募金活動とは？種類や活動内容の例、おすすめの寄付募金先の団体を6つ紹介

「募金と寄付って何が違うの？」
「募金活動にはどんな種類があるの？」

このような疑問をお持ちではないですか？

結論からいうと、募金活動は寄付金を募る活動のことです。

また個人でも募金活動はできますが、活動前に知っておきたい注意事項もいくつかあります。

そこでこの記事では募金活動について知っておきたい以下のことをまとめました。

募金活動の種類や寄付との違いについて知りたい方、募金ボランティア活動を個人でしたいと考えている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

なお、「募金活動に時間を費やすことができない」「いきなり募金活動を始めるのは恥ずかしい・心理的ハードルが高い」と感じている人は、まずは支援団体への寄付を考えてみませんか。お金の継続的な寄付をすれば、団体の活動を長期的に支援できるだけでなく、寄付金控除を適用できる可能性もあります。

寄付先としておすすめの団体について知りたい、という方は以下をご一読ください。

＞＞おすすめの寄付募金先を5つ紹介

募金活動とは？寄付と何が違うのか解説

募金活動とは、字の通り「お金を募る活動」のことです。
団体や個人が、特定の目的のために金銭(寄付金)を集める行為のことを指します。
また寄付とは、自身の意思で金銭または物品などを、希望する団体などに無償で提供することです。
例えば街頭で募金箱を持っている人が行っている行為は「募金活動」で、その募金箱にお金を入れる行為は「寄付」になります。
募金活動している人たちに金銭を渡すことを「募金する」と混同している方もいるかもしれませんが「寄付する」が正しい意味です。

募金にはどのような種類がある？

募金と言っても、実はさまざまな種類があります。

個人で実施できる募金活動は「個別募金」「個人募金」「街頭募金」「イベント募金」「自動販売機型募金」です。
これから個人で募金活動を始めようか悩んでいる方は、それぞれの違いをふまえて、寄付活動の参考にしてください。

戦後、日本における募金の歴史は？

戦後の日本で、募金活動の中でも知名度が高い「赤い羽根募金」こと共同募金活動がスタートしました。
始まりは、戦後間もない昭和22年に行われた「国民たすけあい運動」だと言われています。
このときに集まった寄付金は、当時の金額で5億9,000万円、現在の価値に例えると約1,200億〜1,500億円にも及びました。
集まった寄付金は、主に戦争で被災した子どもたちが安心して暮らせる民間の社会福祉施設の活動資金として活用されました。
この募金活動は、現在も「赤い羽根共同募金」として引き継がれています。

参考：歴史｜赤い羽根共同募金

募金活動は個人ボランティアでもできる？

助けを必要としている人たちのために「自分も募金活動をしたい！」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
団体にもよりますが、ユニセフでは個人での募金活動を認めています。
実際に個人ボランティアとして募金活動をされたい方のために、具体的なやり方をご紹介します。

上記以外にも、募金活動をする際に注意すべきポイントがあるので、そちらもご紹介します。

募金活動を行うときに注意すべき点は？

街頭で募金活動を行う場合、以下にあげる10の注意点を事前に確認しておくことをおすすめします。

参考：街頭募金を行う際の１０の留意点｜日本ファンドレイジング協会

また街頭で募金活動をする際は、警察に対し道路使用許可の申請が必要です。自治体によっては募金活動自体、事前の届出が必要なこともあります。

募金活動をスタートする前に、しっかり確認しておきましょう。

募金活動を行うときに許可は必要？

基本的に許可が必要です。

公道で募金活動を行う場合は「道路使用許可」を得る必要があるか、事前に警察へ相談しましょう。場合によっては許可を得るのに時間がかかるケースもあるため、時間に余裕をもった事前相談をおすすめします。

公道以外の場所で募金活動を行う場合も、関連施設から許可を得る必要があります。

ショッピングセンターや駅構内で活動を行う場合は、事前に施設の所有者もしくは管理者へ相談しましょう。公園や広場といった恐々施設の場合は、管理している団体や指定管理者などと相談して許可を得る必要があります。

