【2024最新】寄付をすると節税できる？おトクに個人で税金対策する6つのポイントを解説！

「寄付をすれば節税になる」と聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

寄付はひとりひとりの慈善により成り立っています。とはいえ、寄付をして節税できるなら、ぜひ税制優遇を活用したいとは思いませんか？

ふるさと納税も税制優遇を受けられることが注目され、身近な節税対策として認知されてきました。

一方で「寄付の領収書の日付が翌年になってしまい、その年に使えなかった」など、注意しておきたいポイントもあります。

そこで今回は、寄付をすると節税できる「寄付金控除」について、知っておきたい6つのポイントとともに寄付金控除が適用されるおすすめの寄付先団体を6つ紹介します。

控除や税金の知識があまりない人でも、スムーズに理解できるよう以下の内容を解説します。

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＞＞寄付金控除が適用されるおすすめ寄付先6選

「寄付をすると節税できる」は本当なのか？具体例を紹介！

まず、「寄付をすると節税になる」と言われているのは、寄付金控除のおかげです。

寄付金控除とは、認定NPO法人など特定の非営利団体に寄付すると受けられる税制優遇制度です。寄付したのが個人なら、所得税や住民税の軽減に繋がります。法人の場合は、寄付金額のうち一定額を損金算入（法人税等の計算上、経費に含めること）ができます。

ただし、寄付した全額が控除されるわけではありません。控除額には決まりがあり、所定の計算式によって算出された額のみ節税できます。また、寄付先によっては寄付金控除の対象とならないため注意が必要です。

以上を踏まえて、寄付金控除を受けるために知っておきたいポイントを見ていきましょう。

寄付で節税するなら知っておきたい6つのポイント

寄付で節税するなら、6つのポイントを知っておきましょう。

最大〇〇%と聞いてもイメージしづらい方もいるかもしれませんが、具体的な例を交えて解説しています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイント1：「所得控除」で、所得金額の最大40％相当が所得税の控除対象になる

寄付金控除を利用すると、住民税だけでなく所得税の控除も受けられます。寄付金控除の「所得控除」を適用すると、所得金額の最大40％相当が所得税から控除されます。

所得控除の計算式は、以下の通りです。
(寄附した合計金額-2,000円)＝所得「金額」から控除される額
※控除できる金額は所得金額の40％まで

寄付金控除は、住民税の控除にくわえて所得税も控除できます。寄付をこれからする方、既にしている方は、この機会に寄付金控除を適用してはいかがでしょうか。

ポイント2：所得金額の最大30%相当が住民税の控除対象になる

都道府県や市区町村などが条例により指定する特定の団体へ寄付した場合、課税所得の最大30％相当まで、住民税の控除を受けられます。

どのように住民税の控除額を算出するのか、さっそく見てみましょう。

(寄附した合計金額-2,000円)×10％＝住民税の控除額
※寄附した合計金額は総所得金額の30％まで

寄付した合計金額から2,000円を引き、10%を掛けた額が「住民税の控除額」となります。ただし、寄付先が寄付者の住所地の都道府県・市区町村の「両方」が条例により指定する寄付金ではない場合、次の割合で計算します。

たとえば「都道府県が指定しており、市区町村が指定していない寄付金」の場合、控除額は「（寄付金の合計金額-2,000円）×4(2)%」となります。一方で「都道府県が指定しておらず、市区町村が指定している寄付金」の場合、控除額は「（寄付金の合計金額-2,000円）×6(8)%」となります。

住民税の控除を狙うなら、「都道府県および市区町村が指定する団体へ寄付」をした方が、「（寄付金の合計金額-2,000円）×10%」の控除を受けられるためお得です。

（出典：総務省「ふるさと納税以外の寄付金税制」）

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ポイント3：寄付金控除の対象となる団体・ならない団体がある

すべての寄付が寄付金控除の対象となるわけではありません。控除対象となるのは「特定寄付金」に限られます。

特定寄付金と認められるのは、以下のいずれかに該当する寄付金です。

寄付金控除を受けたいなら、特定寄付金の対象となるか寄付する前に確認しておくと安心です。寄付先が特定寄付金の対象になるかは、寄付先の団体ホームページに記載されていることがあります。またもし記載が無ければ、寄付先の団体へ問い合わせてみるのもおすすめです。

