紛争

紛争地の子どもたちが抱える問題、難民危機が与える影響とは

日本で暮らす私たちにとって、難民についてテレビや新聞で見ることはあっても、実際に何が起こっているのか知る機会は多くありません。

実際に紛争地域で難民となり暮らす人々は、過酷な状況で命の危機にさらされています。特に紛争地域において子どもに対する扱いは酷く、命を落とす子どもは後を絶ちません。

そこでこの記事では紛争地域で難民となった子どもについて、以下の内容を紹介します。

  • ・紛争地域における子どもたちの現状
  • ・紛争地域の子どものために私たちができること
  • ・紛争地域の子どもを支援する団体

ニュースを見るだけでは分からない子ども難民の現状を知ることができますので、この記事がぜひご参考になれば幸いです。

なお、多くの紛争地域では子どもの健康状態や教育環境に課題を抱えています。栄養食の確保や教育施設の整備には少しでも多くの支援金が必要です。

もし難民の子どもへの支援にご興味があれば、以下より寄付先団体をご覧いただけます。

>>難民の子ども支援をおこなう寄付先団体6選

ウクライナの子どものために支援を考えているあなたへ

ウクライナ現地では様々な団体が、幼い子どもやその家族のために支援活動を行っています。遠く離れた日本に暮らす私たちにも、出来ることがあります。

どのような支援活動が行われているか、詳しく解説します。

目次

紛争地の子どもたちはどんな暮らしを強いられるか

紛争による一般人への被害は計り知れません。住む場所を追われ、財産は失われ、避難先での劣悪な生活を強いられます。

しかしそれは紛争による被害の一端でしかありません。紛争においては力のない子どもこそ残酷な被害にあうと言われています。

暴力を受ける子どもたち

紛争地域では、子どもたちは攻撃の対象とされ、学校だろうと、残虐な暴力にさらされます。

特に前線の攻撃対象とされているため、人間の盾として使用されるという非人道的な扱いを受けることも少なくはありません。そして命を奪われる、あるいは生涯残る傷やケガを負わされるなど、聞くにたえない状況に陥ります。

子どもを最前線に立たせる考え方は、イラクやシリア、イエメン、ナイジェリア、南スーダン、ミャンマーなどの紛争地域ではごく一般的な戦術として用いられています。

兵力が不足すれば徴兵・徴用され、またはストレスのはけ口として強姦や拉致、便利な道具代わりに子どもを奴隷化するなど、人権を無視した非道な扱い方をされるのです。

また、家族を貧困から救うために、親に売られ強制的に知らない大人と結婚させられる子どもさえいるのです。

例えこの状況から救い出されたとしても、子どもたちは心に深いトラウマを植え付けられ、大人に怯えながら生きなければいけません。

このような恐ろしいことが日常茶飯事に起こっているのが紛争地域なのです。

劣悪な環境による死のリスクも

子どもたちへの危機は暴力だけではありません。飢餓による栄養不良や、病気へのリスクが高い状況にも陥っています。

難民キャンプでは食糧はもちろん、飲み水も満足に確保できない状況です。それだけでなくトイレがない、水道がないなどで野外排泄も当たり前な不衛生な環境で生活しています

そのため子どもたちは下痢などになりやすく、そこから体調不良が悪化し、脱水症状などで死に至ることや、重い病気をかかってしまうこともあります。

常に命の危機にさらされてしまうのが、免疫力も抵抗する力もない子どもたちであることを忘れてはいけないのです。

  • 紛争地域の子どもは攻撃対象にされやすく、暴力にさらされる
  • 兵力が足りなくなれば、子どもであっても紛争に参加させられる
  • 紛争地域では、栄養不足や食料不足などにより命の危機にさらされることもある

(出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会 「世界の紛争地の子どもたち 攻撃と暴力の一年 人間の盾、強姦、強制結婚、拉致も戦争の手段に ユニセフ、紛争地の子どもの保護を要請」,2017)

