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NFTは慈善活動に活かせる?事例や注意点、おすすめの支援方法を紹介

  • 2022年5月30日
  • 2022年6月27日
  • 寄付

「NFTを慈善活動に活かしたい」
「NFTを通じて、どのような慈善活動ができるのだろう?」

このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

NFTを慈善活動に活かす方法には大きく2パターンがあります。

  • 1.NFT作品を販売して得た収益を寄付する方法
  • 2.NFT作品を購入して寄付する方法

実際に、NFTを通じて慈善活動をおこなった事例は世界各地で存在します。さらに、今では慈善団体がNFTでの寄付を受け入れる動きもみられるようになりました。

ただ、NFTを慈善活動に活かす際には注意点も存在します。

そこでこの記事では、NFTと慈善活動に関する以下の内容をご紹介します。

  1. NFTを活用した慈善活動の事例
  2. NFTの概要と慈善事業との接点
  3. NFTを慈善活動に活かす方法の詳細

NFTを慈善活動に活かす際の注意点も解説しますので、ぜひ最後までご一読ください。

なおNFTを通じた慈善活動には、支援先が限られたりトラブルに巻き込まれたりなど、リスクも存在します。そのため「何かや誰かに支援したい」と考えているのであれば、NFTではなくお金での寄付がおすすめです。

NFTよりお金での寄付がおすすめな理由について、今すぐ知りたい方は以下をご参照ください。

>>慈善活動を行うならNFTよりお金での寄付がおすすめ

また、NFTを活用した寄付の事例については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

>>NFTは寄付できる?事例や注意点、おすすめの寄付方法を紹介

目次

NFTを活用した慈善活動の事例


NFTを活用した慈善活動には、以下のような事例があります。

  1. 有名起業家がNFT作品での売上を慈善団体へ全額寄付
  2. 故人を題材にしたデジタルアートを慈善オークションに出品
  3. NFTカードゲームの売上を教育系NPOへ全額寄付

具体的な内容について、詳しく見ていきましょう。

【事例1】:有名起業家がNFT作品での売上を慈善団体へ全額寄付

1つ目は、有名起業家が、「自身で初めてTwitterへ投稿した内容」をNFT作品としてオークションへ出品した事例です。

本作品がオークションへ出されると入札価格が高騰し、最終的には約3億2千万円で落札されました。

出品者は、オークションで得られた売上の全てを「アフリカ地域支援の慈善団体」に寄付しています。

【事例2】:故人を題材にしたデジタルアートを慈善オークションに出品

2つ目は、故人をモチーフにしたアート作品4点がNFTで制作され、慈善オークションに出品された事例です。

モチーフになったのは、英国のロックバンドのボーカルを務めていた人です。

本作品は、ボーカルを務めていた人の生誕75周年を記念して慈善オークションに出品され、オークションでの収益金はエイズの慈善団体に寄付されました。

【事例3】:NFTカードゲームの売上を教育系NPOへ全額寄付

3つ目は、人気のNFTカードゲームが慈善オークションを開催した事例です。

オークションの売上全額は、とある教育系NPOに寄付されました。NFTオークションによる寄付を受け取るのは、本事例が初めてのことです。

ここまで、NFTを慈善活動に活かした事例を3つ紹介しました。続いて、そもそもNFTとは何なのか、NFTと慈善事業の接点について見ていきましょう。

NFTとは?慈善事業との接点も解説

ここで改めてNFTとは何なのか、NFTと慈善事業の関わりについて解説します。

  1. そもそもNFTとは?
  2. 慈善団体がNFTでの寄付を受け入れる動きもみられている

それぞれ詳しく見ていきましょう。

そもそもNFTとは?

