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コロナで貧困に陥った人を支援したい!寄付できる支援団体を5つ紹介

  • 2021年9月30日
  • 2021年10月8日
  • 寄付

私たちの生活のあらゆる面に多大な影響を与え続けている新型コロナウイルス(以下「コロナ」)。その影響で仕事を失ったり収入が減った人たちがいます。緊急事態宣言などによる経済活動の制限による影響を受けた人だけでなく、感染や濃厚接触により仕事を休まなければいけなくなったり、子どもの休校・休園により仕事に行けなくなった人がいます。

このようにコロナの影響で貧困に陥っている人たちを支援したい!と思うものの、

・コロナで経済的な打撃を受けている人を支援する団体にはどんなものがあるのか
・どんな支援団体があってどのような活動をしているのか
・どのような支援の方法があるのか

と思うことはありませんか?

そこでこの記事では、コロナの影響で経済的な打撃を受けている人の支援について以下の内容をご紹介します。

具体的には

  1. コロナの影響で貧困に陥った人を支援する団体一覧と概要
  2. コロナがどのように家庭の経済状況に打撃を与えているのか
  3. コロナによる貧困問題への寄付でよくある質問

の順にご紹介します。

コロナによる貧困問題に寄付できる団体を5つ紹介!

ここでは、「コロナによって貧困に陥っている人を支援している団体へ寄付したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、支援している5つの団体を紹介します。

【コロナによって貧困に陥っている人を支援している団体5つ】

  1. カタリバ
  2. 日本ユニセフ協会
  3. フローレンス
  4. プランインターナショナル・ジャパン
  5. 抱樸

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん

非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

【寄付先1】認定NPO法人 カタリバ:ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバ

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自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
  2. 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探求学習の実践支援などの活動を、全国で展開
  3. 活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる
寄付金控除の対象団体です

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【実際どう?】カタリバの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
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「カタリバに寄付をした理由は“寄付使途の透明性”」寄付の体験談と感想を徹底インタビュー

【寄付先2】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

ユニセフ

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190の国と地域で子どものために活動するユニセフ(国連児童基金)の日本における国内委員会。
日本国内でユニセフ募金・広報・アドボカシー(政策提言)活動を行っています。

ユニセフの活動を通して「世界中の子どもたちの命と健康が守られる世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
寄付金控除の対象団体です

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ユニセフに寄付した方の体験談はこちら:「ユニセフに寄付をした理由は活動への信頼感」寄付の体験談と感想を徹底インタビュー

【寄付先3】認定NPO法人 フローレンス:強固な組織による課題解決集団

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子どもの急な発熱で困っている親子を対象にした訪問型病児保育などの活動を展開しています。
「子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 新たな価値を創造するイノベーター集団、社会問題解決集団と掲げるように社会問題への「小さな解」を、事業として次々と生み出す
  2. 政治や行政と共に「小さな解」を政策にし、全国に拡散する
  3. 内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める代表理事 駒崎弘樹さんの発信力
寄付金控除の対象団体です

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【実際どう?】フローレンスの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

【寄付先4】公益財団法人プランインターナショナル・ジャパン:世界70か国で女の子や女性を支援


世界70カ国以上で、女の子や女性への支援などを行う国際NGOです。

「子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会」を実現するために活動しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 「教育」「医療」といったピンポイントの“点”のプロジェクトではなく、ジェンダーに配慮しながらあらゆる分野にある課題を特定の村や地域で総合的に解決する“面”の支援。女の子に焦点を当て、支援効果を意識した特徴あるプログラム
  2. プラン・スポンサーシップ(継続支援)をはじめ、多様な支援メニュー
  3. 活動の報告を聞くことができる「プラン・ラウンジ」や支援者インタビュー、支援者の声などを参考にすることができる。著名人の支援者もいる

【寄付先5】認定NPO法人抱樸:クラウドファンディングで1億円以上集めた


世界70カ国以上で、女の子や女性への支援などを行う国際NGOです。

「子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会」を実現するために活動しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 「教育」「医療」といったピンポイントの“点”のプロジェクトではなく、ジェンダーに配慮しながらあらゆる分野にある課題を特定の村や地域で総合的に解決する“面”の支援。女の子に焦点を当て、支援効果を意識した特徴あるプログラム
  2. プラン・スポンサーシップ(継続支援)をはじめ、多様な支援メニュー
  3. 活動の報告を聞くことができる「プラン・ラウンジ」や支援者インタビュー、支援者の声などを参考にすることができる。著名人の支援者もいる

