人身取引による臓器売買とは対価を得て人の臓器を販売する行為です。
人身取引によって強制的に摘出された臓器は莫大な利益を生むために世界的にマーケットが広がっています。
人身取引による臓器売買は人権侵害や殺人などの犯罪となり、国際的に大きな問題です。
この記事ではその実態と対策および支援方法について解説します。
人身取引・売買問題とは？子どもの強制労働や売春、誘拐への対策や支援について知ろう
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子どもの人身取引による臓器売買の実態
日本では臓器売買について臓器を提供したり、斡旋する対価として財産上の利益を得ることが禁じられています。移植のための臓器を斡旋する業者は存在していますが、彼らは厚生労働省の許可を得る形で適法に業務を行っているのです。
臓器売買に関してこうした強い規制があるのは多くの先進国に共通しますが、その一方で違法な臓器売買も行われています。
こうした臓器売買の裏には、移植のために臓器を必要とする人物がおり、また臓器を提供してしまう被害者側の貧困があります。
特に貧困については深刻で、途上国の一部では親が金品を得る代わりに臓器売買を生業とする組織に子どもを売ってしまうことすらあるのです。
以上のように臓器売買は必ずしも誘拐などの強制力を用いて行われるものではありません。
特に人身取引が横行している地域では、親や親族の保護を受けられずに身を売られ、最終的に臓器を摘出されるケースがいまだに存在しています。
なお、民間団体のなかには臓器売買を含む人身売買に関して問題提起を行い、子どもの保護に向けて取り組むところもあります。
たとえば日本ユニセフでは、公式サイト上で「子どもの人身売買」に関するデータを公開中です。
支援者から集められた寄付は、支援が必要な子どもたちを支える様々な活動に役立てられています。
ユニセフの「世界中の子どもたちを支援する取り組み」については、以下の記事で詳しく解説していますので関心のある方はご参照ください。
＞＞ユニセフの「つなぐよ子に」とは？寄付の使途やおすすめの支援方法を紹介
（出典：公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの人身売買ってなあに？」）
海外で起こる子どもの人身取引による臓器売買
臓器売買の実態はまさに悲惨の一言です。
人身取引に基づいて行われる犯罪には、強制労働、強制結婚、性的搾取など様々なものがあり、いずれも最終的には被害者の命を奪う恐れがありますが、臓器売買でははじめから殺害までの段取りに含まれていることもあります。
ここでは世界各国における臓器売買の実態と、それに対する支援についてみていきます。
インド
インドは人身取引の送出国・中継国・受入国であり、大人も子どもも、工場での労働につられて売買されるケースが多いと言われています。
また
被害者の多くは農村部出身で豊かさを求めて家族で都会に出てきたものの、親が失業しスラムに住むといった道をたどります。
被害が後を絶たない背景には、国境管理の問題があります。インド・ネパールの国民はパスポートがなくても自由に国境を行き来できます。豊かな生活を求めるネパール人がインドに入国するルートになっています。
人身取引された女の子の多くは性的搾取のために強制的に働かされることが多いとされ、その後救済された場合でも更生の機会が少なく、復帰の課程は困難であると言われています。
（出典：法務省「出身国情報(COI) レポート インド」）
中国
現在、中国には臓器売買の世界的なマーケットが存在すると言われています。そもそも中国には死後に臓器を提供する文化が根付いておらず、それもあって臓器売買に対するニーズが高まっているのです。
また、ウイグル族との武力衝突から臓器売買が行われることも少なくありません。さらに中国では子どもが病院などから連れ去られて人身取引されることもあります。
こちらの書籍では、ウイグルの強制収容所から逃れた女性の実体験が書かれてあります。
ウイグル問題について詳しく知りたい方は、ぜひご参照ください。
（出典：法務省「出身国に関する報告書 中国」）
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日本でも子どもの人身取引による臓器売買は起こっているのか
