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栄養不足で悩む日本の子どもたちを「こども宅食」で救おう!

この記事を要約すると

栄養不足と聞くと、たいていの人は発展途上の外国を思い浮かべるでしょう。
日本の問題であることを常日頃から意識している人はそれほど多くありません。
しかし、日本でもいまだ多くの人が満足な食事が得られずに苦しんでいるため、栄養不足は決して他国の問題ではないのです。
そしてその事実はもちろん、子どもたちに十分な食料がいきわたらず、栄養不足に陥っていることを示しています。

子どもたちを苦しめる飢餓状態。
飢餓に耐える子どもたちの実状や支援方法は?

日本の食糧事情とは

まず、食糧問題について日本の現状をみていきましょう。
飢餓とは、長期間にわたり食べられずに栄養不足となり、生存と生活が困難になっている状態だと定義されています。
また、栄養不足の定義としては、「十分な食料、すなわち、健康的で活動的な生活を送るために十分な食物エネルギー量を継続的に入手することができないこと」とされています。
つまり、単に生命が維持できているだけでは飢餓状態ではないと言えず、健康で社会的な活動を行うことができて初めて、飢餓ではないと言えるのです。
これは、食事の量やカロリーだけではなく、その中に含まれる栄養素、すなわち質がもっとも重要であることを示していると言えるでしょう。

また、日本国際飢餓対策機構によると、2018年現在、飢餓人口は8億2100万人にのぼります。
これは世界で9人に1人が飢餓状態である計算ですが、食糧事情は国や地域によって異なり、アフリカでは3人に1人が飢餓状態と特に深刻になっています。
では、日本の場合はどうでしょうか。
一般的にみて、日本は飢餓とは無縁の国かもしれません。しかし、WVS(世界価値観調査)のデータによると、日本の飢餓経験率は5.1%(2010年~2014年)と出ています。
「過去一年において、じゅうぶんな食料が獲られなかった経験があるか」といった設問に対して、およそ20人に1人が「しばしばある」「時々ある」と回答しているのです。

また、現在も日本の子どもの7人に1人が貧困に苦しんでいるとされています。一人親の家庭に限った調査では、2人に1人です。このことからも、日本にとっても飢餓問題は決して他人事ではありません。

(出典:hunger free world 公式サイト)

日本は食糧廃棄大国!?

客観的にみると、日本は食べ物にあふれています。
レストランや喫茶店など、食事ができる店もあちこちにありますし、スーパーやコンビニには常に食べ物が並べられています。
しかし、それらの食材がすべて消費されているわけではありません。
農林水産省によると、日本では年間約621万トンもの食品が廃棄されているのです。しかも、そのうち5分の1は外食産業による廃棄です。これは、全国民が毎日茶碗一杯分ずつ食料を廃棄している量に匹敵します。

つまり、日本では決して食料がないわけではなく、むしろ豊富であるのに、廃棄により無駄に失われているのです。

貧困の問題

すでに述べたように、日本には食料があふれています。
しかし、それを得るためには対価となるお金を払わなくてはなりません。どれだけ豊富な食料があったとしても、お金がなくてはそれを手にすることはできないのです。

現在、母子家庭の31%は収入が100万円未満。200万円未満の家庭も40%ですから、母子家庭の実に7割以上が年収200万円未満なのです。これは、一般家庭と比べると3分の1ほどの収入でしかありません。
しかも、生活していくためには住居費や医療費も必要ですから、これではじゅうぶんな額を食費に割り当てることができないのです。

国連食糧農業機関(FAO)の定める飢餓の定義である「十分な食料、すなわち、健康的で活動的な生活を送るために十分な食物エネルギー量を継続的に入手することができないこと」も、とても身近な問題だといえます。

(出典:厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」)

子どもたちにとって食糧不足は一大事

食事は量やカロリーだけではなく、その質がもっとも重要であることはすでに述べました。
つまり、たとえ毎日三食、何かしらを口にしていたとしても、特定の栄養素が足りなかったり、偏りすぎたりしていては意味がありません。それでは心身に不調をきたし、とても健康的で活動的な生活を送ることはできないのです。

特に子どもの場合、成長過程にあるため栄養不足に陥ると十分な成長ができなかったり、骨などが丈夫にならなかったりするのです。

子どもたちへの食糧支援「こども宅食」

そんな子どもの貧困問題、栄養不足を救うために「宅食」という支援があります。
児童扶養手当や就学援助を受給している家庭なら役所から案内が郵送されますし、そうでなくても、低所得世帯であれば自身で申し込みすることが可能です。

「こども宅食」とは?

