NFTは寄付できる？事例や注意点、おすすめの寄付方法を紹介

「NFTを活用した寄付はできるのだろうか」
「NFT作品を購入して寄付する方法って良さそうなのだろうか」

このように悩んでいる方もいるでしょう。

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、デジタルデータに唯一性を与える技術のことです。たとえばあなたが描いたデジタルアートをNFT化すれば、オリジナルとコピーを見分けることが可能です。

オリジナルのNFTアートは、コピー品にはない唯一の価値を持ちます。NFT市場では、デジタルアートをはじめとした様々なNFT作品が売買されています。また近年、さまざまな作品をNFT化して出品し、取引で得た利益を寄付する事例もあるものです。

一方で「収益が寄付になるNFT作品を購入する」という方法もあり、これには難しさもあります。そこでこの記事では、NFTの寄付について以下の内容をご紹介します。

NFTの寄付には「NFT作品を販売し、得た利益を寄付する」方法と「NFT作品を購入して寄付する」方法があります。後者の場合、トラブルに巻き込まれたりお金の寄付と比較してあまりお得でなかったりといった事情もあるものです。

NFTを活用した寄付に関心がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

NFTによる寄付の事例

NFTを活用した寄付には、以下のような事例があります。

具体的にNFTをどう寄付に活用したのか、詳しく見てみましょう。

【事例1】NFT作品の販売によって生まれた収益を寄付

「NFT作品の販売によって得た収益をウクライナのために寄付する」といったプロジェクトが、Adam byGMOで行われています。

ウクライナにおける人道危機の深刻化を受け、緊急人道支援を実施すべく、2022年3月14日（月）15:00より「緊急人道支援チャリティNFT」の販売を開始します。
「緊急人道支援チャリティNFT」の初回販売によって生まれた収益の全額は、ウクライナ及び周辺地域での人道支援活動を支援する日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄付いたします。

引用：ウクライナ人道危機救援金への寄付のお知らせ｜Adam byGMO

売上によって得た収益の全額は日本赤十字に、ウクライナへの支援として寄付されます。

【事例2】子どもたちが作ったデジタルアートの売り上げを寄付

「子どもたちが制作したデジタルアートがNFTアートとして販売され、売上が寄付される」といったプロジェクトが、日本財団で行われています。

2021年11月10日、子ども第三の居場所 新さいたま市拠点において、デジタルアートのワークショップを開催しました。
子どもたちが制作した作品は「NFTアート」として販売され、売上はすべて子ども第三の居場所基金へ寄付されます。

引用：子どもたちの作品をNFTとして販売。新しい寄付のカタチがメタバースではじまる｜日本財団

子どもたちが制作したデジタルアートはキャラクターの柄として活用され、そのキャラクターはNFTアートとして販売されます。販売によって得た収益は、子ども第三の居場所のために寄付されます。

【事例3】著名人がNFT作品の売り上げを寄付

女優ののんさんが、自身が描いたアクリル絵をNFT化して出品。利益を岩手県久慈市に寄付した事例があります。

令和４年２月10日（木）久慈市情報交流センターYOMUNOSUにおいて、のんさんNFTアート贈呈式が執り行われ、のんさんが初めて手がけたNFT(非代替性トークン）アートを久慈市に贈呈していただきました。

（中略）

また、NFTアートとして販売される「王様のマント」については、その収益を久慈市に寄附していただけるとのことであり、のんさんの思いに感謝しながら、久慈市の発展のために活用させていただきます。

引用：のんさんからNFTアートの贈呈を受けました。｜久慈市

女優ののんさんは、第二の故郷である岩手県久慈市で、アクリルアートを市に贈呈されました。NFTアートとして販売される絵は、収益が久慈市に寄付されます。

【事例4】ゲームの売上手数料の一部がYahoo!ネット募金に寄付

ヤフー株式会社は、FORO株式会社の運営するデジタルトレーディングカードのNFTマーケットプレイスで、カード売買時の手数料の一部がYahoo!ネット募金に登録している団体に寄付することを発表しました。

ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、UUUM株式会社のグループ会社であるFORO株式会社（以下、FORO）の次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードのNFTマーケットプレイス「HABET（ハビット）」（※1）と連携し、「HABET」を通じてユーザーがデジタルトレーディングカードを購入する際の手数料の一部を日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」に登録している団体に寄付する取り組み（以下、本取り組み）を今夏より開始します。

引用：Yahoo!ネット募金、デジタルトレーディングカードのNFTマーケットプレイス「HABET（ハビット）」と連携し、手数料の一部を特定のテーマに寄付する 取り組みを開始｜ヤフー株式会社

NFTマーケットプレイス上でのカード購入手数料の一部が、Yahoo!ネット募金に登録されている団体に寄付されます。これにより、カード購入費用の一部が寄付金として活用されます。

ここまで、NFTを活用した寄付の事例についてご紹介しました。次は、そもそもNFTとはどのようなものなのか、概要をご紹介します。

そもそもNFTとは？

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、デジタルデータを唯一無二の、一つのモノであるかのように扱える技術のことです。

