世界には、貧困などにより援助を必要としている人は未だ多くいます。開発途上国の成長には資金が必要になりますが、各国だけでは補えていません。こういった問題を解決していくためには世界の国々の協力が必要になります。
本記事では、世界が重債務貧困国（HIPC）に対して行っている支援について解説します。
持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は？
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持続可能な開発目標（SDGs）とは
持続可能な開発目標（SDGs）は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中に記載されている2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。
2030年までに、持続可能な世界を目指すために掲げられており、17の目標、169のターゲットから構成されています。
17の目標は以下のとおりです。
開発途上国だけでなく先進国も積極的に取り組むことが求められており、誰一人取り残さない、持続可能な生活を実現することを誓っています。
次章では目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に注目してみましょう。
（出典：外務省HP「SDGsとは？」）
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットである重債務貧困国（HIPC）とは
SDGsの17の目標には、それぞれターゲットが細分化されています。
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットは、他の目標よりも多くの目標があります。その中でも「重債務貧困国」に関するものを確認してみましょう。
| 17.4 | 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 |
|---|
これらの19のターゲットは、資金、技術、能力構築、貿易、政策・制度的整合性、マルチステークホルダー・パートナーシップ、データ、モニタリング、説明責任とテーマごとに分かれているの点が特徴です。
SDGs目標を持続可能な開発目標として継続させるためには、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」が重要です。
「重債務貧困国（HIPC）」とは
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の19あるターゲットの中に「重債務貧困国（HIPC）」という言葉が出てきます。
重債務貧困国（HIPC）とは、世界で最も貧しく最も重い債務を負っている開発途上国のことであり、貧困度及び債務の深刻度に関する以下の基準に従い世界銀行及び国際通貨基金（IMF）により96年に初めて認定されました。
認定されるには以下の条件が必要となります。
- 93年の一人あたりの国民総生産（GNP）が695ドル以下。
- 93年時点における現在価値での債務残高が年間輸出額の2.2倍もしくはGNPの80％以上。
2000年9月現在、HIPCsとして認定されている国は41ヶ国あり、地域別には以下の国が含まれる。
| 中東地域（1ヶ国） | イエメン |
|---|---|
| アフリカ地域（33ヶ国） | アンゴラ、ウガンダ、エティオピア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニア・ビサオ、ケニア、コンゴー共和国、コンゴー民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シェラ・レオーネ、スーダン、セネガル、象牙海岸、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴー、ニジェール、ブルキナ・ファソ、ブルンディ、ベナン、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ |
| 中南米地域（4ヶ国） | ガイアナ、ニカラグア、ボリヴィア、ホンデュラス |
| アジア地域（3ヶ国） | ヴィエトナム、ミャンマー、ラオス |
1999年に仕組みを見直すことで迅速に多額で広範囲な債務救済を可能にしています。
債務救済においては、利用可能となる資金がその国の貧困削減や社会開発に有効に活用されることが重要です。この点、拡大HIPCイニシアティブの実施の前提条件として、重債務貧困国が経済構造調整を実施したり、市民社会の参加も得て包括的な貧困削減戦略を策定することとされています。
（出典：外務省HP「第4章 重債務貧困国に対する支援」）
（出典：農林水産省HP「SDGs（持続可能な開発目標）17の目標と169のターゲット」）
SDGs達成のための重債務貧困国に対する支援
ここからは、重債務貧困国に対する支援について解説します。
日本は世界各国と比べ、積極的に活動を行っています。
重債務貧困国に対する日本の支援
日本は、重債務貧困国に対し、債務救済を進める活動を積極的に行っています。
2000年7月、九州・沖縄サミットの際には、開催前の4月に下記の追加措置を行うことを発表しています。
- 国際的枠組みの下での非ODA債権の削減率の90％から100％までの引き上げ
- 世界銀行の多国間債務救済基金に対する既拠出分と合わせ2億ドルまでの拠出
- 無償資金協力の拡充を含む多様な方策による支援の継続
- 拡大HIPCイニシアティブの迅速な実施に向け、先進国、債務国、国際機関が一致して最大限の努力を行うよう求める
自主的に行うことを発表したことや九州・沖縄サミットの際に議論を行うことで、2000年中に関係国や国際機関が取り組みを強化することが合意されています。
日本は他の国に比べて負担が大きく、他の債権国にも多国間債務の救済のために貢献することが求められています。
（出典：外務省HP「第4章 重債務貧困国に対する支援」）
重債務貧困国に対する世界の支援
世界銀行は、これまで100ヵ国以上の開発途上国を支援しています。
国際復興開発銀行（IBRD）、国際開発協会（IDA）の2つの機関から構成されており、貧困を削減するための融資や技術的専門知識を提供しています。
国際復興開発銀行（IBRD）は、比較的所得水準が高い開発途上国へ対して、国際開発協会（IDA）は、最貧困国への貸付けを行います。
（出典：国際開発センター「開発のための融資」）
SDGs目標17の達成に向けて「重債務貧困国（HIPC）」について理解を深めよう
今回は、重債務貧困国（HIPC）について解説しました。
重債務貧困国（HIPC）に対する支援は、日本・世界と積極的に行われています。しかし、未だに支援を必要としている貧困国はまだあります。SDGs達成に向けて重債務貧困国（HIPC）の問題を解決させ、また、持続可能な環境を作ることが重要です。
誰一人取り残さない、持続可能な生活を実現するためにも一人ひとりがSDGsについて考え、少しづつ行動に移していくことが求められています。
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