社会貢献につながる仕事とは？事業の種類や職種について

社会貢献として行われる事柄は様々ありますが、その多くはボランティアとして行われています。ボランティアは資格が必要ないものも多く、自らの時間や労力を提供することで社会の役に立っています。

しかし、社会貢献のなかにはそれだけでは行えないものもあり、仕事として私たちの日々の生活を支えてくれています。

この記事では、社会貢献につながる仕事について紹介します。

個人でできる社会貢献とは？種類や活動例など徹底解説

社会貢献とは？

社会貢献とは社会の利益に役立てる行いをすることです。そして社会貢献活動は社会に貢献するために行われる活動です。

個人や団体などが行うボランティアから、企業が行うCSR（Corporate Social Responsibility：社会的責任）、受刑者の社会復帰訓練などが含まれます。
これらは一般的に言われている社会貢献や社会貢献活動の内容ですが、実際には明確な定義はありません。公共の利益になる活動を自分の意思で行うことが社会貢献です。

特にボランティアは一部の費用などが出されることはあるものの、基本的には無償で行われるものであり、個人の意思で社会に貢献できる活動です。
そのなかには募金や収集活動から清掃美化活動、リサイクル活動、高齢者や子どもの支援、災害の被災者支援など様々な活動があります。

未経験であっても参加できるものや、ある程度の経験がないと参加できないものまでありますが、あくまでこれらは資格などをほとんど必要としないものです。
もちろん資格を条件として募集されるボランティアもありますが、多くは無資格でもできる内容をボランティアとして集め、活躍の場が設けられています。

しかし、それだけでは社会を支えるには限界が出てきます。そのためより難しい内容を資格を持っている人が仕事として社会貢献を行っています。

（出典：法務省「社会貢献活動とは」）

社会貢献につながる仕事の種類

社会貢献とは公共の利益となるような社会の役に立つ活動のことです。

ただしすべて無償というわけではありません。ボランティアのように無償で行われるものもあれば、活動に参加した人には報酬が支払われるものもあります。それが社会貢献につながる仕事です。

仕事である以上、雇用されている身となるため給与が支払われますが、それは利益を追求した結果ではなく社会貢献に尽力した報酬として支払われるものです。

社会貢献につながる仕事というと公務員が思い浮かぶ人が多いかもしれません。
それは公務員は社会全体の奉仕者という側面があり、利益の追求ではなく国家や社会のために尽力することが使命ということからでしょう。
公務員には様々な職業があり、「人々の命を守る仕事」「人々の安全や人権を守る仕事」「人々の社会権を守る仕事」「国際社会や地域社会に貢献する仕事」の4つの事業に分類されます。

しかし、社会貢献につながる仕事は公務員だけではありません。
営利企業であっても、社会貢献につながる事業を行っている企業もあります。植林による緑化活動や地域の清掃美化活動、リサイクル活動などがあり、これを「CSR」と言います。

環境教育のために職員を学校やイベントなどに派遣する企業もあります。
企業は日常的には利益を追求することが主ですが、企業の持つ社会責任のため社会貢献につながる活動を積極的に行っているのです。

そのほかにも、民間か公共かは関係なく、仕事をするということは何かしらの形で社会貢献として関わっているとも言えます。

どのような仕事であっても社会貢献的な側面はありますが、ここでは4つの事業について具体的な例を紹介します。

人々の命を守る仕事

命を守る仕事となるとイメージはつきやすいかもしれません。
医療関係の仕事はこれに該当します。そのなかでも医師や看護師、歯科医師や歯科助士は、社会の健全な発展に対して貢献することが求められています。

また、命を守るための仕事としては消防士や救命救急士、自衛官も含まれます。
事故や事件などの現場から速やかに病人や負傷者を病院へと運び入れ、災害時には危険のなか人の命を救う活動を行います。

人の命を扱う仕事のため医師や看護師、歯科医師や歯科助士は国家資格が必要とされています。
特に医師や看護師は、過酷な状況下で医療行為を行う場合もあるのです。
消防士や救命救急士、自衛官も非常に危険な状況でも救助活動を行うために特殊な訓練を行います。

人々の安全や人権を守る仕事

安全を守る仕事の治安維持関係のなかで、身近な仕事は警察官です。
事件や事故を未然に防ぐために巡回を行い、犯罪者を検挙する活動は治安を守り、地域社会への貢献につながります。

また犯罪者を調べ、事実を明白にすることで適切な処置を求める検察官も安全を守るための仕事と言えるでしょう。
そして犯罪ではなくとも個人同士、個人と企業・団体、企業同士などの間で争いがあれば、人権や権利を守るために弁護士が必要になります。

ほかにも受刑者の指導、社会復帰の活動をしている刑務官や海上の安全を守る海上保安官もあまり身近ではありませんが、社会貢献を行う仕事の一つです。

人々の社会権を守る仕事

日本国憲法の社会権は、社会を生きていくうえで人間らしく生きるための基本的人権の一つであり、そこには生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権の4つが含まれます。

例えば生存権であれば、福祉やリハビリ関係の仕事が挙げられます。
高齢化によってさらに必要な介護士、リハビリ時の心身の調整を行う心理療法士や理学療法士、柔道整復師、鍼灸師などです。
また教師や大学職員、養護教諭や保育士なども含まれます。

国際社会や地域社会に関わる仕事

国際社会や地域社会に貢献に係る仕事は幅広くあります。
海外で仕事を行うのであれば、この職種にあたります。そのほかにも海外で救助活動や支援活動を行う仕事も国際的な社会貢献です。

国連の職員など、国際社会での社会貢献を行う仕事として含まれます。
地域社会に貢献する仕事としては、都道府県や市区町村などで働く公務員が挙げられ、地域の維持や発展のため活動しています。

（出典：文部科学省「期待される医療人像」）
（出典：防衛省・自衛隊「第III部　わが国の防衛に関する諸施策」）
（出典：三重警察「地域警察」）
（出典：環境省「企業の社会貢献の具体例」）

社会貢献ができる責任ある仕事を目指そう

普段からボランティアなどの社会貢献に積極的に参加している人、またはそのような活動に興味がある人は、より社会貢献できる仕事についても知ってみるのも良いでしょう。
難しさや厳しさ、そして責任がある仕事ばかりですが、その分だけ社会に大きく貢献できるものばかりです。

もちろんどのような仕事でも社会貢献につながりますが、より直接的に何かしたいということであれば、今回ご紹介したような仕事を目指してみてはいかがでしょうか。