おすすめの寄付募金先を5つ紹介

「募金活動に参加する時間がない」

「募金活動に興味はあるけれど、恥ずかしい感じがして一歩を踏み出せない」

このように考えている方は、募金活動（街頭で団体への寄付金を集める活動）を通して支援するのではなく、支援団体への直接寄付を考えてみませんか。

団体へ直接寄付すれば、時間が無くてもインターネット上で簡単に手続き可能です。また定期的なお金の寄付をすれば、安定的に受益者（支援の対象となる人）をサポートできるだけでなく、税金が一部控除される「寄付金控除」を適用できる可能性もあります。

そこでここからは、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、寄付先としておすすめの団体を5つご紹介します。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

寄付先1：公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

ユニセフでは街頭で募金活動を行ったり学校からの協力を得て「ユニセフ募金」を募ったりと、様々な募金活動を実施しています。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

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＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞ユニセフに関する記事一覧はこちら

寄付先2：認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

大きく変動する社会の中でも生き抜いていけるよう、「ナナメの関係」と「本音の対話」を通じた子どもへの支援を実施中。この活動を継続するため募金活動も実施しています。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

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＞＞【実際どう？】カタリバの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
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寄付先3：認定NPO法人 Learning for All：包括的な支援に特徴あり

Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

活動を通して「子どもの貧困の本質的解決」を目指しています。

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＞＞【実際どう？】Learning for All の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
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寄付先4：認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

むすびえで行われている募金活動は、学校で行われるバザーの売上の一部を子ども食堂への寄付に活用するといったものです。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

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＞＞【実際どう？】むすびえの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
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寄付先5：特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）：世界14カ国で難民を支援

AAR Japan［難民を助ける会］は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

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＞＞【実際どう？】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
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寄付募金活動に関するよくある疑問を3つ紹介

こちらでは、募金活動に寄付する際によくある疑問についてお答えします。

1.寄付は途中で中止できる？

寄付は途中で止めることもできます。

募金活動に対する「単発寄付」なら、特に連絡は必要ありません。あなたの好きなときに寄付ができます。

毎月固定の金額を寄付する「定額寄付（マンスリーサポーター）」の場合は、各団体で手続きを行えば、寄付金が自動的に引き落としをストップできます。

2.寄付できるお金が少ない（多い）けど大丈夫？

寄付する金額は、多くても少なくても問題ありません。
募金活動への寄付も、金額の大小ではなく、支援したいという気持ちも大切です。
ちなみに寄付金が多い場合「寄付金控除」を適用できる可能性があります。寄付金控除は税金の一部控除を受けられるお得な制度です。
しかし控除を適用するには、一定の条件をクリアする必要があります。

寄付金控除を適用するには、確定申告が必要など条件があります。

3.寄付すると確定申告が必要になる？

寄付をしても、絶対に確定申告が必要というわけではありません。

ただし寄付金控除を適用する場合は、必要になります。

寄付金控除を行うと、税金が安くなる可能性があります。詳しい仕組みや確定申告の方法については、以下記事をご一読ください。

＞>寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

募金活動と並行して寄付を始めてみませんか？

ここまで、募金活動について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

街頭などで寄付金を募る募金活動は、支援団体にとって大切な活動資金源の1つといえます。一方で募金活動に参加する時間がなかったり、いきなり募金活動に1人で参加することに抵抗感がある人もいるのではないでしょうか。このような人におすすめなのが、支援団体への定期的なお金の寄付です。

定期的なお金の寄付なら、受益者を継続的にサポートできるだけでなく、寄付金控除を適用して税金が一部控除される可能性もあります。募金活動への参加が難しい方は、「支援団体への定額寄付」という選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。

▼おすすめの寄付募金先

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！

＞＞寄付先のおすすめNPO団体は？失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説！

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。