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災害支援活動に寄付しよう!寄付金控除も適用できる団体5選

  • 2021年7月30日
  • 2021年9月2日
  • 寄付

テレビや新聞を通じて目にする様々な災害。日本国内や世界では残念ながら災害が絶えず起きています。

災害に遭った人は、住居や仕事など「暮らしの支え」を失い、復興には多くの時間と費用を要します。

そこで被災地を寄付で支えたいと思い立ったものの、

・寄付の方法は?
・どんなものを寄付できるの?
・どこに寄付をしていいかわからない

と思ったことはありませんか?

そこで、以下の内容について紹介します。

  1. 災害支援活動をするおすすめ団体(寄付金控除の対象)
  2. 団体を支援する以外の災害支援をする方法

災害支援を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

寄付できる!災害支援を行うNPO支援団体を5つ紹介

災害支援活動を行う団体は多数存在します。

団体を支援するメリットは、「災害支援のプロ」に判断を委ねられること。あなたの大切な寄付を、最大限有効活用してくれます。
また、災害支援をするにあたって寄付金控除の対象となる団体もあり、節税効果があるというメリットもあります。

ここからは寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、gooddo編集部のおすすめの寄付先について解説していきます。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん

非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

【寄付先1】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

ユニセフ

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ユニセフは、主に途上国において予期せぬ自然災害が発生した際に、子どもたちを守る活動を迅速に行っています
コペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センターをはじめとする各地の供給箇所から、ニーズに合わせて迅速に届けられる物流システムが構築されており、一刻を争う緊急事態下において重要な役割を果たしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体など日本ユニセフ協会の多くの支援者の存在

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ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう?】ユニセフの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説


【寄付先2】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

ワールドビジョンジャパン

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約100カ国で開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

活動を通して「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  2. 「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  3. 「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している

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【寄付先3】空飛ぶ捜索医療団ARROWS:国内外で豊富な災害支援の経験を有する

ARROWS

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医療を軸とした災害緊急支援活動を実施しています。

医師・看護師、ヘリコプターなどの航空機、災害救助犬や救助チームを有する民間レスキューとして大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、支援を展開しています。

(運営:認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン)

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国内外で豊富な災害支援の経験を持つ多くの組織が協力する「医療を軸とした災害緊急支援プロジェクト」として類を見ないもの
  2. 経験、機動力、機能、ネットワーク、ホスピタリティの特長を生かした支援の実績
  3. 「避難所生活にかかせない衛生キット」「薬の継続が必要な方の緊急処方」「ヘリで患者1名を搬送した場合の平均費用」など、被災地支援の内容がイメージしやすい寄付金使途の提示がある

【寄付先4】認定NPO法人ジャパンプラットフォーム:NGO・経済界・政府と連携


「被災者支援」「地域防災・減災啓発活動」「災害時要配慮者支援」などに取り組んでいます。

過去の被災地からの学びや教訓が生かされ「災害に備える」という行為が当たり前のように捉えられる社会の構築を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもと、日本の緊急人道支援のスピーディかつ効果的な実施という目的に向かって連携する新しい仕組みが特徴
  2. 設立以来の実績と、現在も国内外で、そしてコロナ禍に対しても加盟団体が活動を展開
  3. わかりやすく詳細な年次報告書

【寄付先5】認定NPO法人レスキューストックヤード:被災地からの学びを活かす


「被災者支援」「地域防災・減災啓発活動」「災害時要配慮者支援」などに取り組んでいます。

過去の被災地からの学びや教訓が生かされ「災害に備える」という行為が当たり前のように捉えられる社会の構築を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 震災から学ぶボランティアネットの会を前身に、平常時の備えにも力点を置くべき、人もモノもカネも「救援=レスキュー」のために「蓄える=ストック」「場所=ヤード」が必要だという「レスキューストックヤード構想」を原点とした活動が特徴
  2. あなたの気持ちが「寄付」という形で被災地の1日も早い復興への力となるというメッセージに共感
  3. 災害救援や地域防災の役立ち情報の発信も充実

災害を受けた被災地を支援する方法

ここまで災害支援活動を行う団体への寄付について紹介しました。次は、寄付の他に被災地を支援する方法を紹介します。

被災地を支援する方法は、以下の3つです。

・救援金・義援金を送る
・自治体に直接寄付する
・ボランティアへ参加する

海外へ救援金・国内の個人へ義援金を送る

団体への寄付は、寄付先の団体の活動を応援し、間接的に被災地を応援するものです。一方で直接被災地を応援する方法として、救援金や義援金を送る事が挙げられます。

救援金や義援金は直接、被害に遭った人に金銭が届くというメリットがあります。ただし義援金は希望する人に均等に配布されるため、寄付した効果がわかりづらく、配布までに時間がかかるというデメリットが発生することも。

また日本の税法上、海外への救援金は所得税の控除対象ですが、住民税の控除対象ではありません。もし節税について考えている方は、以下記事を参考にしてください。

>>寄付をすると節税できる?おトクに寄付する6つのポイントを解説!

