パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み内容とは?

今回は、SDGsの目標であるパートナーシップについて解説します。

パートナーシップを理解することにより、私たち一人ひとりが持続可能な開発目標に参加できるようになります。

持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は?

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SDGsとは

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにて定められた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されています。

2000年9月〜2015年9月までの期間に、8つ目標を掲げて行われたMDGs(ミレニアム開発目標)に次ぐ新たな国際目標です。

SDGsは、2030年までに達成することを目標にしており、17の目標及び169のターゲットから構成されています。

「地球上の誰一人取り残さない」をスローガンに掲げ、発展途上国だけの問題ではなく、先進国も積極的に取り組みを行うことが期待されています。

SDGsを行うことで、未来の主役である子どもに美しい地球を残すことができるのです。

(出典:外務省HP「SDGsとは?」)

  • SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにて定められたMDGs(ミレニアム開発目標)に次ぐ新たな国際目標である。
  • 2030年までに達成することを目標にしており、17の目標及び169のターゲットから構成されている。
  • 「地球上の誰一人取り残さない」をスローガンに掲げ、発展途上国だけの問題ではなく、先進国も積極的に取り組みを行うことが期待されている。
  • SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは

    グローバルパートナーシップの協力がなければ、持続可能な開発目標を行うことはできません。

    MDGsの期間と比べ、ODA(政府開発援助)は増えていますが、紛争や貧困、人道危機により援助を必要としている人は未だ多くいます。

    発展途上国の成長と貿易促進に資金が必要なため、引き続きODAの支援が必要不可欠なのです。

    (出典:国連開発計画HP「目標17:パートナーシップで目標を達成しよう」)

    目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット

    パートナーシップで目標を達成するために、19のターゲットが設定されています。

    19のターゲットは、以下の7つに分類できます。

    1. 資金
    2. 技術
    3. 能力構築
    4. 貿易
    5. 制度・政策
    6. マルチステークホルダー・パートナーシップ
    7. データ、モニタリング、説明責任

    17.16すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。17.182020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

    ターゲット
    資金
    17.1課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
    17.2先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
    17.3複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
    17.4必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
    17.5後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
    技術
    17.6科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
    17.7開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
    17.82017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
    能力構築
    17.9すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
    貿易
    17.10ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
    17.11開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
    17.12後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
    体制面
    政策・制度的整合性
    17.13政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
    17.14持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
    17.15貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
    マルチステークホルダー・パートナーシップ
    17.17さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
    データ、モニタリング、説明責任
    17.192030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

    SDGsを達成するためには、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が重要となります。

    世界の国々だけでなく、国の政府や企業、地域に個人での活動が必要不可欠です。

    (出典:世界開発センターHP「パートナーシップで目標を達成しよう」)

  • ODA(政府開発援助)は増えているが、紛争や貧困、人道危機により援助を必要としている人は未だ多くいる。
  • 19のターゲットは資金、技術、能力構築、貿易、制度・政策、マルチステークホルダー・パートナーシップ、データ、モニタリング、説明責任の7つに分類できる。
  • 世界の国々だけでなく、国の政府や企業、地域に個人での活動が必要不可欠となる。
  • SDGs達成のための取り組み内容とは

    SDGsを達成するためには目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が重要だと説明しましたが、現在行われている取り組みとはどのようなものなのでしょうか。