NFTとはNon-Fungible-Tokenのことで、日本語では「非代替性トークン」と訳されます。

非代替性をわかりやすく言い換えると「取り替えが効かない」、つまり世界に1つだけしかないという意味です。

本来、デジタル上での画像や音楽は複製ができてしまうため「唯一無二の存在」として証明することが困難でした。

しかし、テクノロジーの進化によってNFTが誕生し、デジタル上でのデータが唯一無二であることの証明と所有できる価値を与えられるようになりました。

さらにNFTでは、そのデータの価値を持った所有者が誰であるかを、その後も永久的に追跡することが可能です。

  1. NFTは日本語で「非代替性トークン」と訳される
  2. NFTでは、デジタル上でのデータが唯一無二であることの証明と所有できる価値を与えられる
  3. NFTなら「そのデータの価値を持った所有者が誰であるか」を永久的に追跡できる

続いて、NFTと慈善事業との接点について解説します。

慈善団体がNFTでの寄付を受け入れる動きもみられている

現状では一部の団体に限られるものの、慈善団体がNFTを活用した寄付を受け入れる動きもみられています。

例えば、日本のとあるNPO法人では、NFTチャリティーで受領した寄付を「コロナ禍で困窮する若者の支援」に活用しました。著名人が販売したNFT作品の収益が、暗号資産(仮想通貨)のイーサリアムで受け取られ、受け取ったイーサリアムが慈善団体に寄付された形です。

慈善団体がイーサリアムで受領した寄付は、コロナ禍で生活が苦しくなった10代〜20代への緊急支援や、生活の立て直しに充てられています。

このように、慈善団体がNFTでの寄付を受け入れる事例は世界各地でみられ始めています。しかしNFTや暗号資産での受け入れている団体が少なく寄付金控除も適用できないなど、NFTを慈善活動に活かす際には気を付けるべきポイントがあります。

「NFTを慈善活動に活かす際の注意点」について、今すぐ知りたい方は以下をご参照ください。

>>>NFTを慈善活動に活かす際の注意点

NFTを慈善活動に活かす方法には大きく2パターンがある


NFTを慈善活動に活かす方法は、大きく分けて以下の2つです。

  1. NFT作品を販売し、得た収益を寄付する
  2. NFT作品を購入して寄付する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【パターン1】:NFT作品を販売し、得た収益を寄付する

NFTを慈善活動に活かす方法の1つには、NFT作品を販売して得られた収益を寄付に回す方法が挙げられます。

例えば、本記事の事例でお伝えしたTwitterのジャック・ドーシー氏は、NFT作品で得られた約3億2千万円を慈善団体に寄付しており、大きな支援につながりました。

過去のNFT作品のなかには、数十億円もの価値がついた事例もあります。

NFT作品を販売して得られた収益を寄付する方法は、今後も世界各地でおこなわれることが予想されます。

【パターン2】:NFT作品を購入して寄付する

NFTを慈善活動に活かす方法の2つ目は、NFT作品を購入して寄付する方法です。

例えば、以下のように「NFT作品を購入した際の手数料の一部が慈善団体に寄付される仕組み」を構築しているサービスもあります。

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、UUUM株式会社のグループ会社であるFORO株式会社(以下、FORO)の次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードのNFTマーケットプレイス「HABET(ハビット)」(※1)と連携し、「HABET」を通じてユーザーがデジタルトレーディングカードを購入する際の手数料の一部を日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」に登録している団体に寄付する取り組み(以下、本取り組み)を今夏より開始します。

引用:Yahoo!ネット募金、デジタルトレーディングカードのNFTマーケットプレイス「HABET(ハビット)」と連携し、手数料の一部を特定のテーマに寄付する 取り組みを開始|ヤフー株式会社

またNFT作品は、「代替不可能であることから価値がつきやすい」という特性を持っています。

この特性を利用して、NFT作品を買った値段より高い値段で売る「NFT転売」を試みる人も存在します。

NFT転売で得た利益を寄付に回すことも可能ではありますが、NFT転売には難しい側面があることも理解しておかなければなりません。

なぜなら、NFT転売は投機的な要素が強いからです。

続いて、NFT転売も含む「NFTを慈善活動に活かす際の注意点」について詳しく見ていきましょう。

NFTを慈善活動に活かす際の注意点


NFTを慈善活動に活かす際、以下のような点に注意が必要です。

  1. 取引をめぐってトラブルに巻き込まれる可能性がある
  2. NFTでの寄付を受け入れる慈善団体は少ない
  3. 寄付金控除の対象にならない
  4. NFT転売は投機的な要素が強い

どういうことか、それぞれ具体的に解説します。

【注意点1】:取引をめぐってトラブルに巻き込まれる可能性がある

NFTは、ここ数年で市場規模が急拡大し、今注目されている分野の1つです。一方で、NFTで取引をする際には、以下のような注意点があることも理解しておかなければなりません。