自治体に直接寄付する

日本国内で災害があった場合、自治体へ直接送金できます。

たとえば「ふるさと納税」制度を利用すれば、被災地を応援可能。

ふるさと納税の返礼品は必須ではなく、返礼品の無い単純な寄付も選択可です。興味がある人はチェックしてみてください。

ボランティアに参加する

災害が起きた地域では、ボランティアセンターが開設され、外部からボランティアを受け入れるケースがあります。

ボランティアセンターは、災害ボランティアの募集状況や活動状況など、情報窓口となるもの。また効率的・効果的に人員を配置・コーディネートできるよう、地域の自治体や社会福祉協議会にボランティアセンターは開設されます。

ボランティアへ直接向かう場合は被災地にとって必ずしもプラスにならず、むしろ迷惑となる場合もあります。ボランティアを検討している方は、参加前に被災地のボランティアセンターの開設状況をチェックしたうえで参加できそうか検討してみてはいかがでしょうか。。

災害支援活動への寄付でよくある3つの疑問

ここでは、災害支援への寄付を検討するときによくある3つの疑問を紹介します。

  • ・お金以外のモノも寄付できる?
  • ・寄付は途中でやめてもいい?
  • ・災害支援で寄付金控除を受けられる?

1.お金以外のモノも寄付できる?

被災地への寄付はお金以外にも、食品や毛布などの物品の寄付を受け入れる場合があります。
ただし災害が起きた場合、現場が混乱状態になりがちです。災害地へ寄付する場合は、寄付先の団体や自治体の受け入れ状況をホームページ等で確認して寄付することをおすすめします。

2.寄付は途中でやめてもいい?

寄付は途中でやめても大丈夫です。

寄付は必ずしも継続し続けなければならない、という訳ではありません。

経済的に難しい場合は継続的な寄付を一時的に停止(終了)させたり、単発の寄付だけに留めておくことも可能です。ご自身のペースに合わせて無理なく寄付を続けてください。

3.災害支援で寄付金控除を受けられる?

寄付金控除とは、寄付をした自治体や認定NPO法人など税制優遇を認められた団体に寄付をした場合に、所得税と住民税の一部が非課税となる制度のことです。

ただし、寄付金控除を受けるためには寄付先の団体や、確定申告の要否など条件があります。詳しくは以下の記事で解説しているので気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。

>>寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

まとめ:災害支援のために私たちが出来ること

この記事の内容をまとめます。

  • ・災害支援をする団体に寄付したい場合は、「日本ユニセフ協会」「ワールド・ビジョン・ジャパン」「空飛ぶ捜索医療団ARROWS」「ジャパン・プラットフォーム」「レスキューストックヤード」がおすすめ
  • ・寄付以外にも被災地を応援する方法は「救援金・義援金を送る」「自治体に直接寄付する」「ボランティアへ参加する」の3つ
  • ・寄付はいつ止めても問題はない。経済的に無理のない範囲で寄付するのがおすすめ。

▼災害支援活動をするおすすめ団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
日本ユニセフ協会
  • ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  • ・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  • 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
ワールド・ビジョン・ジャパン
  • 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  • ・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  • ・「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
空飛ぶ捜索医療団ARROWS
  • ・国内外で豊富な災害支援の経験を持つ多くの組織が協力する「医療を軸とした災害緊急支援プロジェクト」として類を見ないもの
  • ・経験、機動力、機能、ネットワーク、ホスピタリティの特長を生かした支援の実績
  • ・「避難所生活にかかせない衛生キット」「薬の継続が必要な方の緊急処方」「ヘリで患者1名を搬送した場合の平均費用」など、被災地支援の内容がイメージしやすい寄付金使途の提示がある
ジャパンプラットフォーム
  • ・NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもと、日本の緊急人道支援のスピーディかつ効果的な実施という目的に向かって連携する新しい仕組みが特徴
  • ・設立以来の実績と、現在も国内外で、そしてコロナ禍に対しても加盟団体が活動を展開
  • ・わかりやすく詳細な年次報告書
レスキューストックヤード
  • ・震災から学ぶボランティアネットの会を前身に、平常時の備えにも力点を置くべき、人もモノもカネも「救援=レスキュー」のために「蓄える=ストック」「場所=ヤード」が必要だという「レスキューストックヤード構想」を原点とした活動が特徴
  • ・あなたの気持ちが「寄付」という形で被災地の1日も早い復興への力となるというメッセージに共感
  • ・災害救援や地域防災の役立ち情報の発信も充実

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ!

寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

この記事を書いた人
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