難民

難民認定率、日本はたった0.3%。日本が難民受け入れに厳しい理由とは

毎年、世界では何千万という人々が故郷を追われ、難民生活を送っています。

日本にも難民認定を求めてやってくる人が多くいますが、現在の日本は難民の受け入れに厳格な姿勢を取っており、難民認定率はたった0.3%です。

そのため日本に逃れてきた難民は、難民申請が通らず苦しい生活を送っている人々が多いのが現状です。

そんな難民の人たちを「支援したい!」と思っていても、実際にはどんなことができるのか、疑問を感じていることと思います。

そこでこの記事では、日本にいる難民について、以下のことをまとめました。

  • ・日本の難民認定率がたった0.3%の理由
  • ・日本に逃れてきた難民のためにできること
  • ・難民を寄付で支援する方法

日本に逃れてきた難民について、詳しく知りたい方はぜひ最後まで読んでください。

日本にいる難民への支援を考えている方は、こちらの団体への寄付がおすすめです。

>>難民に寄付できる!支援団体を3つ紹介

ウクライナの子どものために支援を考えているあなたへ

ウクライナ現地では様々な団体が、幼い子どもやその家族のために支援活動を行っています。遠く離れた日本に暮らす私たちにも、出来ることがあります。

どのような支援活動が行われているか、詳しく解説します。

目次

世界では7,080万人もの難民が故郷を追われている

国籍国で保護を受けることができず、他の国へ保護を求める難民が毎年たくさん生まれています。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の2021年発表によると、世界では8,930万人が故郷を後にしなければならず、他国や他地域への移動を強いられています。

特に、シリアやイエメンなど内戦が度々起こる国では多くの難民が生み出されています。イエメンでの紛争は2015年から長く続いており、多くの人が長引く避難生活を強いられています。

2019年時点では2400万人以上の人々が支援を待ち続けており、国外に避難することさえできていません。イエメン内戦の影響を受けている人々は避難生活における貧困や飢餓だけではなく、コレラなどの感染症におびえながら暮らしていかなければなりません。

これらの人々は戦況の影響を受けず衛生的な環境で生活できる場所を求めています。

難民の中でも、自分で生きていく術をもたない子ども達の苦労は計り知れません。選択の余地もなく故郷を追われ、場合によっては子ども兵にさせられたり劣悪な環境で暮らしを強いられたりします。

難民の子ども達の現状について詳しく知りたい人は、以下の本が参考になりますのでぜひチェックしてみてください。

難民生活を終わらすためには定住することが必要

難民生活を終わらせるための方法は3つあります。

  1. 祖国に帰還
  2. 避難先の国に定住する
  3. 別の第三国へ移動し移住する

どの方法を選択するとしても、難民生活を終わらせるためには定住することが必要です。危険な環境を抜け出せないまま、移動し続ける難民生活は安心感のかけらもありません。

紛争や内戦が長引くことによって、故郷に帰ることもできず、別の国に定住することもできず行く当てを失ってしまった難民は少なくありません。

国内情勢が安定しないのであれば、故郷に帰還することはできません。
しかし、他の国に定住するためには、その国が難民を受け入れなければならないのです。

  • ・世界では7,080万人が故郷を後にしなければならず、他国や他地域への移動を強いられている
  • ・イエメンでは2400万人以上の人々が支援を待ち続けており、国外に避難することさえできない
  • ・紛争や内戦が長引くことによって、故郷に帰ることもできず、別の国に定住することもできず行く当てを失ってしまった難民は数多くいる

(出典:国連難民高等弁務官事務所UNHCR「グローバル・トレンズ・レポート(年間統計報告書)」,2021)
(出典:国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)「イエメン危機5年 2,410万人が人道支援を必要としています」)

WELgeeでは、定住を支援する一環として、難民の人々のスキルや経験を活かした人材紹介サービスなどを行っています。WELgeeの詳細はこちらをご覧ください。

>>WELgeeの解説も読む

日本に難民認定を求めてやってくる人々

世界中で、紛争や内戦による迫害や恐怖から逃れようとする難民の数は8,930万人にも上ります。

2021年の統計によると世界の難民のうち日本の難民認定申請者数は2,413人でした。

難民認定申請者国籍国難民認定申請者数(人)
ミャンマー612
トルコ 510
カンボジア 438
スリランカ 156
パキスタン 89
バングラデシュ 80
ネパール 69
インド 61
ナイジェリア 57
カメルーン 31
イラン 30
中国 28
フィリピン 28
ガーナ 22
コンゴ民主共和国 20
ウズベキスタン 18
ウガンダ 17
セネガル 15
ギニア 13
アフガニスタン 12
チュニジア 11
エチオピア 10
ガンビア 9
エジプト 8
ーダン 8
その他 61