紛争地域の子どもには、傷ついた心のケアや栄養不良を改善するための救援物資などが欠かせません。苦しむ子どものために多くの団体が支援をおこなっています。

具体的な支援団体は、以下でご紹介しております。

>>難民の子ども支援をおこなう寄付先団体6選

尊い命として扱われない紛争地の子どもたち

紛争地域においては子どもたちの命はとても軽く扱われます。人間の盾にされて利用されるのはもちろんのこと、ときには爆弾を抱えさせられ、自爆攻撃を強要されるなど、大人の都合で尊い命が犠牲となっています。

そして、未来を担うはずの子どもたちの教育の場は失われ、教育を行っている最中の学校にまで攻撃を行い、多くの子どもが虐殺されることもあるのです。

2018年時点での紛争地域での被害状況は以下のようになっています。

  • アフガニスタン:約5,000人の子どもが死傷
  • 中央アフリカ共和国:紛争再燃から数ヶ月で暴動が増加し、子どもたちの殺害や強姦、拉致、武力勢力への徴兵や徴用
  • コンゴ民主共和国:推定で420万人の子どもが重度の栄養不良のリスクにさらされ、武装勢力による強制的な徴兵・徴用や性的搾取
  • ナイジェリア北部とカメルーン:少なくとも100人近くの子どもに自爆攻撃を強要
  • ミャンマー:ロヒンギャの子どもたちが家を追われ、大規模な暴力を経験し目撃することとなった
  • 南スーダン:2013年以来、武装グループなどに1万9,000人以上の子どもが徴兵・徴用され、2,300人以上死傷
  • ソマリア:徴兵・徴用された子どもの数が1,800人以上に達する
  • 戦闘による子どもの死傷者は1,427人確認されている
  • 紛争地域では、子どもの命が軽く扱われている
  • 武装勢力による強制的な徴兵や徴用は日常茶飯事である
  • 紛争によって教育を受ける機会が失われている

(出典: 公益財団法人 日本ユニセフ協会「世界は子どもたちを見捨て続けている」)

紛争地の子どもたちのために私たちができる支援

紛争地では専門のNPO・NGOが子どもたちへの支援を行っています。

例えば、保健や栄養の支援として予防接種の実施や医薬品の提供、医療チームの派遣による、子どもたちの治療など、他にも栄養検査と栄養治療、ビタミンAの投与や栄養補助食の提供も行っています。

彼らは危険と隣り合わせでありながら、政府や企業、NPO・NGOと協力することで、支援を必要としている地域や人のために積極的に活動を行っているのです。

その他にも紛争地で行われている支援の内容をご紹介します。

子どもたちの保護、教育につながる支援

戦火に巻き込まれる子どもたちを保護するために、衣類キットや毛布、防水シート、テントを配布し生活環境を整えています。

また保護施設の開設や心のケアを始め離別した家族の再会プログラム、子どもを危険から守るための啓発活動、さらに、水や衛生面の支援、子どもたちの未来を切り開くための教育支援など多岐にわたる支援が行われています。

  • 紛争地での支援は命にかかわる場合のあるため、専門的なNPO・NGOが行っている
  • 支援の内容は衣食住を始め、医療や教育などの多岐にわたる
  • 政府や企業、他のNGO団体と連携をとりながら支援をしている

(出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会 「緊急支援・人道支援」)

ユニセフでは子どもの命を守るための支援に幅広く取り組んでいます。ユニセフの支援活動について詳しくは以下よりご覧ください。

>>ユニセフの解説も読む

難民や紛争地の人々の支援活動をサポートするために私たちができる支援


そして、様々な支援を行うためには資金が必要となります。

遠く離れた日本に住む私たちができる支援として、資金のサポートが一つの例として挙げられます。

寄付による支援

私たちにまずできるのが、寄付による支援です。寄付には「お金の寄付」と「モノの寄付」の大きく2つがあります。

どちらも心強い支援となりますが、支援団体によってはモノの寄付を受け付けていない場合があります。モノは現地のニーズと異なる場合があったり、在庫管理や衛生面といった扱いが難しい側面があるためです。

お金の寄付と比べ、モノによる寄付の難しさや魅力については、以下の記事もご参考にしてみてください。

>>食料や服の寄付は支援に役立てにくい?実際のところを専門家が解説!