さらに寄付金控除を受けるなら、確定申告も行う必要があります。

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ポイント4：控除を受けるには確定申告が必要

寄付金控除で節税するには、確定申告をする必要があります。寄付をしたら自動的に控除されるわけではないので注意しましょう。

会社員は勤務先で年末調整を行いますが、寄付金控除を受けるには自分で確定申告しなければなりません。確定申告の手続きには、寄付先が発行する寄付金の受領証（領収書）等が必要です。

なお、ふるさと納税の場合は、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」があります。

詳しい確定申告の手順は、以下の記事で解説していますのでご一読ください。

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ポイント5：ほとんどの人は税額控除がお得

実は所得税の控除は「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。所得控除は「税額を計算する前の“所得”」に控除が適用されるのに対して、税額控除は「所得から所得控除を差し引いた金額」に対して控除が適用されます。

そして、ほとんどの人は税額控除の方がお得です。

では、所得控除より税額控除の方がどのくらいお得になるか、年収1,000万円（課税所得608.2万円）の人が年間10万円寄付したとして計算してみましょう。
（※課税所得は「年収1,000万円-（社会保険料控除1,488,000円+給与所得控除1,950,000円+基礎控除480,000円）＝課税所得6,082,000円」と仮定して計算）

課税所得とは、収入金額（年収）から給与所得者控除や社会保険料といった各種控除を差し引いた、「課税の対象となる所得」のことです。

課税所得をもとにどちらが安いか計算した結果、所得控除では支払う所得税が769,300円、税額控除の場合は749,700円となりました。したがって、同じ寄付金額でも税額控除の方が19,600円の節税となります。

所得控除の計算上、年収が高く所得税率が大きい方が節税効果は高くなります。ただし課税所得が4,000万円を超えると、寄付金額にもよりますが、所得控除を活用した方が有利になる可能性が高いです。

（参考：日本福祉大学「所得控除と税額控除の比較表」）

とはいえ国税庁の「民間給与実態統計調査（平成30年分）」によると、給与所得者5,026万人のうち年収1,000万円（課税所得608.2万円）を超える人は約5％しかいません。つまり大多数の人は、税額控除を選ぶ方が節税できます。

ポイント6：法人も寄付による税制優遇がある

法人が寄付した場合、寄付金の一部または全額を経費として損金算入できます。損金算入できる額は、寄付先によって異なります。具体的にどこへ寄付すれば節税できるのか、見てみましょう。

（出典：国税庁「寄附金を支出したとき」）

節税効果を狙って寄付をするなら、寄付した全額を損金算入できる「国や地方公共団体」もしくは「指定寄付金」への寄付がおすすめです。

ここまで寄付による節税効果やポイントを紹介しました。さっそく寄付金控除を活用したいものの「実際にいくら節税できるのかわからない」「寄付金控除を活用したいけど、どの団体に寄付したら良いのか分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで続いては、実際の節税額や寄付先選びなど、寄付金控除のよくある疑問をお伝えします。

寄付金控除の対象になるおすすめ寄付先6選

寄付で節税したい方におすすめの6団体を、寄付アドバイザー河合さんのおすすめポイントとともに紹介します。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

「こども食堂」を、地域・社会の担い手としてより「あたりまえ」のものにしていきたいという想いで活動している団体です。確定申告に必要な領収書は、年に一度、1月下旬頃に12月着金分までが発行され、郵送にて受け取ることができます。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】むすびえの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

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認定NPO法人 フローレンス：強固な組織による課題解決集団

フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。

確定申告に必要な領収書は、フローレンス事務局へ問い合わせることで発行されます。年に一度、12月着金分までが発行され、翌1月下旬〜2月上旬頃に郵送にて受け取ることができます。

活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

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＞＞【実際どう？】フローレンスの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

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認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

確定申告に必要な領収書は、寄付の種類によって発行時期が異なります。都度寄付の場合、寄付の申込時に領収書の有無を選択することで、1回の寄付ごとに入金が確認でき次第、郵送されます。継続的な寄付の場合は、年に1度、前年の寄付額の合計金額を記載した領収書が郵送されます。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

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＞＞【実際どう？】カタリバの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

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公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

確定申告に必要な領収書は、入金が確認され次第発行され、郵送にて受け取ることができます。
毎月寄付をおこなう「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」を通じた寄付金の領収書は、毎年1回、1月中に、前年1月〜12月の寄付分がまとめて発行されます。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

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＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