こども宅食とは、その名のとおり「食」が「宅配」される支援制度。
約2ヶ月に一度、お米や飲料、レトルト食品、調味料などが自宅に配送されます。
その時点で子どもに不足気味な栄養素がある場合も、配送される調味料などを使えば一品加えることが可能です。

「こども宅食」のメリット

低所得で子どもに満足な食事を与えられない家庭が、すべて生活保護や何らかの支援制度を受けているかというと、そうではありません。
なぜなら、それらの手続きを行うためには役所に出向く必要があり、なおかつ事細かに生活状況を説明しなくてはなりません。
地元の役所でそういった面談を行うには近所や窓口の目があり、なかなかハードルが高いものです。
その点宅食であれば、誰とも顔を合わせることなく申し込みが可能。申し込みから受け取りまで、ラインや宅配で完結します。

子どもたちへの食糧支援には何がある?


こども宅食の財源としてふるさと納税が活用されています。
ふるさと納税といえば各自治体の返礼品が有名ですが、宅食の場合は返礼品はありません。その代わり、より多くの子どもたちへより充実した支援が送られることになっています。
子どもたちへ食糧支援を行うのなら、まずふるさと納税を検討してみるといいでしょう。

もちろん、子どもたちへ食糧支援ができるのはふるさと納税だけではありません。
ふるさと納税ではなく、直接食品を寄付することもできますし、集まった食品を梱包・発送する人も必要です。
団体によっては、子どもたちを招き、温かい食事を提供することもあるでしょう。
このように、お金、食料、マンパワーと、子どもの食料支援のために提供できるものは数多く存在します。

食糧不足を減らす活動

世界食糧デーが定められているほど、食糧不足は全世界にとって見過ごすことのできない問題です。
そのため、現在、さまざまな機関や団体が食糧不足を解消するための活動を行っています。
具体的には、自立できない地域に食糧支援を行ったり、農業開発の手伝いをしたり。それにともなう資金の寄付も行われています。
また、子どもの栄養不足を解消するために、学校給食という形で食料を提供する団体もあるのです。

寄付

子どもの食料不足を支援する団体には、各地からさまざまな寄付が送られています。
団体の代表口座への募金はもちろん、ふるさと納税を利用して寄付したり、各自で行うふるさと納税の返礼品を支援団体の受け取りにしたり。
支援団体の元へ届けられる食物は、生ものなど衛生上問題のある品物を除き、米や麺類、果物、野菜、加工品、調味料、油、缶詰、ジャム、乾物、レトルト食品など実にさまざま。もちろんすべて、子どもの栄養不足を解消するためにおおいに役立てられています。
また、それらの寄付で食べ物を充実させたり、子どもたちの元へ実際に届けたりするのも、ほぼボランティアの活動によりまかなわれているのです。

食糧不足の現状を知り、私たちにできることを考えよう

世界で8億2,100万人が飢えていると聞いても、話が大きすぎて自分にできることは何もないと感じてしまうかもしれません。
しかし、食事はとても日常のことであり、誰もが毎日必ず行っているものです。つまり、できることは誰にでも必ずあるのです。
たとえば、外食のときには食べきれる分だけをオーダーするだけでも廃棄食料は減るでしょう。
また、一人が一人分の食料や食費を寄付すればかなりの人数が救われることになります。
大きなことをしようと考えなくてもかまいません。ぜひ、自分にできることから始めましょう。
無理のない活動は持続につながります。

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