一方、お金は使途が幅広いため、現地が本当に必要とする支援に合わせて活用できます。また「お金の継続寄付」であれば、困難な状況に置かれている子どもたちを長期的・安定的に支援可能です。

難民の子どものために寄付できる団体については、以下でご紹介しています。

>>難民の子ども支援をおこなう寄付先団体6選

ボランティアによる支援

ボランティアに参加するのも支援活動になります。

難民のためのイベントなど多数の人手が必要な行事には、ボランティアの力が鍵となってきます。イベントに限らず、支援団体の事務作業を手伝うなど間接的な支援も重要な手助けとなるのです。

ボランティアの魅力は、支援している実感を強く持てることです。実際に団体の活動に参加することで、「自分のやっていることが、困っている子どもの支援に役立っている」という感覚を持ちやすくなります。

またボランティアによっては、実際に現地で支援活動を行っている人の話を聞く機会に恵まれるケースもあるため、支援の現場をより身近に感じることができます。

とはいえ、「暮らしている地域で参加できるボランティアがない」「ボランティアに参加するのが恥ずかしい」といった場合もあるでしょう。そのような場合は、募金箱やインターネットから手軽にできる「お金の寄付」から始めてみるのもおすすめです。

まずはお金の寄付から行い、ボランティアができそうになれば参加してみる。このように、お金の寄付とボランティアは並行して行うこともできます。

一方、子どもの支援をしている団体はたくさんありますが「どの団体に寄付すれば良いか分からない」と不安に感じる人も多いでしょう。

そこで続いては、寄付アドバイザーの河合将生(まさお)さんのコメントとともに寄付先の選び方をお伝えします。

難民の子どもへ寄付するならどこが良い?寄付先の選び方を紹介

「難民支援を行っている団体への寄付を考えているけれど、どの団体に寄付するべきか悩んでいる」
「寄付先の団体はどのように選べば良いのか知りたい」

このように悩んでいる方もいるでしょう。そこでここでは、さまざまなNPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんに、「寄付先の選び方」をお伺いしました。

寄付アドバイザー :河合将生(まさお)さん
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
寄り添って伴走する第三者として、各団体(NPOなど)の支援に取り組んでいます。

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。

はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。

また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。

また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

おすすめする団体の選び方3つ

  1. 信頼できるところに寄付する
  2. 自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付する
  3. 寄付の使い道がわかりやすいところに寄付する

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

難民の子ども支援をおこなう寄付先団体6選

ここでは、難民の子どもを支援している寄付先団体を6つご紹介します。寄付アドバイザーの河合さんによる注目ポイントもご紹介しておりますので、ぜひチェックしてください。

【団体1】WELgee:日本にやって来た難民の若者たちと誰もが活躍できる未来を作る

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WELgeeは、日本にいる難民申請者の社会参画とエンパワーメントを目指し、難民のキャリア教育や就労支援、難民と日本社会の共創事業などを行っています。

難民が、専門性や関心のある仕事につくことで「ありたい自分のまま」暮らせるように伴走支援しています。

代表の渡部カンコロンゴ清花さんは、「ICCサミットFUKUOKA 2022 ソーシャルグッド・カタパルト」で優勝するなど、若手ソーシャルアントプレナーとして高い評価を得ています。

活動を通し、自らの境遇により未来を奪われた難民たちが、 自らの境遇を乗り超え未来を描ける社会の実現を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 日本に逃れた難民を、働き手として企業に紹介する
  2. 難民のキャリアや人間力を活かす支援
  3. 月1,000円からのWELgeeファミリー(賛助会員)になると活動報告やファミリー限定イベントへ参加できる

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう?】WELgee(ウェルジー)の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

【団体2】特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan):世界14カ国で難民を支援

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AAR Japan[難民を助ける会]はこんな人にオススメ!

  • ・日本発の難民支援活動を行っている団体を応援したい
  • ・40年の長い歴史がある信頼できる団体に寄付したい
  • ・国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる

AAR Japan[難民を助ける会]は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

各地域の状況に合わせて緊急支援も積極的におこなっています。2021年末にはアフガニスタンの子どもや女性の難民に毛布・食料を支援するために、クラウドファンディングを実施しました。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 1979年に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
  2. 1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
  3. 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、AAR Japan[難民を助ける会]が大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
>>AAR Japan[難民を助ける会]に関する記事一覧はこちら