【NFTで取引をする際の注意点】

  • ・法律の整備が追いついていない
  • ・過去に不正アクセスでの被害が発生している

例えば、NFTには著作権や意匠権、不正競争防止法などが絡んでくるものの、議論はあまり進んでいないのが現状です。

また、過去には不正アクセスが原因で、NFT作品の一部が流出する被害も発生しています。

さらに、NFTはイーサリアム暗号資産(仮想通貨)で取引されることが多いですが、消費者庁や金融庁からも暗号資産(仮想通貨)でのトラブルに関する注意喚起が促されています。

【注意点2】:NFTでの寄付を受け入れる慈善団体は少ない

2つ目は、そもそもNFTでの寄付を受け入れる慈善団体が少ないことです。

もちろん、寄付しようと考えている慈善団体がNFTでの寄付を受け入れている場合は問題ないでしょう。

ただ、一部の団体ではNFTでの寄付を受け入れる動きがみられるものの、お金での寄付に比べるとまだまだ数は少ないのが現状です。

先述したとおり、NFTを通じた慈善活動には「NFT作品を販売して得たお金で寄付する方法」もあります。

もし何かしらの形で慈善団体への支援を考えているのであれば、お金での寄付がおすすめです。

【注意点3】:寄付金控除の対象にならない

寄付金控除とは、寄付金によって多くの人を支援できるだけではなく、寄付した人にも寄付金控除の形で還元される仕組みのことです。

寄付金控除の対象団体に寄付した場合、確定申告時に所得税や住民税の控除が受けられます。

ただし、「NFT作品を購入する形での寄付」の場合、寄付金控除の対象とならない点に注意が必要です。

寄付金控除の仕組みや確定申告の方法については、以下の記事で詳しく解説してありますので関心のある方はご参照ください。

>>寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

【注意点4】:NFT転売は投機的な要素が強い

4つ目の注意点は、NFT転売は投機的な要素が強いことです。

前提として、NFT作品の価値が高まることで購入時よりも値上がりした事例はたしかに存在します。ただ、NFT転売は必ず売れる保証はありません。

さらに、購入時より値下がりすることも十分に考えられます。

例えば、ジャック・ドーシー氏(Twitter創業者)のNFT作品はオークションにて約3億2千万円で落札されたものの、翌年に落札者が実施した転売作戦は失敗に終わっています。

NFT転売にはリスクが存在するということを、十分に理解しておきましょう。

なお、ここまでの情報で「NFTを活かした慈善活動は不安」と感じた方は、お金での寄付がおすすめです。

続いて、お金での寄付がおすすめな理由を詳しく解説します。

慈善活動を行うならNFTよりお金での寄付がおすすめ


NFTを慈善活動に活かす際は以下のような注意点があります。

    【NFTを慈善活動に活かす際の注意点】

  1. 取引をめぐってトラブルに巻き込まれる可能性がある
  2. NFTでの寄付を受け入れる慈善団体は少ない
  3. 寄付金控除の対象にならない
  4. NFT転売は投機的な要素が強い

せっかく善意で支援をしたとしても、ご自身がトラブルに巻き込まれるのは悲しいものです。

「どうしてもNFTを活かした慈善活動がしたい」などの理由がなければ、お金での寄付を検討されてみてはいかがでしょうか。

例えば、お金の寄付の場合、支援先として選べる慈善団体がたくさんあります。団体ごとに活動内容は様々ですが、選択先が多いほど「ご自身が興味関心のある活動をする慈善団体」を選べる可能性が高まります。

特に認定NPO法人などの団体であれば信頼性も担保されるため、寄付をめぐってトラブルに巻き込まれる心配は不要です。

また、対象団体へのお金の寄付なら寄付金控除も受けられます。

ただ、「お金の寄付をしてみたいけれど、どの団体を選べばよいのか分からない」という方もいるでしょう。

そこで、寄付アドバイザーの方へ「寄付先の選び方」について尋ねましたので参考にしてみてください。

寄付先の選び方を紹介

「信頼できる寄付先ってどこだろう?」
「そもそも、寄付先はどのように選べばよいのかな?」

このように悩んでいる方もいると思います。そこでここでは、さまざまなNPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんへ「寄付先の選び方」をお伺いしました。

支援先を決める判断材料の1つとして、ぜひ参考にしてみてください。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。
はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。
また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。
その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

おすすめする団体の選び方3つ

  1. 信頼できるところに寄付する
  2. 自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付する
  3. 寄付の使い道がわかりやすいところに寄付する