コロナによる低所得世帯の家庭収入への打撃は大きい

コロナの影響で日本にも世界にも貧困に陥っている人たちがいます。

日本における低所得世帯への影響

日本においては元々の低所得世帯、中でも母子家庭への打撃が大きいです。母子家庭は飲食や観光関連産業でパート・アルバイトなどのシフトで働いていた人がシフトを大幅に削られたり、派遣社員だった人が派遣切りにあったりしています。
また、子どもが休校・休園になり在宅しなければなくなった母子家庭は親が仕事に行けず身動きが取れなくなってしまい収入が減り、食料さえ十分に買えない世帯もあります。

フローレンスは、病児保育を利用するひとり親家庭に対して無料保育の提供行ったり、定期的に食料品・日用品を届ける活動をしています。コロナ禍で経済的に不安定な状況にある家庭に、食品、雑貨、消毒液などの衛生用品を届けました。

世界における低所得世帯への影響

さらに、世界に目を向けると、コロナにより失業した世帯、コロナにより親を亡くした子どもが貧困に陥っています。2020年にはコロナの影響で、20年ぶりに世界の極貧困率(※)が上昇し、新たに1億2000万人の人が貧困に陥りました*。2021年の終わりにはその数が1億1,900万人~1億2,400万人にまで上ると予想されています**。
※極度の貧困=1日1.90米ドル未満で生活する人

ユニセフでは途上国へのワクチンや医療用品の供給とともに、経済的な困窮により児童労働を強いられる子ども、栄養不良に陥る子ども、学校に通えない子どもも急増する中、これまでの取り組みを活かし、栄養治療や母子保健サービスの提供、遠隔授業に必要な機器の配布を行っています。

出典:
*THE WORLD BANK | Poverty Overview
**WORLD BANK BLOGS | Updated estimates of the impact of COVID-19 on global poverty

このようにコロナの影響で経済的に苦しむ人を支援するため、団体への寄付を考えてみるのはいかがでしょうか。
>>おススメの寄付先団体を知りたい方はこちらをクリック

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新型コロナウイルスは貧困層に影響を与えている!生活が困難な人への支援とは?

コロナによる貧困問題への寄付でよくある4つの疑問

ここからは、寄付でよくある4つの疑問について解説します。

【コロナで貧困に陥った人への寄付でよくある4つの疑問】

  1. コロナによって貧困以外の問題も生じている?
  2. 寄付は途中でやめてもいい?
  3. 寄付すると確定申告は必要?
  4. モノや食べ物の寄付もできる?

1.コロナによって貧困以外の問題も生じている?

コロナによって起きている問題は貧困以外にもあります。

上記はコロナによって引き起こされている問題の一例ですが、詳しく紹介します。

教育格差

コロナは教育格差の拡大ももたらしています
学校が休校になることで学校での勉強時間が減りますが、このような状況になったとき家庭や国の経済状況が子どもの学びの機会に影響してきます。

国内においては、高所所得世帯では子どもを塾に通わせたり通信教育を受けさせたりできますが、経済状況が厳しい家庭が同じような教育機会を提供するのは難しいです。
コロナ禍以前より生じていた教育格差が、コロナ禍において拡大している状況です。

教育NPOのカタリバは、経済的事情によりオンライン学習をするための環境が整っていない子どもたちに、パソコンとWi-Fiを無償で貸し出す「キッカケプログラム」を実施しています。

世界に目を向けると、2021年9月現在17か国で全国的な学校閉鎖が行われていて、1億2800万人の子どもが影響を受けています。*

高所得国ではオンライン学習プラットフォームを提供できる設備や環境がある一方、低所得国や低中所得国の3分の1以上では、学習機会を得られた小学生は半数以下となっています。また、2020年、就学前教育から高校までのすべてのレベルにおいて完全に休講した総日数は、高所得国では53日間、低中所得国では115日間でした。

*出典:UNESCO | Education: From disruption to recovery

こころへの影響

コロナの影響で今までと同じ生活ができないことや先行きが見えないことに、不安や焦りを多く感じる人が多くいます。
不安や焦りの原因には

  • ・自分が感染することへの不安・恐怖
  • ・予防行動による疲労
  • ・仕事や経済状況の困難
  • ・人間関係の困難

などがあります。*

カタリバでは、オンラインの無料の居場所「カタリバオンライン」をオープン。
学習支援だけではなく、海外の子ども達と交流できるプログラムや、放課後に行う部活動のプログラムなどが実施されていました(2021年9月現在、10月のリニューアルオープンに向け閉鎖中です)。

*出典:国立精神・神経医療研究センター | 新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態が明らかに