【団体3】認定NPO法人国境なき子どもたち:カンボジアやフィリピンで教育機会を提供

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自分の努力だけでは過酷な環境から抜け出せない子どもたちに、基礎教育や奨学金の提供、学校の環境整備などといった教育機会の提供、職業訓練機会の提供をしています。

各地の難民キャンプで教育プログラムを開催し、貧困世帯の子どもでも教育を受けられるよう取り組んでいます。

国境を越えてすべての子どもに教育と友情が届く社会をつくることをめざしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. カンボジアとフィリピンで自立支援施設「若者の家」を運営。ストリートチルドレンや人身売買の被害に遭った子どもなどに、教育や職業訓練の機会を提供することで彼らが社会に出て自立できるよう活動
  2. ヨルダンで、日本式教育の一つである特別活動を試験的に導入、実践を支援。子どもの精神面での好影響が保護者から評価されている
  3. 日本の子どもが世界の国で取材を行いながら、取材先の子どもたちと友情を育みながら知見を広げる「友情のレポーター」など、国内の青少年を対象とした教育・啓発プロジェクトも行う
寄付金控除の対象団体です

【団体4】認定NPO法人難民支援協会:日本に逃れて来た難民を支援

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難民支援協会はこんな人にオススメ!

  • ・日本は誰もが安心して暮らせる国であってほしい
  • ・困窮している人の支援もその状況を生んでいる制度の改善も、どちらも大事だと思う
  • ・誠実な団体を応援したい

難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っています。

家族で日本へやってきた難民の中には、学校に通う年齢の子どもを連れていることも。親はもちろん子どもも日本語を話せないことは珍しくないため、日本での生活に困らないようさまざまな面でサポートしています。

日本の難民支援の第一人者で、2500人以上が継続的に活動を支援しています。また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー団体であり、難民支援に関する国連での会議にも参加している、国際的に認められている団体です。

活動を通じて難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
  2. 「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
  3. 1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
寄付金控除の対象団体です

>>難民支援協会に関する記事一覧はこちら

【団体5】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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ユニセフはこんな人にオススメ!

  • ・子どもが笑顔でいられる社会になってほしい
  • ・世界の色々な国で多くの問題があるので、どこを支援したらいいかわからない
  • ・活動歴が長い団体には安心を感じる

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

2022年現在のウクライナ危機においても、難民となった子どもへの救援物資をいち早く届けるなど、世界の支援活動を先導する存在です。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポートでできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】ユニセフの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
>>ユニセフに関する記事一覧はこちら

「自分の死後、残った遺産を社会のために活かしてほしい」
このように考えている方は、この機会に遺贈寄付を考えてみませんか?
生前に手続きを済ませるだけで、自分の遺産を支援団体に寄付(遺贈寄付)できます。
遺贈寄付先の選び方をチェックする

【団体6】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:恐怖の中にいる子どもたちを支援

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ワールド・ビジョン・ジャパンはこんな人にオススメ!

  • ・戦争や内戦の被害を受ける子どもの命を守りたい
  • ・パレスチナをはじめ世界の最も危険な地域での活動を支援したい
  • ・サポーターとして世界の子どもを継続的に支援したい

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。

gooddo編集部の注目ポイント3つ!

  1. パレスチナ、ウクライナ、シリアなどで緊急の支援を必要とする子どもたちの命を守り、未来を救うための活動に特化している
  2. 「病気・栄養不良、教育機会の損失、児童労働・児童婚・搾取など、自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちのニーズに幅広く対応している
  3. 世界各地で185以上の事業で成果をあげており、各国政府や国連とも連携事業を行う信頼できる団体
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
【実際どう?】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

【ウクライナに寄付するなら?】支援を行っている団体を紹介!