どのような特徴があるのか、注意点はあるのか、気になる点をさっそく見てみましょう。

NFTの特徴

NFTの特徴は、主に以下の3つが挙げられます。

NFTの大きな特徴は、デジタルデータに対して唯一性を付与できることです。たとえばデジタルアートをNFT化する場合、作品に対してトークンIDを発行・付与します。トークンIDはブロックチェーン上で管理されるため情報の改ざんが難しいです。

よってNFT化された作品が本物かコピー品か見わけることができるようになり、唯一の価値を持ち、マーケットプレイス上で流通しています。日本経済新聞によると2022年1月の世界のNFT取引額は、16日時点で約35億ドル（約4000億円）と報じられています。

NFTの売買には、主に仮想通貨のイーサリアムが用いられるケースが多いです。ただしマーケットプレイスによっては、クレジットカード払いで日本円での決済に対応しているところもあります。

NFTの注意点

NFTには、主に以下のような注意点があります。

たとえば2021年9月には、とあるマーケットプレイスにて、NFT作品が一部流出するトラブルがありました。購入処理プログラムに不正アクセスが行われ、無償同然でNFT作品の所有権が移転される被害が発生しています。

また法律の整備が追いついていないため、様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあるものです。たとえば朝日新聞によると、第三者の作品を勝手にコピーし、NFT作品として出品される、といった被害が発生していると報じられています。

自分の作品を第三者が勝手にNFT作品として出品されるリスクがあるのはもちろん、購入した側もトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

また収益が寄付になるNFT作品を購入する場合には、上記とは別の難しさもあります。NFT作品を購入した寄付にはどのような難しさがあるのか、詳しく見てみましょう。

NFTでの寄付は難しい？理由を解説

ここからは、NFTを活用した寄付の難しさについてご紹介します。「収益が寄付になるNFT作品を購入する」場合には、独特の難しさがあるものです。

具体的には、以下のような難しさがあります。

どういうことか、詳しく見てみましょう。

【理由1】トラブルに遭うリスクがある

NFT作品の購入によって、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。

たとえば「NFT作品の販売によって得られた収益は寄付されます」といった寄付があります。しかしNFT作品の購入に関して、以下のようなトラブルが発生中です。

NFTの購入には、トラブルに巻き込まれるリスクがあるものです。もし寄付するのであれば、寄付の使途が明確であったり寄付先が明確で信頼感があるところをおすすめします。

たとえば寄付先が認定NPOなど法人格を取っている団体であれば、それ以外の寄付先と比べて信頼感があります。

【理由2】NFTの寄付先が少ない

NFTの寄付は少しずつ広がりを見せていますが、まだまだお金の寄付と比較すると寄付先が少ないのが実情です。

たとえば「日本の子どもを支援している団体に寄付したい」という場合、寄付先として考えている団体がNFTによる寄付を受け付けているとは限りません。一方でお金の寄付であれば、多くの団体が寄付を受け付けています。

もしNFTを活用した寄付を考えているのであれば、NFT作品を販売して得たお金を、支援団体に寄付することをおすすめします。

【理由3】寄付金控除を適用できない

収益が寄付になるNFT作品の購入をおすすめできない理由に、寄付金控除を適用できないことが挙げられます。

寄付金控除とは、寄付したお金の一部が控除される仕組みのことです。寄付金控除を受けられる団体に、一定の条件を満たして寄付すれば、寄付したお金の一部が控除されます。一方でNFT作品を購入することによる寄付の場合、対価性があるため寄付金控除を適用できません。

よって寄付するなら、寄付金控除を適用できる団体に、お金で寄付した方がお得です。寄付金控除について、詳しくは以下をご一読ください。

＞＞寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

寄付するならNFTよりお金がおすすめ

ここまで、NFTによる寄付の事例や難しさなどについてご紹介しました。NFTを寄付に活用するには、以下2つの方法があります。

ただし「収益が寄付になるNFT作品を購入する方法」には、以下のような難しさがあります。

よって「NFT作品を購入して寄付しよう」と考えている方は、「お金の寄付」という選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。

お金の寄付であれば、寄付先が多いため、自分の興味関心がある支援活動を行っている団体に寄付できます。

法人格を取っている団体であれば信頼感もあるため、トラブルに巻き込まれるリスクもまずありません。寄付金控除を適用できる団体であれば、一定額以上を寄付して確定申告すれば、寄付金控除が適用できます。

収益が寄付になるNFT作品を購入するのも良いですが、お得かつ安心に寄付できる「お金の寄付」も検討してみてはいかがでしょうか。gooddoマガジンおすすめの寄付先は、以下をチェックしてください。

＞＞寄付先としておすすめの団体を5つ紹介

一方で「そもそも寄付先はどのように選べば良いのだろうか」と悩んでいる方もいるでしょう。そこで次は、寄付アドバイザーの方に「寄付先の選び方」をテーマに、お話をお伺いしました。

