日本が直面している社会課題とは？私たちにもできることも紹介！

「日本の課題を知りたい」と考えている方に向けて、本記事では日本が抱えている課題や私たちが課題解決のためにできることを紹介します。

豊かな先進国である日本ですが、子どもの貧困や環境問題、少子高齢化など、解決すべき課題は山積しているのです。課題を解決するため行政も取り組んでいますが、私たち一人ひとりができることも残されています。

まずは、日本が直面している社会課題をまとめてご紹介します。なお「課題を解決するために私たちができることを知りたい」という方は下記をご確認ください。

＞＞日本の課題を解決するため私たちができること

日本が抱えている社会課題の一覧

日本が直面している社会課題の一例として、以下のものが挙げられます。

課題について、1つずつ詳しく見てみましょう。

子どもの貧困

「貧困」という言葉は、機関や組織によって定義が異なりますが、一般的には「衣食住に困るほど経済的に困窮している状態」のことを指します。厚生労働省の発表によると、日本でも貧困に苦しんでいる人が現代でも存在します。

2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.4％（対 2018 年△0.3 ポイント）となっている。
また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は 11.5％（対 2018 年△2.5 ポイント）となっている。

引用：2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

つまり、経済的に困窮している人が日本でも一定数いることが上記の発表から分かります。貧困は大人だけの問題ではなく、子どもにも大きな悪影響を与えるものです。

たとえば母子家庭は父子家庭と比較して平均収入が大きく下がりやすく、貧困に陥りやすいです。親がいない、または何らかの事情で親が育てられない子ども（いわゆる社会的養護の対象となる子ども）も、心に傷を負ったり学習に悪影響が出てしまうこともあります。

他にも貧困をキッカケとして、子どもが下記のような困難に直面するリスクが高まります。

親からの虐待

親から虐待を受けた子どもは、将来的に経済的な問題に直面する可能性があります。

虐待を受けて育った人、いわゆる虐待サバイバーのなかには子どもの頃に塾に通わせてもらったり安心して家庭で勉強できる環境が無かったりするため十分な教育を受けることができず、十分な収入を得られる職に就くのが難しい場合があります。心に傷が残る人も存在し、大人になってもトラウマに苦しむ人がいるのです。

虐待が発生する背景はさまざまですが、原因の一つに「親が経済的に困窮している」場合が挙げられます。

政府は親から子どもへの虐待を無くすため、電話やLINEでの相談窓口を設置したり関係機関との連携を強化したりしています。しかし子どもへの虐待被害は依然として発生しているのが現状です。

＞＞虐待サバイバーとは？抱える問題や行われている支援を専門メディアが解説

教育格差

生まれ育った環境により、受けられる教育の機会や質に差が出てしまう、いわゆる教育格差も子どもの貧困問題として挙げられます。

たとえば住んでいる地域によって教育施設の充実度に差があったり、親の経済力によって習い事に通えるかどうかが左右されたりするのが現状です。

政府は「新・放課後子ども総合プラン」を策定したり貧困家庭を支援したりしています。支援団体もオンライン授業を実施したり子ども向けの居場所を提供したりするなど、様々な形で教育格差を無くそうと支援を行っています。

しかし教育格差の問題は依然として残っているのが現状です。現状や問題点、私たちにもできる支援方法などは下記記事で詳しく解説しております。

＞＞深刻な教育格差問題とは？原因や現状を知り、必要な対策を考えよう

貧困の連鎖

親の貧困が子どもの貧困にもつながる、いわゆる「貧困の連鎖」が懸念されています。

たとえば教育を十分に受けられなかった子どもは高収入を得られる仕事に就きにくく、結婚して子どもができた後にも教育資金を捻出するのが難しくなる恐れがあります。そもそも教育の大切さを理解できず、「塾に通わせたり高校や大学に行かせたりする必要ない」と考えるケースもあるのです。

対策として、政府は低所得者向けに給付を行ったり教育の無償化を進めたりしています。また支援団体も、子ども向けに教育支援を行ったり異なる世代の人と交流するキッカケを作る場を提供したりしています。

子どもの貧困の連鎖については下記記事でも解説しているので参考にしてください。支援の現状だけでなく、私たちが貧困の連鎖を無くすためにできることについても解説しております。