    SDGsの目標を達成するために行われている取り組みは、政府だけでなく、企業が取り組むケースも多いです。

    企業同士が連携をすることにより、様々なメリットが生まれます。

    エネルギー関係の業界であれば、化石燃料や原子力に頼らないエネルギー作り、外国人実習生の受け入れなどがあります。

    異文化や異なる業界と積極的に関わることで、パートナーシップが構築され、持続可能な開発目標の達成に繋がります。

    目標達成のためには、国同士や政府だけでなく、企業や市民社会でも活動することが必要です。

    以降は、実際に世界で行われている取り組み及び、日本で行われている取り組みと現状について解説します。

    世界の取り組みと現状

    UNCTAD(国連貿易開発会議)の報告によると、発展途上国が2030年までにSDGsを達成するためにの資金が2兆5,000億ドル不足しているとあります。

    発展途上国を補うため、先進国でのODA金額は、2016年に過去最高額である1,450億ドルに達しています。

    しかし、目標であるGNI(国民総所得比)0.7%に届かず、0.32%となっています。

    ODAを増やすのにも限界があるために、今後は海外からの民間投資に期待が寄せられています。

    先進国よりも多い金額の1兆4,000億ドルが流入しています。

    FDI(外国直接投資)46%、移民により29%の資金を調達しています。

    資金以外の問題として、技術や人材不足も問題視されています。

    先進国と比べて、インターネットが普及している地域が少なく、利用能力の格差も課題となっています。

    資金だけでなく、技術や人材を確保するために、先進国は貿易により発展途上国に対して開かれた貿易をする必要があります。

    開かれた貿易を行ない、技術協力だけでなく、人材育成を通じて発展途上国が課題解決力を高めることで、問題を解決できるようになることが重要です。

    (出典:世界開発センターHP「パートナーシップで目標を達成しよう」)
    (出典:国際協力機構「世界のODAについて」)

    日本の取り組みと現状

    SDGsが採択されると、政府だけでなく、日本の企業の多くも社会貢献活動を行っています。

    特に、注目されているのがESG投資です。

    2006年に、アナン国連事務総長がESG投資を組み入れるPRI(国連責任投資原則)を提唱したことでも話題になりました。

    ESG投資では、主に下記の4つの事項を重視しています。

    1. 社会に対しての関わり
    2. 自然環境に対して関わり
    3. 企業の収益の公正性
    4. 持続可能かどうか

    持続可能な開発目標を達成するため、目先の利益ではなく、中長期的観点から利益を生む企業とのパートナーシップが重視されています。

    他にも、日本で行われている取り組みとして「Society5.0」、「CSR調達ガイドライン」、「ICT技術の向上」などがあります。

    Society5.0では、知識や情報が共有されていなかったSociety4.0の問題点を克服することができます。

    人工知能やロボット、自動運転をうまく活用することで、少子高齢化や過疎化の進んだ地域の課題を解決し、より快適な社会にすることが期待されています。

    ICT技術の向上は、生産性やクラウドサービスを向上させることができます。

    少子高齢化が進む日本において、世界最先端のブロードバンド環境を活かすことは、経済が発展することに繋がります。

    政府や企業がSDGsに対して、積極的に活動をしているのが日本の取り組みの特徴です。

    少子高齢化や人手不足などの様々な問題がある日本では、発展途上国を支援しながら、日本自体が発展することを目指して活動することが重要です。

    (出典:経済産業省HP「ESG投資」)
    (出典:内閣府HP「Society 5.0」)
    (出典:外務省HP「取組事例」)
    (出典:総務省HP「ICTによる生産性向上」)

  • 目標達成のためには、国同士や政府だけでなく、企業や市民社会でも活動することが必要になる。
  • 資金だけでなく、技術や人材を確保するために、先進国は貿易により発展途上国に対して開かれた貿易をする必要がある。
  • 日本で行われている取り組みとして「ESG投資」、「Society5.0」、「CSR調達ガイドライン」、「ICT技術の向上」などがあり、特に注目されているのがESG投資である。
  • 私たちの未来のためSDGsの取り組み内容を理解しよう

    SDGsは、各国の取り組みだけでは達成することはできません。

    SDGsの目標が達成されるには、一人ひとりがSDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にあるようにパートナーシップを意識して取り組むことが重要です。

    まずは、身近にある企業の活動に参加し、少しずつ行動を始めてみましょう。

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    この記事を書いた人
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