(出典:法務省 令和3年における難民認定者数等について)

これら大勢の難民認定申請者数のうち、実際に日本で難民認定を受けることができた人は74人となり、認定率は0.3%なのです。

法務省によると、日本の難民認定数が少ないのはそもそも本当に難民認定が必要な人の申請数が少ないためである、と述べているようですが、0.3%という数値は世界の難民受け入れと比べてかなり低くなっています

ただし、難民認定は得られなくても在留が認められるケースもあります

人道的な理由の配慮から、在留資格を得ることができ、日本で職業につくこともできます。

また、国民健康保険を取得することもできる場合もあります。

このように、条約難民として認定されなくても日本で在留が認められている人はいますが、難民を受け入れる数は他の先進国と比較して少ないという事実は変わりません。

それだけでなく、日本は「難民申請の厳格化」を決定しました。

(出典:法務省「平成30年における難民認定者数等について」,2019)

なお、日本への難民申請者が多いネパールやカンボジアは、アジアの中でも貧困が深刻化しています。

貧困を緩和させることがその国の治安維持や経済安定にもつながるため、難民だけでなく貧困への支援を考えてみるのもおすすめです。
アジア地域の貧困について詳しく知りたい人は、以下の記事をご一読ください。
>>5億人以上が貧困と言われるアジアの現状、原因、対策について解説

難民の日本での生活は?


日本で暮らす難民の人々は、どのように生活しているのかについてお伝えします。

難民の人たちは、日本で生活するために難民申請をします。難民申請の結果が出るまで平均2年半以上、人によっては10年以上かかる場合もあるのです。

難民申請中は「特定活動」という就労が認められる在留資格を与えられます。ただし国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給は認められません。

国民健康保険に加入できないので、病院もすべて自費で払うことになり、大きな負担になります。

難民として認定されれば国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給が認められ、日本国民と同じ待遇を受けることが可能です。

また難民認定後5年以上在留し、要件を満たすと永住権が取得できます。

日本に難民として逃れてきた直後は、着の身着のままで、住む場所もなくホームレス同然の人もいます。

そんな身寄りのない難民の力になるため、難民支援協会では支援活動を実施中です。衣食住や就労、法的支援など様々な角度でのサポートをしています。

>>難民支援協会(JAR)の解説も読む

なぜ日本は難民認定率が低く難民に対して厳格なのか

日本は難民条約に加入しているため、難民を受け入れることが求められていますが、米国やドイツ、イギリスなどの他の先進国と比べて認定率は低い数値を割り出しています。

また、「難民申請の厳格化」が行われたため、難民認定申請者数は急激に減少しました。なぜ、日本はこれほどまでに難民に対して厳格なのでしょうか。2つの理由があります。

理由①就労目的による難民認定申請を防止するため

日本では2010年に、すべての難民認定申請者に対して一律で就労を許可することにしました。その結果、本当に避難生活を余儀なくされ支援を必要としている難民ではなく、出稼ぎを目的として難民認定を受けようとする人が急増したのです。

これらの状況を考慮に入れ、2018年には一律での就労許可を廃止し、各国の大使館に周知することによって難民認定申請の門をさらに狭めました。

つまり、日本は難民に対して厳しく、受け入れる姿勢がなっていないわけではなく、偽装難民の在留を防止するために厳格化しているということになります。

(出典:法務省「難民認定制度に関する検討結果(最終報告)」)

理由②「難民」の定義が狭いため

日本が加入している難民条約では難民が定義されています。その定義によると、自国にいると迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れる人々が難民であるということです。

しかし、この条約は政治亡命者を念頭に置かれており、現在の紛争や内戦による難民には当てはまらない点もあります。

そのため、日本の法務省は紛争や内戦から逃れてきた人々を「難民」と認めないことがあるのです。迫害を受ける可能性があるかどうかの証明が求められ、迫害の程度も判断基準の材料となります。

このように、難民であるかどうかを判断する際の「難民」の定義が狭いため、難民認定申請を却下されてしまうことは少なくありません。

(出典:出入国在留管理庁「難民認定制度」)

  • ・日本は難民条約に加入しているため、難民を受け入れることが求められていますが、米国やドイツ、イギリスなどの他の先進国と比べて認定率は低い
  • ・日本には出稼ぎ目的で訪れる偽装難民が増えたことから2018年には一律での就労許可を廃止し、各国の大使館に周知することによって難民認定申請の門をさらに狭めた
  • ・日本における難民の定義が狭いため、認定を受けられる人が少ないという考え方もある

難民に対する理解をさらに深めたい場合は、以下の書籍を読むのもおすすめです。
難民や外国人労働者について、世界と日本の受け入れ状況の違いや、今後の変化などを考えるきっかけになります。

created by Rinker
集英社
¥1,760(2022/12/01 23:33:52時点 Amazon調べ-詳細)

日本にいる私たちが難民に対しできることとは?