家庭内暴力

在宅勤務、休校、ステイホームなど家族と家で過ごすことが多くなったこと、コロナ前と同じような生活ができなくなったことで、大人も子どもも生活への不安やストレスがたまっています。家庭内でも心理的な分断が起きており、DV(家庭内暴力)が増加しています。
2020年4月から2021年3月までの国内におけるDV相談件数は19万件で、2019年の同期間の11万9,000件の1.6倍*にもなりました。

*出典:内閣府男女共同参画局 | DV相談件数の推移

地域の分断

人と会って話すことが当たり前でなくなったコロナ禍で、地域社会のつながりが希薄になっています。また、「自粛警察」の存在、立場の違いから生まれるコロナ政策への考え方の違い、コロナ感染者への差別、ワクチン接種の是非など様々な側面で地域社会が分断しています。
地域のつながりが薄くなることで、貧困など問題を抱える人への支援が届きにくくなっています。

2.寄付は途中でやめてもいい?

月ごとの継続寄付は、途中でやめることも可能です。
各団体、手続きの方法がホームページ等に載っているので確認してみてください。事務手続きの関係上、退会申し出のタイミングから実際の正式な手続きまでのタイムラグがある場合もあるので、注意が必要です。
また、一度退会したあとも再度継続寄付ができるようになったら再開することも可能です。

継続寄付が不安であれば、単発の都度寄付を最初から選択する方法もあります。

3.寄付をすると確定申告が必要?

寄付をしたからといって必ずしも確定申告が必要なわけではなく、寄付金控除を受けたい場合は確定申告が必要になります。
ただ、確定申告を行うことで自己の負担を減らせるので、税額控除の制度を使わない手はないです。
こうした控除を受けることで自分の負担が多少減り、継続的な寄付が可能になります。

詳しくは以下記事をご一読ください。

関連記事

寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

4.モノや食べ物の寄付もできる?

コロナの影響を受けている人々を支援する団体全てではありませんが、中にはモノの支援を受け付けている団体があります。たとえば、日頃から経済的に苦しい立場にある家庭に向けて食料支援をしている食料支援系の団体は、食べ物の寄付を受け付けていることが多いです。

団体のホームページなどに送付方法、受付可能物資など記載されています。特に食料は残りの賞味期限など細かい決まりがあるので入念に確認して支援を行いましょう。

とはいえ、団体にとって「今すぐ支援に動かなければならない」というときに自由度が高いのがモノよりもお金です。ぜひ団体が安定的かつ持続的な活動ができるように、毎月の継続寄付も検討してみてください。

コロナの貧困支援のために私たちにできること

ここまで、コロナの影響で貧困に陥った人を支援する団体の概要やよくある疑問にお答えしてきました。記事の内容を下記にまとめます。

  1. 低所得世帯、非正規雇用で働く人(特に母子家庭)がコロナによる経済打撃を受けている
  2. お金での寄付以外に食料や日用品での支援も可能
  3. 継続寄付が不安でも途中でやめることもできる。また、最初は都度寄付から始めてみるものあり

コロナの影響で貧困に陥った人たちへの支援は、寄付を通じて手軽にできます。「寄付を通じて、支援を必要とする人々をサポートしたい」という方は、ぜひ参考にしてくださいね。

▼コロナの影響で貧困に陥った人をサポートしている団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
カタリバ・「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
・安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探求学習の実践支援などの活動を、全国で展開
・活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる
日本ユニセフ協会・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
フローレンス・新たな価値を創造するイノベーター集団、社会問題解決集団と掲げるように社会問題への「小さな解」を、事業として次々と生み出す
・政治や行政と共に「小さな解」を政策にし、全国に拡散する
・内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める代表理事 駒崎弘樹さんの発信力
プランインターナショナル・「教育」「医療」といったピンポイントの“点”のプロジェクトではなく、ジェンダーに配慮しながらあらゆる分野にある課題を特定の村や地域で総合的に解決する“面”の支援。女の子に焦点を当て、支援効果を意識した特徴あるプログラム
・プラン・スポンサーシップ(継続支援)をはじめ、多様な支援メニュー
・活動の報告を聞くことができる「プラン・ラウンジ」や支援者インタビュー、支援者の声などを参考にすることができる。著名人の支援者もいる
抱樸・1988年から32年の活動実績
・創造的に事業を興し必要に応じて連携の仕組みを創り、問題解決型の支援に加え、たとえ解決できなくても「つながり続ける」ことを大事にする「伴走型支援」が特徴
・コロナ禍で仕事と住まいを失う人を支えるために行ったクラウドファンディングで1億円を超える支援実績

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ!

あなたにピッタリの寄付先が選べる解説記事はこちら
>>寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

この記事を書いた人
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