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

慈善団体に寄付できる!おすすめ支援先を4つ紹介


ここからは「慈善団体に寄付したい」と思っている方に向けて、おすすめの支援先を4つご紹介します。

寄付先1:公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

ユニセフでは創設75周年を記念して、NFTアート1,000点を出品したオークションを開催しました。売買によって得た収益は、世界の子どものデジタル格差解消に向けた取り組みに使われます。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
寄付金控除の対象団体です

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ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう?】ユニセフの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
ユニセフに寄付した方の体験談はこちら:「ユニセフに寄付をした理由は活動への信頼感」寄付の体験談と感想を徹底インタビュー

寄付先2:認定NPO法人 カタリバ:ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバ

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カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を始めたきっかけは、東日本大震災。最近ではコロナの影響を受ける子どもの支援も開始し、日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、可能性を閉ざされてしまうことが決してないように支援を続けています。

また、カタリバは、東京都から認証を受けた認定NPO法人であり、1万を超える個人・企業からも支援を受けており受賞歴も豊富です。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
  2. 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供学習支援、探求学習の実践支援などの活動を、全国で展開
  3. 活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる
寄付金控除の対象団体です

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寄付先3:NPO法人 Learning for All:包括的な支援に特徴あり

Learning for All

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Learning for Allは、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

今まで、延べ6000人以上の子どもを支援、延べ2000人以上のボランティアが参加した実績を持ちます。自治体との連携は10か所です。

Learning for Allは、メディア取材や表彰歴が多数あり、さらに、多くの企業からの支援や協賛も受けています。

活動を通じて「すべての子どもが自分の可能性を信じ、自分の力で人生を切り拓くことのできる社会」の実現に貢献しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 困難を抱えた子どもたちへの包括的支援、人材育成、普及啓発・アドボカシーの活動に特徴
  2. 寄付金でできることのわかりやすさ「月1,000円で一人の子どもに1時間分の勉強」「月3,000円で1日分」「月10,000円で高校進学」など
  3. 企業、自治体など子どもの貧困を本質的に解決するためのパートナー、学生ボランティアを経験したOB・OGのアラムナイ(同窓会)といったコミュニティの存在

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寄付先4:認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ:全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

全国こども食堂支援センター・むすびえ

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むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

「こども食堂」を、地域・社会の担い手としてより「あたりまえ」のものにしていきたいという想いで活動している団体です。

また、むすびえは、東京都より認定NPO法人の認定を受けています。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 全国約5,000箇所のこども食堂を、協力関係にある全国の地域ネットワーク、企業や団体との連携協働を通して応援
  2. 公平・中立な支援を行っている
  3. 「こども食堂全国箇所数調査」など調査研究が充実している

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慈善活動には様々な形がある!


ここまで、NFTでの慈善活動について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  1. 一部の団体に限られるものの、慈善団体がNFTでの寄付を受け入れる動きがみられている
  2. 取引をめぐるトラブルをはじめ、NFTを活かした慈善活動には注意点も存在する
  3. 慈善活動を行うならNFTよりお金での寄付がおすすめ

NFTでの寄付を受け入れる慈善団体はみられるものの、まだまだ数が少ないのが現状です。

また、NFTでの慈善活動は、「取引をめぐってトラブルに巻き込まれるリスクがある」「寄付金控除の対象にならない」などの注意点もあります。

これらの注意点を理解したうえで、NFTを活かした慈善活動を選択するのも、もちろん自由です。

ただ、「慈善活動にどうしてもNFTを使いたい」と考えているわけでないのなら、NFTではなくお金の寄付がおすすめです。

慈善活動には様々な形がありますので、自分で納得のいく方法を選択してくださいね。

▼お金の寄付先としておすすめの団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
日本ユニセフ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
カタリバ「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供学習支援、探求学習の実践支援などの活動を、全国で展開
・活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる
Learning for All困難を抱えた子どもたちへの包括的支援、人材育成、普及啓発・アドボカシーの活動に特徴
・寄付金でできることのわかりやすさ「月1,000円で一人の子どもに1時間分の勉強」「月3,000円で1日分」「月10,000円で高校進学」など
・企業、自治体など子どもの貧困を本質的に解決するためのパートナー、学生ボランティアを経験したOB・OGのアラムナイ(同窓会)といったコミュニティの存在
むすびえ全国約5,000箇所のこども食堂を、協力関係にある全国の地域ネットワーク、企業や団体との連携協働を通して応援
公平・中立な支援を行っている
・「こども食堂全国箇所数調査」など調査研究が充実している

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください!

>>寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
この記事を書いた人
gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。

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