ここでは、日本にいる私たちが、難民のためにできることについてご紹介します。

  • ・お金の寄付
  • ・古着などモノの寄付
  • ・ボランティアで支援

それぞれ詳しくみていきましょう。

お金の寄付

難民支援方法の1つ目は、お金による寄付です。

お金による支援は、使い道が限られないので、さまざまなシーンで利用されます。

またマンスリーサポーターなど継続的な寄付もできるので、困っている人たちを長期的にサポートできます。

支援する側にも、条件を満たせば寄付金控除が受けられるメリットがあるので、おすすめです。

古着などモノの寄付

難民支援方法の2つ目は、古着などモノによる寄付です。

着なくなった洋服や、読まなくなった本、食品などを寄付することもできます。

しかしモノの寄付は「支援先が本当に必要としているのか?」「本当に送ってもいいのか?」の判断が難しいこともあります。

お金の寄付とモノの寄付で悩んでいる方は、こちらの記事を参考にしてください。

>>食料や服の寄付は支援に役立てにくい?実際のところを専門家が解説!

ボランティアで支援

難民支援方法の3つ目は、ボランティアによる支援です。

ボランティア活動は、直接困っている人たちと関わることができ、たくさんの人々と出会い達成感を感じやすいです。

ただし支援がその場限りで終わってしまったり、日時や場所が合わないと参加しにくいなど難しい面もあります。

その点お金の寄付なら、場所や時間を気にすることなく、長期的に幅広く支援することができるのでおすすめです。

>>ボランティアと寄付は何が違う?どちらがおすすめなのか解説!

難民へ寄付するならどこがいい?寄付先の選び方を紹介!


「難民支援団体への寄付を考えているけれど、どの団体に寄付するべきか悩んでいる」

「寄付先の団体はどのように選べば良いのか知りたい」

このように悩んでいる方もいるでしょう。そこでここでは、さまざまなNPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんに、「寄付先の選び方」をお伺いしました。

寄付アドバイザー :河合将生(まさお)さん
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
寄り添って伴走する第三者として、各団体(NPOなど)の支援に取り組んでいます。

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。
はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。
また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。
その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

おすすめする団体の選び方3つ

  1. 信頼できるところに寄付する
  2. 自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付する
  3. 寄付の使い道がわかりやすいところに寄付する

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

難民に寄付できる!支援団体を3つ紹介


ここからは、難民支援に取り組んでいる団体を3つご紹介します。

NPO団体に詳しい寄付アドバイザーの河合さんによる、各団体の注目ポイントもぜひ参考にしてください。

【寄付先1】認定NPO法人難民支援協会:日本に逃れて来た難民を支援

<PR>

難民支援協会はこんな人にオススメ!

  • ・日本は誰もが安心して暮らせる国であってほしい
  • ・困窮している人の支援もその状況を生んでいる制度の改善も、どちらも大事だと思う
  • ・誠実な団体を応援したい

難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っています。

難民支援協会は東京を拠点に、日本に逃れてきた難民の人たちに、衣食住や就労、法的支援など様々な角度でのサポートをしています。
また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー団体であり、難民支援に関する国連での会議にも参加している、国際的に認められている団体です。

活動を通じて難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
  2. 「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
  3. 1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
寄付金控除の対象団体です

>>難民支援協会に関する記事一覧はこちら

【寄付先2】WELgee:日本にやって来た難民の若者たちと誰もが活躍できる未来を作る

<PR>

WELgeeでは、日本にやって来た難民の若者たちと誰もが活躍できる未来を作っています。

難民支援だけではなく、難民の人々とともに2つの活動を行っています。

日本に逃れたばかりの難民と日本人とがつながる対話の場を作る「Talk with(ともに語る)」活動と、働くを通じて自らの専門性と経験を生かす「Work with(ともに働く)」活動です。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 日本に逃れた難民を、働き手として企業に紹介する
  2. 難民のキャリアや人間力を活かす支援
  3. 月1,000円からのWELgeeファミリー(賛助会員)になると活動報告やファミリー限定イベントへ参加できる

