる人々

世界中で、紛争や内戦による迫害や恐怖から逃れようとする難民の数は7,080万人にも上ります。

2018年の統計によると世界の難民のうち日本の難民認定申請者数は10,493人でした。

難民認定申請者国籍国難民認定申請者数(人)
ネパール1,713
スリランカ1,551
カンボジア961
フィリピン860
パキスタン720
ミャンマー656
インドネシア563
トルコ563
インド549
バングラデシュ542
ベトナム527
中国308
カメルーン203
ナイジェリア98
ウガンダ62
チュニジア58
イラン56
ガーナ50
セネガル49
タイ40
モンゴル32
コンゴ民主共和国29
ギニア26
スーダン15
エチオピア13
その他178

(出典:法務省「平成30年における難民認定者数等について」)

これら大勢の難民認定申請者数のうち、実際に日本で難民認定を受けることができた人は42人となり、認定率は0.4%なのです。

法務省によると、日本の難民認定数が少ないのはそもそも本当に難民認定が必要な人の申請数が少ないためである、と述べているようですが、0.4%という数値は世界の難民受け入れと比べてかなり低くなっています

ただし、難民認定は得られなくても在留が認められるケースもあります

人道的な理由の配慮から、在留資格を得ることができ、日本で職業につくこともできます。

また、国民健康保険を取得することもできる場合もあります。

このように、条約難民として認定されなくても日本で在留が認められている人はいますが、難民を受け入れる数は他の先進国と比較して少ないという事実は変わりません。

それだけでなく、日本は「難民申請の厳格化」を決定しました。

(出典:法務省「平成30年における難民認定者数等について」,2019)

なぜ日本は難民認定率が低く難民に対して厳格なのか

日本は難民条約に加入しているため、難民を受け入れることが求められていますが、米国やドイツ、イギリスなどの他の先進国と比べて認定率は低い数値を割り出しています。

また、「難民申請の厳格化」が行われたため、難民認定申請者数は急激に減少しました。なぜ、日本はこれほどまでに難民に対して厳格なのでしょうか。2つの理由があります。

理由①就労目的による難民認定申請を防止するため

日本では2010年に、すべての難民認定申請者に対して一律で就労を許可することにしました。その結果、本当に避難生活を余儀なくされ支援を必要としている難民ではなく、出稼ぎを目的として難民認定を受けようとする人が急増したのです。

これらの状況を考慮に入れ、2018年には一律での就労許可を廃止し、各国の大使館に周知することによって難民認定申請の門をさらに狭めました。

つまり、日本は難民に対して厳しく、受け入れる姿勢がなっていないわけではなく、偽装難民の在留を防止するために厳格化しているということになります。

(出典:法務省「難民認定制度に関する検討結果(最終報告)」)

理由②「難民」の定義が狭いため

日本が加入している難民条約では難民が定義されています。その定義によると、自国にいると迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れる人々が難民であるということです。

しかし、この条約は政治亡命者を念頭に置かれており、現在の紛争や内戦による難民には当てはまらない点もあります。

そのため、日本の法務省は紛争や内戦から逃れてきた人々を「難民」と認めないことがあるのです。迫害を受ける可能性があるかどうかの証明が求められ、迫害の程度も判断基準の材料となります。

このように、難民であるかどうかを判断する際の「難民」の定義が狭いため、難民認定申請を却下されてしまうことは少なくありません。

(出典:出入国在留管理庁「難民認定制度」)

  • 日本は難民条約に加入しているため、難民を受け入れることが求められていますが、米国やドイツ、イギリスなどの他の先進国と比べて認定率は低い
  • 日本には出稼ぎ目的で訪れる偽装難民が増えたことから2018年には一律での就労許可を廃止し、各国の大使館に周知することによって難民認定申請の門をさらに狭めた
  • 日本における難民の定義が狭いため、認定を受けられる人が少ないという考え方もある

 

日本にいる私たちが難民に対しできることとは?

世界には、紛争や内戦から逃れようとする難民が数多く存在し、難民認定を求めて日本にやってくる人もいます。

このように必死の思いで日本にやってきた難民が、安心して暮らせるように活動する人々や団体があります。しかし、継続して活動を行うには資金や人材がまだまだ足りていません。

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