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認定NPO法人 難民を助ける会（AAR）：世界14カ国で難民を支援

AAR Japan［難民を助ける会］は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

確定申告に必要となる領収書は、寄付の申し込み時に希望した人のみに郵送されます。マンスリーサポーター（毎月定額自動お引き落しでの寄付）の人には、毎年1回、1月後半に、前年1月〜12月の寄付分がまとめて発行されます。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

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＞＞【実際どう？】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

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認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：恐怖の中にいる子どもたちを支援

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

確定申告に必要となる領収書は、毎年1月に、前年分の寄付金が一括送付されます。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。

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【実際どう？】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

寄付先はどこが良いのか、選び方を紹介！

おすすめの支援団体への寄付を考え始めたものの、最終的にどのような視点で選んだら良いか迷っている方のために、寄付先の選び方を河合さんに解説していただきます。

私、河合がはじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。
また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。
その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

寄付金控除に関する4つの疑問を解説！

寄付金控除でよくある疑問として、以下の4つにお答えします。

さっそく見ていきましょう。

【疑問1】毎月1万円寄付すると、どれぐらい節税できるの？

もし毎月1万円を12か月間にわたって寄付した場合、税額控除なら47,200円の節税となります。節税額は以下の計算で算出できます。

※控除できる金額は所得金額の40％まで

また都道府県や市区町村の条例で指定された特定の団体へ寄付した場合は、住民税の控除も受けられます。

※寄付した合計金額は総所得金額の30％まで

以上の計算から毎月1万円寄付すると、寄付金控除の活用で所得税を47,200円、住民税を11,800円、合計59,000円税金が安くなります。ただし寄付控除が受けられる金額は所得金額によって異なります。

「具体的に自分はいくらまで寄付金の控除を受けられるか知りたい」という方は、最寄りの税務署へご相談ください。

【疑問2】確定申告は、500円や1,000円などの低額の寄付でも必要なもの？

寄付金控除の対象は、寄付した合計額が2,001円を超えた場合となります。ですので、1年間の寄付合計が500円や1,000円であれば寄付金控除の対象外です。

また、仮に寄付した合計額が2,001円を超えていても、寄付金控除を受けないなら確定申告は不要です。

とはいえ、寄付金控除は納める税金の額を減らすチャンスとなります。確定申告は思ったより簡単にできるため、手続きして寄付金控除を受けるのがおすすめです。

確定申告の具体的な手順は下記の記事で解説していますので、ぜひご一読ください。

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寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

【疑問3】寄付金控除の上限金額はあるの？

寄付控除の上限額は以下のとおりです。

1) 所得控除の場合：
寄付金控除は、その年の所得金額の40％が上限

2) 税額控除の場合：
以下の寄附金額の合計額は、所得金額の40％が限度

特定NPO法人あるいは公益社団法人へ寄付金した場合の「認定NPO法人等特別控除」、「公益社団法人等寄付金特別控除」の合計の上限額は、所得税額の25％

【疑問4】遺贈寄付でも寄付金控除は適用できる？

特定の寄付先であれば、遺贈による寄付でも寄付金控除を適用できます。

遺贈による寄付とは、遺言書を作成して非営利団体や自治体などに遺産を寄付する方法です。認定NPOなど特定の寄付先であれば、寄付金控除を受けられます。

また遺贈によって寄付をした財産は、相続税の課税対象にも含まれません。下記記事では遺贈の始め方やメリット、注意点などを解説しています。遺贈が気になった方はぜひご確認ください。

＞＞遺贈の始め方を確認する

まとめ：寄付後は確定申告して節税しよう！

今回は、寄付金控除と節税、寄附金控除を受けるためにおすすめの寄付先について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

国や地方公共団体等へ年間2,001円以上の寄付をした場合、寄付金控除を受けられます。寄付金控除は所得税や住民税の軽減に繋がるため、寄付をしたら活用したい制度ですよね。

「寄付をして節税したい」
「寄付金控除を利用したい」

という方は、ぜひ上記の内容を参考にしてみてくださいね。

▼寄付控除の対象になるおすすめ団体

「そもそも寄付や募金との違いって何だろう？」
「寄付する意味や寄付の方法って何があるのだろう？」

このような点が気になっている方は、ぜひ下記記事もご一読ください。

＞＞寄付とは？寄附や募金、義援金との違い、おすすめの寄付先を紹介