＞＞子どもの貧困は連鎖する？子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには？

災害の激甚化

気候変動による災害の激甚化も、日本の課題として挙げられます。国土交通省によると、大雨による降水量の増加が近年顕著に表れています。

引用：第1節 現在直面する危機｜国土交通省

急激な降水により、河川の氾濫や農業への悪影響などが発生しているのです。また40℃に迫るような猛暑日の増加も、農業だけでなく生態系への悪影響が指摘されています。このような問題の背景に、地球温暖化が挙げられます。

政府としては温室効果ガス（CO2）の排出量削減に取り組んでいます。

引用：2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要｜環境省

しかし地球温暖化はまだ止まっていません。私たちもムダなエネルギーを使わないようエコを心がけるなど、個人レベルでも対策を実践していくことが大切です。

＞＞災害が多い日本、地震や豪雨など近年の災害について学び直し、支援や対策をしよう

環境問題

地球温暖化をはじめとした、下記のような環境問題も日本が抱える社会課題の1つです。

CO2の排出量増加による地球温暖化の進行、それに伴う生態系への悪影響が懸念されています。たとえば気候の変動に伴い、魚の漁獲量が減少したり局地的に大雨が降ったりといった、災害の激甚化が指摘されています。また金・銀・鉛といった鉱物はここ数十年のうちに枯渇すると言われており、限りある環境資源の枯渇が問題視されています。

このような課題を解決するため、政府はリサイクルやゴミの分別徹底を促進したり、二酸化炭素の排出量削減や環境保護に取り組んでいます。また支援団体も環境を保護しようと様々なアプローチを行っています。私たちも、買い物でマイバッグを持参したりエコ家電を購入したりすることで、解決に向けて取り組むことができます。

参考：特別部会にこれまで提出された主な参考資料の一覧｜環境省

少子高齢化

日本では生まれてくる子どもが減少する一方で高齢者が増える、いわゆる少子高齢化が進んでいます。

引用：1．人口　｜総務省統計局

上記の画像を見て分かるとおり、高齢者の数が多い一方で40歳以下の若者は減少傾向にあることが見て取れます。原因の背景としては、価値観の多様化や経済成長の低迷によって給料がなかなか上がらないことなど、様々な要因が指摘されています。

政府や自治体は若者の就業・再就職を支援して、安心して結婚し家庭を養える経済力をもてるよう後押ししたり、婚活や子育てを後押ししたりするなど、さまざまな方向から支援を行っています。しかし少子化は依然として続いているのです。少子高齢化による問題点や対策については下記記事でも深掘りしておりますので参考にしてください。

＞＞少子高齢化問題とは？現状や課題を知り解決策を考えよう

都市への一極集中／地方の過疎化

都市部、特に東京へ人口が集中している点も、日本の社会課題として挙げられます。

引用：第1節　我が国を取り巻く環境変化｜国土交通白書2020

上記画像をみて分かるとおり、東京への人口流入は数十年単位で続いています。人口が集中することにより、経済の活性化や文化の発展といったメリットもあります。しかし一方では、交通の混雑状況が悪化したり土地が極端に高騰したり、生活インフラが圧迫されたりするなどデメリットもあるのです。

また人口が東京に集中することで、地方に人がいなくなる、いわゆる「過疎化」も指摘されています。過疎化が進むことによってその地域の文化が衰退したり社会インフラの整備が追いつかなかったり、教育や娯楽といったサービスの選択肢が狭まったりする恐れがあるのです。

政府や自治体は地方移住を促進しようとキャンペーンを行っていますが、東京への人口流入は依然として続いているのが現状です。

情報リテラシーの格差

スマートフォンをキッカケとしてインターネットを利用する人は増えました。それに伴って注目されている課題が「情報リテラシーの格差」です。

情報リテラシーとは、情報を適切に読み解いて理解する能力のことです。SNSをはじめとしてインターネットにはさまざまな情報が記載されています。しかし、どの情報が正しいのか（正しそうなのか）判断するのが、マスメディアが情報発信の中心となっていた時代と比較して難しくなった、と指摘する声もあります。

たとえば新型コロナウイルスの感染が拡大した時期では、インターネットでは多くのデマ情報が出回りました。このような時に「正しい情報は何か」を適切に判断しないと、重大な健康被害につながる恐れがあるのです。

このように情報リテラシーの格差が広まると、一部の人にとって有害な情報が正しいように思い込まされてしまい、重大な被害の発生が懸念されます。政府は学校で情報リテラシーについて教えるなど対策を行っていますが、十分とはいえません。家庭でも子どもと「情報への接し方」について、親子で話し合う機会を持つことが大切です。