現在多くのウクライナの方が、国内外への避難を余儀なくされています。
様々な支援団体が医療、教育、物資、シェルターなどの支援を行っています。さらに、今後復興にも中長期的なサポートが必要となってきます。

ここでは「ウクライナの子どものために寄付したい」と考えている方へ向けて、ウクライナで子どもの支援活動をしている団体を紹介します。
団体による活動内容の説明もご一読下さい。

【寄付先1】認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン:難民支援や災害救援の分野で20年以上の経験を持つ団体

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ピースウィンズ・ジャパンは ロシア侵攻に伴う緊急支援を開始します。
国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は24日、「民間人への人道的な影響は破壊的なものになる」と懸念を表明しました。
今後、ウクライナからの避難民が増えることが予想され、さらにその他の支援が必要になる可能性が高まったことを受け、ピースウィンズ・ジャパンは隣国ポーランドにスタッフを派遣し調査を開始します。

▼今後の活動予定
1.現地情勢の分析
2.支援ニーズの調査
3.信頼できる現地提携団体との折衝
4.緊急支援の実施

現地に、皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先2】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン:長期的な支援活動をする国際NGO

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ワールド・ビジョンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。

また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。

現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先3】認定NPO法人 難民を助ける会:世界14カ国で難民を支援。特に弱い立場に置かれた方をサポート

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AAR Japan[難民を助ける会]は、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

ウクライナにおいては、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民への緊急支援を実施します。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行います。

【予想される活動例】
■ 水・食料などの生活必需品の配付
■ 寒さをしのぐための毛布の配布

※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行います。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞しました。

AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。

水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。

寄付金控除の対象団体です

一人でも多くの子どもの命を紛争から救うために

ここまで、難民の子どもについて解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  • ・難民の子どもが暮らす環境は決して良くない
  • ・難民の子どもは健康面・衛生面・健康面において支援が必要である
  • ・難民の子どもを多くの団体が支援している

紛争地域では当たり前のように力のない子どもの命は奪われ、利用され、そして残酷な目にあい命を落としています。このような子どもたちの命を紛争から救うためには、もちろん紛争を止めることが必要です。

1人でも多く救うためにできることは、紛争地域から子どもたちを保護し、避難キャンプなどをしっかりと整備して、食糧、衛生面での問題を解決して生活してもらうことが必要となります。

難民となり苦しんでいる子どもが、少しでも楽しい暮らしを手に入れるにはより多くの支援が必要です。たとえ少額でも継続的な寄付があると、子どもが受けられる支援の幅は広がります。

その支援を少しでも増やしていくために、寄付を検討してみてはいかがでしょうか。

▼難民の子どもを支援する寄付先団体

団体名 寄付アドバイザーが見た注目ポイント
WELgee ・日本に逃れた難民を、働き手として企業に紹介する
・難民のキャリアや人間力を活かす支援
・月1,000円からのWELgeeファミリー(賛助会員)になると活動報告やファミリー限定イベントへ参加できる
難民を助ける会(AAR) ・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
国境なき子どもたち ・カンボジアとフィリピンで自立支援施設「若者の家」を運営。ストリートチルドレンや人身売買の被害に遭った子どもなどに、教育や職業訓練の機会を提供することで彼らが社会に出て自立できるよう活動
・ヨルダンで、日本式教育の一つである特別活動を試験的に導入、実践を支援。子どもの精神面での好影響が保護者から評価されている
・日本の子どもが世界の国で取材を行いながら、取材先の子どもたちと友情を育みながら知見を広げる「友情のレポーター」など、国内の青少年を対象とした教育・啓発プロジェクトも行う
難民支援協会 ・国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
・「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
・1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
日本ユニセフ協会 ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
ワールド・ビジョン・ジャパン 【gooddo編集部の注目ポイント3つ!】
・パレスチナ、ウクライナ、シリアなどで緊急の支援を必要とする子どもたちの命を守り、未来を救うための活動に特化している
・「病気・栄養不良、教育機会の損失、児童労働・児童婚・搾取など、自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちのニーズに幅広く対応している
・世界各地で185以上の事業で成果をあげており、各国政府や国連とも連携事業を行う信頼できる団体

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「海外の子どもを支援したい・・・」
「どの子ども支援団体に寄付するか決めかねている・・・」

とお思いなら、海外の子どもを支援できる寄付先の選び方を、寄付アドバイザーが解説する人気記事をおすすめします。

気になる方はぜひ以下をご一読ください!
>>海外の子どもたちを支援するには?課題別のおすすめNPO団体や寄付の方法を解説

また、世界各地における紛争の現状について気になる方は以下の記事もご一読ください。
>>2020年現在も紛争が解決していない国や地域は?原因を知り解決策や支援について考えよう

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
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この記事を書いた人
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