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】WELgee(ウェルジー)の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

【寄付先3】なんみんフォーラム(FRJ):日本に逃れてきた難民を支援する団代のネットワーク

FRJでは、個々の会員団体が提供するサービスを調整し、助けを必要とする人々に包括的な支援を実施しています。

難民の現状と現場の声を伝え、国内・国外でのネットワーク作りにも取り組み、より良い難民保護のために活動しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 日本に逃れた難民の方のためにシェルターを運営
  2. 難民の人々を受け入れから定住、または自発的帰還までを目指す
  3. 1日15円からのFRJサポーターになるとニュースレター・年次報告書を通じた最新の活動や成果、全国のイベントやボランティアへの参加情報などがわかる

【ウクライナに寄付するなら?】支援を行っている団体を紹介!

現在多くのウクライナの方が、国内外への避難を余儀なくされています。
様々な支援団体が医療、教育、物資、シェルターなどの支援を行っています。さらに、今後復興にも中長期的なサポートが必要となってきます。

ここでは「ウクライナから避難している難民を支援したい」と考えている方へ向けて、ウクライナ難民の支援活動をしている団体を紹介します。
団体による活動内容の説明もご一読下さい。

【寄付先1】認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン:難民支援や災害救援の分野で20年以上の経験を持つ団体

<PR>

ピースウィンズ・ジャパンは ロシア侵攻に伴う緊急支援を開始します。
国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は24日、「民間人への人道的な影響は破壊的なものになる」と懸念を表明しました。
今後、ウクライナからの避難民が増えることが予想され、さらにその他の支援が必要になる可能性が高まったことを受け、ピースウィンズ・ジャパンは隣国ポーランドにスタッフを派遣し調査を開始します。

▼今後の活動予定
1.現地情勢の分析
2.支援ニーズの調査
3.信頼できる現地提携団体との折衝
4.緊急支援の実施

現地に、皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先1】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン:長期的な支援活動をする国際NGO


ワールド・ビジョンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。

また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。

現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先2】認定NPO法人 難民を助ける会:世界14カ国で難民を支援。特に弱い立場に置かれた方をサポート


AAR Japan[難民を助ける会]は、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

ウクライナにおいては、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民への緊急支援を実施します。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行います。

【予想される活動例】
■ 水・食料などの生活必需品の配付
■ 寒さをしのぐための毛布の配布

※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行います。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞しました。

AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に


8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。

水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。

寄付金控除の対象団体です

日本にいる難民への支援は寄付で簡単にできる


ここまで、日本にいる難民について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  • ・日本に逃れてきた難民の生活は楽ではなく、助けを必要としている人が多い
  • ・寄付による支援で、日本にいる困っている難民を援助できる
  • ・継続的な寄付なら、長期に渡り難民を支援できる

世界には、紛争や内戦から逃れようとする難民が数多く存在し、難民認定を求めて日本にやってくる人もいます。

このように必死の思いで日本にやってきた難民が、安心して暮らせるように活動する人々や団体があります。しかし、継続して活動を行うには資金や人材がまだまだ足りていません。

難民への支援は、寄付を通じて手軽にできます。ぜひ参考にしてください。

▼難民に寄付できる団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
難民支援協会(JAR)・国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
・「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
・1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
WELgee・日本に逃れた難民を、働き手として企業に紹介する
・難民のキャリアや人間力を活かす支援
・月1,000円からのWELgeeファミリー(賛助会員)になると活動報告やファミリー限定イベントへ参加できる
なんみんフォーラム(FRJ)・日本に逃れた難民の方のためにシェルターを運営
・難民の人々を受け入れから定住、または自発的帰還までを目指す
・1日15円からのFRJサポーターになるとニュースレター・年次報告書を通じた最新の活動や成果、全国のイベントやボランティアへの参加情報などがわかる

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「海外の人たちを支援する団体を知りたい…」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「海外の子どもを支援するおすすめ団体」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください!

>>海外の子どもたちを支援するには?課題別のおすすめNPO団体や寄付の方法を解説

世界の難民問題についても関心がある方は、こちらも参考にしてください。

>>世界の難民問題の原因や解決策とは?受け入れ国での生活や日本の対応、支援協会の活動は?

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
動画はこちら
この記事を書いた人
gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。

- gooddoマガジン編集部 の最近の投稿