日本では厚生労働省の許可なく臓器を斡旋することは法律で禁止されており、また営利目的の臓器売買も禁じられています。
しかし日本においても人身取引による臓器売買の被害は少なからず生まれているのです。ここでは、日本における臓器売買の実態を世間に伝えることになった2つの事件について紹介します。
宇和島臓器売買事件
宇和島臓器売買事件は2006年に愛媛県で起きたもので、人工透析を受けていた男性が内縁の妻を仲介役にして、被害者女性から腎臓の提供を受けたものです。
提供を受けた男性は被害者女性に200万円の借金を有していましたが、これに加えて臓器提供をしてくれたら「借金に300万円を上乗せして渡す」旨を伝えました。
そして被害者女性が男性の妹と偽って検査を受け、最終的に臓器移植が行われたのです。その後、被害者女性から愛媛県警に対して「臓器を提供したが約束のお金が支払われない」旨の通報があり、提供を受けた男性、仲介役の内縁の妻、被害者女性の3人が臓器移植法違反の疑いで逮捕されました。
この事件は日本においても違法な臓器売買が行われていることを世間に知らしめたもので、大きな衝撃とともに報道されました。
(出典：厚生労働省「臓器移植の現状と今後の課題（１）」）
生体腎移植売買仲介事件
生体腎移植売買仲介事件は2009年から起きたもので、慢性肝不全を患っている医師が暴力団関係者を通じて臓器移植を実現させたものです。医師は暴力団関係者から紹介を受けた人物と虚偽の養子縁組を行い腎臓の移植手術を受けました。
そして暴力団関係者に合計で1,800万円の報酬を渡しました。この結果、医師、ドナー候補、ドナー、暴力団関係者7人が逮捕され、9人が起訴。
2012年1月には医師と医師の妻に懲役の判決が下されました。
この事件で、日本における臓器売買に暴力団が関係していることが世間で明るみになりました。
(出典:厚生労働省「臓器移植法第 11 条違反事件について」）
子どもの人身取引・売買を防ぐために行われている対策や支援とは
このように日本においては臓器売買の実態は未だ明確にはわかっていません。しかし上記した2つの事件が氷山の一角とするならば、人身取引からの臓器売買も行われている恐れがあります。
こうした問題については、そもそもの発端となる人身取引ないしはその原因となる貧困を減らしていくことが有効です。
そのため日本では、貧困者を保護するシェルターの設置・運営、貧困対策、被害者の自立支援など様々な対策と支援が行われています。
人身取引や臓器売買から一人でも多くの子どもを救うために
ここまでみてきたように、人身取引からの臓器売買は日本にとっても他人事ではありません。
そのため多くの人が臓器売買について正しい知識をつけて、それを未然に防ぐためにできることを行動していく必要があります。
特に親から売られる子どもについては、問答無用の保護を実現していく必要があるでしょう。多くの国で人身取引および臓器売買は貧困と結びついています。
そのため、以下のような支援は日本で暮らす私たちにも実現できるものです。
金銭の寄付については、毎月定額を継続して寄付する方法や寄付できる時に都度行うものなど、自分の都合にあわせて選ぶことができます。
金額も数千円から広く選択することができるのです。
一人ひとりが少額の寄付でも、人数が集まれば大きな金額となり、支援活動をサポートする多大な力にもなります。
そして、他人事ではなく人身取引および臓器売買の実態をより詳しく理解し、それを広めていくことも間接的な支援となります。
なお、日本や海外で行われている人身取引・売買の実態と対策に関しては下記記事でも解説していますので、さらに詳しく知りたい方はあわせてご参照ください。
＞＞人身取引・売買は日本の子どもたちにも起こっている？日本や海外の法規制や対策、行われている支援や寄付先のおすすめ団体とは
人身取引される子どもの辛い現実を知ったうえで私たちにもできる支援
子どもの人身取引や臓器売買は貧困と結びついています。人身取引から子どもを救うためには、まず貧困を解決し、多くの人が正しい知識をつける必要があります。
そして、子どもが売られないために、仕組みをつくる活動をしている方々や団体がいますが、継続した活動をするためには資金や人材がまだまだ足りていないのが現状です。
そこで、無理のない範囲であなたのお力を貸していただけませんか？
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