生産性の低迷

生産性の低迷による経済成長の鈍化も、日本の社会課題といえます。

引用：第1部　特集　デジタルで支える暮らしと経済｜総務省

上の図を見ても分かるとおり、日本の労働生産性は他の先進国と比較しても低いのが現状です。背景としては「非効率な仕事の進め方」「管理者側の改善意識が低い」「設備投資をしない（できない）」ことなどが挙げられます。

生産性を上げるには、短い時間で既存の業務がすべて終わるよう「生産性の向上」が重要になります。政府は減税や補助金などを通じて設備投資を促したり、生産性向上の事例を公開したりするなど、対策を行っています。

ジェンダー平等

ジェンダー平等の推進も、日本が取り組むべき社会課題として挙げられます。男女共同参画局が公開している資料によると、日本のジェンダー・ギャップ指数は146カ国中125位と、下位に位置づけられています。

引用：GGI　ジェンダー・ギャップ指数｜男女共同参画局

ジェンダー・ギャップ指数とは、男女格差がどれくらい広がっているのかを示す指数のことで、WEF（世界経済フォーラム）が発表しています。

日本の順位が低い主な理由として「議員や市議会など、政治に参加する女性の数が少ない」「女性より男性の方が平均年収が高い」といった点が指摘されています。最近では女性でも議員になる人が以前より増えつつありますし、女性を正社員として採用することも以前より一般的になっています。

しかし日本では未だ男性議員の方が数は多く、結婚・出産したときに女性はキャリアを諦めやすい環境にあるのです。育休取得やテレワークによる就業継続など、女性が働き続けられる環境の後押しはされていますが、ジェンダー・ギャップ指数の改善は道半ばなのが現状です。

日本の課題を解決するため私たちができること

ここまで日本が抱える社会課題についてご紹介しました。子どもの貧困や少子高齢化など、解決すべき課題は山積しています。政府も課題を解決するため取り組みを行っていますが、十分とはいえません。

そこで大切になるのが、私たち一人ひとりが課題を認識して、解決に向けて個人ができることを実践していくことです。一人でできることは限られていますが、多くの人が取り組むことで、解決に向けて大きく前進することもあります。

では私たちが日本の社会課題を解決するために何ができるのか、主な方法を4つご紹介します。

支援団体への寄付

社会課題を解決するために私たちができることのひとつに、支援団体への寄付があります。

団体に寄付を行うことで、団体が支援活動を継続して行いやすくなります。自分の興味関心があるテーマで支援を行っている団体があれば、寄付を考えてみてはいかがでしょうか。最近では支援団体の公式ホームページから、オンラインで手軽に寄付ができます。

＞＞手軽に日本の課題解決へ取り組むなら寄付がおすすめな理由

個人でできることの実践

課題によっては個人ですぐに取り組めることもあります。たとえば環境問題に関心があるなら、省エネ製品を導入したり節電・節約をしたり、地産地消を心がけて輸送時に発生する温室効果ガスを抑制したりすることなどが挙げられます。

ただし「生産性の向上」といった企業向けの社会課題や、ジェンダー平等といった世の中全体を巻き込むような課題の場合、個人でできることはどうしても限られてしまいます。

支援活動へのボランティア参加

社会課題に対する支援ボランティアへ参加するのもおすすめです。

たとえば子どもの貧困問題を解決するため、食料支援や教育支援といったボランティアに参加できます。ボランティアに参加していることで「自分も誰かの役に立てているんだ」といった実感を強く持てます。

一方、場所や時間の制約から自分が希望するボランティアに参加しにくい場合もあるのがネックです。

課題について理解を深め発信活動を行う

SNSなどを通じて社会課題の情報発信を行うことも重要です。いま世の中にどのような社会課題があるのかを世の中に向けて発信することで、世間で課題として認知される可能性があるからです。

「これって社会課題なのか」といった認知が世間で浸透すれば、行政や支援団体が動いて困っている人を助けることにもつながる可能性があります。ただし情報発信を行う場合、課題に対して十分に理解を深め、デマを発信しないよう注意しましょう。

手軽に日本の課題解決へ取り組むなら寄付がおすすめ

寄付金は使い道を限定されず、支援団体が幅広い用途に活用できるお金です。助成金の場合、使い道が限定されており柔軟な支援活動に活用できません。たとえば母子家庭向けに食料支援を行う場合「施設まで取りに行く時間がないから家まで届けてほしい」といったニーズがあっても、配達のためのコストが助成金の対象経費でない場合、助成金は使えず支援を届けにくくなるケースがあります。