寄付先の選び方

「寄付先をどのように選ぶか悩んでいる」
「どのような基準で寄付先を選ぶものなのだろう」

このように悩んでいる方もいるでしょう。そこでここからは、さまざまなNPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんに、「寄付先の選び方」をお伺いしました。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。
はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。
また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。
その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

寄付先としておすすめの団体を4つ紹介

ここでは、お金の寄付先としてgooddoマガジンがおすすめしている団体を4つご紹介します。寄付アドバイザーの河合さんの注目ポイントも紹介しているため、ぜひチェックしてください。

寄付先1：公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

ユニセフでは創設75周年を記念して、NFTアート1,000点を出品したオークションを開催しました。売買によって得た収益は、世界の子どものデジタル格差解消に向けた取り組みに使われます。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞ユニセフに関する記事一覧はこちら

寄付先2：認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を始めたきっかけは、東日本大震災。最近ではコロナの影響を受ける子どもの支援も開始し、日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、可能性を閉ざされてしまうことが決してないように支援を続けています。

また、カタリバは、東京都から認証を受けた認定NPO法人であり、1万を超える個人・企業からも支援を受けており受賞歴も豊富です。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

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＞＞【実際どう？】カタリバの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞カタリバに関する記事一覧はこちら

寄付先3：認定NPO法人 Learning for All：包括的な支援に特徴あり

Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

今まで、延べ6000人以上の子どもを支援、延べ2000人以上のボランティアが参加した実績を持ちます。自治体との連携は10か所です。

Learning for Allは、メディア取材や表彰歴が多数あり、さらに、多くの企業からの支援や協賛も受けています。

活動を通して「子どもの貧困の本質的解決」を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】Learning for All の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞Learning for All に関する記事一覧はこちら

寄付先4：認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

「こども食堂」を、地域・社会の担い手としてより「あたりまえ」のものにしていきたいという想いで活動している団体です。

また、むすびえは、東京都より認定NPO法人の認定を受けています。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】むすびえの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞むすびえに関する記事一覧はこちら

【ウクライナに寄付するなら？】支援を行っている団体を紹介！

「収益が寄付になるNFT作品を購入して、ウクライナを支援しようと考えている」という方は、支援団体へのお金の寄付も検討してみませんか。

NFT作品の中には「販売で収益を寄付する」と発表しているケースがあります。しかし「収益が寄付になるNFT作品の購入」には、以下のような難しさがあります。

以下で紹介している3つの団体は信頼性があり、寄付金控除を適用できます。「NFT作品を購入して寄付しよう」と考えている方は、「支援団体へのお金の寄付」という選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。

現在多くのウクライナの方が、国内外への避難を余儀なくされています。
様々な支援団体が医療、教育、物資、シェルターなどの支援を行っています。さらに、今後復興にも中長期的なサポートが必要となってきます。

ここでは「ウクライナの子どものために寄付したい」と考えている方へ向けて、ウクライナで子どもの支援活動をしている団体を紹介します。
団体による活動内容の説明もご一読下さい。

寄付金控除について、詳しくは以下をご一読ください。

＞＞寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

【寄付先1】認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン：難民支援や災害救援の分野で20年以上の経験を持つ団体

ピースウィンズ・ジャパンは ロシア侵攻に伴う緊急支援を開始します。
国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は24日、「民間人への人道的な影響は破壊的なものになる」と懸念を表明しました。
今後、ウクライナからの避難民が増えることが予想され、さらにその他の支援が必要になる可能性が高まったことを受け、ピースウィンズ・ジャパンは隣国ポーランドにスタッフを派遣し調査を開始します。

▼今後の活動予定
1.現地情勢の分析
2.支援ニーズの調査
3.信頼できる現地提携団体との折衝
4.緊急支援の実施

現地に、皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

【寄付先2】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：長期的な支援活動をする国際NGO

ワールド・ビジョンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。

また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。

現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。

【寄付先3】認定NPO法人 難民を助ける会：世界14カ国で難民を支援。特に弱い立場に置かれた方をサポート

AAR Japan[難民を助ける会]は、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

ウクライナにおいては、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民への緊急支援を実施します。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行います。

【予想される活動例】
■　水・食料などの生活必需品の配付
■　寒さをしのぐための毛布の配布
※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行います。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）がノーベル平和賞を共同受賞しました。

AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。

【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。

水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。

NFTでの寄付は注意が必要！

ここまで、NFTによる寄付について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

NFTを販売して得たお金で寄付することは可能で、実際の事例もあります。ただし収益が寄付になるNFT作品を購入する場合は、寄付金控除が適用されなかったり寄付先が少なかったりといった難しさがあるものです。

「収益が寄付になるNFT作品を購入しよう」と考えている方は、幅広い寄付先があり、かつ寄付金控除を適用できる団体への寄付も検討してみてはいかがでしょうか。

▼お金の寄付先としておすすめの団体

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！

＞＞寄付先のおすすめNPO団体は？失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説！

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。