新型コロナウイルスは貧困層に影響を与えている！生活が困難な人への支援とは？

世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中で、日本でも経済に多大な影響が生まれました。
新型コロナウイルスの影響で発生した経済へのインパクトによって、大きな影響を受けるのは貧困層であり、政府や社会を含めて支援策などが求められました。

この記事では、新型コロナウイルスが貧困層に与えている影響と、生活を継続することが難しい方への支援などを説明します。

世界で起きている貧困層に対する新型コロナウイルスの影響とは？

世界で起きている貧困層に対する新型コロナウイルスの影響について着目します。

失業保険申請が4,000万件超！アメリカの貧困層が直面する現実

感染拡大が深刻なアメリカでは、3月中旬に緊急事態宣言を発令し、5月28日時点で合計4,000万件の失業保険申請が提出されました。
これはアメリカの労働人口と単純比較すると、働く人の4人に1人が仕事を失っている計算になります。

従業員の雇用をなんとか守ろうとする日本とそうではないアメリカでは大きな価値観の違いがあり、景気衰退とともに多くの従業員がリストラされる現実に直面しているのです。

失業保険の申請も、現在申請が多いことで受付がパンク状態となり、支給の遅れは否めません。
これによって、ホームレスの増加や食費、生活必需品が買えなくなるなどの問題が発生しているのです。

世界には感染対策が施されていない現実も

新型コロナウイルスの感染防止のために、日本では「飛沫防止シート」「マスク着用」「消毒液」などの感染対策が行われていますが、世界には感染対策が難しい場所に住んでいる人々も存在します。

スラム街などに住んでいる貧困層は、居室は家族らが眠るスペースしかないことも多く、水が流れないトイレを他の家族と共同利用するなどの問題もあり、感染が拡大すると言われています。

特に南アフリカでは、貧困層が多いため衛生面が不十分であったり、医療を受けられる人数も限られてしまうというような問題もあります。

感染の怖さよりも生活できなくなる怖さ

子どもの学費や、生活費を稼がなくてはいけないため、新型コロナウイルス感染の怖さと戦いながら働きに出る人もいます。

世界には、感染症対策が行われていないスーパーや、誰が触ったか分からない郵便物に手袋なしで触らなければいけない郵便局など、日々感染の危険にさらされながらも、生活を守るために働き続けるしかない人も多くいます。

新型コロナウイルスが日本の貧困層に与えた影響とは？

2008年に大手投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが破綻したことによって世界経済が大混乱となったリーマンショックが起きてから、日本経済も少しづつ右肩上がりに景気が向上していました。

しかし、新型コロナウイルスによる影響で失業者と会社の倒産はリーマンショックを超えると語る経済専門家も多くいます。

新型コロナウイルスによって家賃や生活インフラの支払いが厳しくなる？

自身で生活を営んでいく上で、失ってはいけない部分が住居や生活インフラです。
住んでいる部屋の家賃や、電気・ガス・水道などのライフラインを利用した料金などは生活に必要不可欠なもの。
しかし、新型コロナウイルスの影響によって勤務先の仕事が激減し、給与が下がるなどの問題も発生しています。
雇い止めやリストラなど、働くことができなくなった人たちが家賃や生活インフラ料金を払えなくなり、路上で生活するなど、生活に困窮する人が今後増加することが考えられます。

新型コロナウイルスの影響による仕事需要の激減

新型コロナウイルスによる経済的不況は、過去のリーマンショックや東日本大震災などの災害とまったく違った要素を持っています。

過去の問題は、大きな倒産や災害によって一時的に会社が倒産したり不景気になったりしましたが、その出来事が起きてから少しづつ状況は改善することができました。

しかし、新型コロナウイルスの場合は、確立された治療法がないことから不安が長期間残り続けることや、人との接触を避けるなどで、働き方そのものを大きく変えなければならなくなりました。

飲食店や観光業界においても、海外からの旅行客を取り込める具体的な見通しすら立たないことから、雇い止めやリストラ、会社倒産の増加も長期化すると予想されています。

会社としても、先が見えない状態で採用活動を積極的に行うことができないという問題もあり、求人もエッセンシャルワーカー※と呼ばれるスーパーや小売店など需要が大きな職種が多く占めることが今後も続きそうです。

※エッセンシャルワーカー：社会生活を行う上で必要不可欠な仕事に従事している方のこと（医療関係者、スーパーマーケット、配達など）

貧困層に対して日本政府が行っている支援とは？

新型コロナウイルスで影響を受けた貧困層に対して日本政府が行っている支援を解説します。

電気・ガス料金の支払い猶予など

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響によって電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある個人や企業に対して、料金の未払いによる供給停止の猶予など、柔軟な対応を行うように電気・ガス業者へ要請を行いました。

住居確保給付金

離職等によって経済的に困窮し、住居を失った又はその恐れがある方に対し、住居確保給付金を支給することによって、安定した住居の確保と就労自立を図る目的で創設されました。

特別定額給付金

医療現場をはじめとする全国各地のあらゆる現場で取り組んでいる方に敬意と感謝の気持ちを表し、人々が連帯して一致団結して、見えざる敵との戦いに対して家計支援を簡素な仕組みで迅速に行う支援として創設されました。

（出典：経済産業省「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ」）
（出典：厚生労働省「住居確保給付金について」）
（出典：総務省「特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症対策経済対策関連）」）

新型コロナウイルスにより影響があった場合のために数多くの支援が存在！必要な支援に申請しよう！

新型コロナウイルスはいつ完全に収束するか誰にも分かりません。日本では徐々に感染者数は減少していますが、世界では未だに増え続けています。
経済や仕事、生活、あらゆる面で影響を受けており多くの人々が厳しい状況に追い込まれています。
そんな中、日本ではの数多くの支援制度が確立されつつあります。

私たちは、現状で起きている問題と支援策を知り、必要な支援に対して申請を行いましょう。
また一人ひとりが感染防止に向けた取り組みをすることが誰かを救うことにもつながります。