しかし寄付金であれば、団体が支援活動を行うため柔軟に活用でき、上記のような現地のニーズに合わせて柔軟な支援を実現できます。寄付金は、支援を行う側は柔軟な活動を行いやすく、支援を受ける側はニーズに合った支援を受けやすくなるものです。

団体によっては寄付したお金の一部が控除される「寄付金控除」を適用できるケースもあり、寄付する側の人にとってもメリットがあります。

また、たとえば「子どもの貧困問題を無くすために支援したい」と思っても、私たち個人にできることは限られてしまいます。しかし支援団体の寄付であれば、自分一人では対応できない活動を支えることができます。

寄付は支援する側、支援される側、寄付する側それぞれにとってメリットのある仕組みです。よって課題解決のために何かはじめたい、という方におすすめの支援方法です。

日本の問題解決のために活動するおすすめ寄付先団体を7つ紹介

日本の社会課題に対して支援活動を行っているおすすめ団体を7つご紹介します。

どこも信頼感がある、gooddoマガジン編集部おすすめの支援団体です。各支援団体について、寄付の専門家からのコメントもあります。寄付先の選びの参考にしていただけると幸いです。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

認定NPO法人 フローレンス：強固な組織による課題解決集団

フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。

「障がいがある子どもの保育支援」「子どもが熱を出したときでも預かってくれる病児保育」「ひとり親家庭の貧困問題の支援」など、子どもを育てながら生活する人を支える活動を行っています。

活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】フローレンスの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

＞＞フローレンスに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

放課後学校「コラボ・スクール」を通じて子どもの学習支援を行ったり、無料の放課後教室でスタッフと子どもが本音で話せる「居場所作り」を行ったりして子どもを支援しています。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】カタリバの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

＞＞カタリバに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

各地の子ども食堂をつなぎサポートを行っており、子どもへの食育を推進したり、地域の交流の場を提供したりいます。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】むすびえの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

＞＞むすびえに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人 3keys：子どもが頼れる居場所を提供

3keysは、子どもの権利を守るため、子どものセーフティーネットづくり、子どもたちが自身の持っている権利や尊厳を守るための様々なコンテンツづくり、学習支援、調査及び啓発活動を行っています。

10代向けの支援サービス検索・相談サイト「Mex（ミークス）」を運営したり、子どもにとって安全な「安らぐ場」となるユースセンターを提供したりと、悩みを抱えた子ども向けに支援を行っています。

活動を通し「どんな環境で生まれ育っても、十分な教育や愛情が受けられる、すべての子どもの権利が保障される社会」を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】子ども支援NPO「3keys」の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

＞＞3keysに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人 Learning for All：包括的な支援に特徴あり

Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

小学生から高校生くらいの子ども向けに、無料の「学習支援拠点」を設置して教育支援を行っています。拠点は安心して過ごせる場所となっており、食事の支援も行われています。子どもだけでなく、保護者の悩み相談への対応や支援窓口への繋ぎなども行っています。

活動を通して「子どもの貧困の本質的解決」を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】Learning for All の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

＞＞Learning for All に関する記事一覧はこちら

NPO法人Chance For All：価値ある放課後時間を提供し、子どもたちの居場所を作る

子どもたちへ価値ある放課後時間を提供するために、私立の学童保育を運営している団体です。

運営している学童「CFAKids」では、子どもたちにとって「比較されない場所」「第二の家庭」「成長の場」を提供しています。

「生まれ育った家庭や環境が原因で子どもたちの人生が左右されない社会」の実現を目指しています。

一般社団法人グリーンピース・ジャパン：政府や企業からの支援を受けない独立性に特徴

私たちの暮らしと、動物たちの命を揺るがす環境問題への解決策を作り出すために、全国のサポーターとボランティアと提言活動、調査・分析活動などをしています。

活動を通して「緑豊かで平和な世界」の実現を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう？】グリーンピースの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

日本が抱える課題を理解してできることからはじめよう

本記事では日本が抱えている課題や、私たちができることについて解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

先進国のひとつでもある日本ですが、解決すべき課題はまだまだ多いです。政府が取り組んでいる課題解決に向けた取り組みも理解しつつ、私たちにできることを考えて行動してみましょう。

最後に、本記事で紹介した、日本の課題解決に取り組んでいる支援団体を再掲します。あなたが興味・関心を持っているテーマで活動を行っている団体があれば、この機会に寄付を通じて支援を行ってみませんか。

▼日本の社会課題解決に取り組んでいる団体

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。