世界で様々な課題に対して目標を定め、取り組まれているSDGsには各国政府だけでなく、企業なども参加しています。
それぞれが自社の持ち味、重要と位置づけた目標に対してのアプローチを行い、目標達成に向けた活動を日々行っています。
この記事ではSDGsに取り組む企業や具体的な事例などを紹介します。
持続可能な開発目標・SDGsとは？17の国際目標やターゲットなどを解説
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SDGsとは
SDGsとは2015年9月に国連サミットにおいて全会一致で採択された目標であり、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称です。
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性（※1）のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の開発目標と169のターゲット、232の指標が定められています。
この前身としてMDGs（ミレニアム開発目標：Millennium Development Goals）があり、この目標は2001年に国連で専門家間の議論を経て策定されました。
2000年に採択された国連ミレニアム宣言と1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したものです。
MDGsは発展途上国向けの開発目標として、貧困・飢餓の撲滅、初等教育の達成、ジェンダー平等や女性の地位向上、乳幼児の死亡率削減、妊産婦の健康の改善、疾病の蔓延防止、環境の持続可能性の確保、グローバル・パートナーシップの推進の8つの目標を、2015年を年限として設定しました。
この目標により、世界で極度の貧困の半減や、HIV・マラリア対策など一定の成果を上げました。
しかし一方では、乳幼児や妊産婦の死亡率など未達成のものも存在し、サブサハラアフリカなどで達成に遅れが生じています。
2015年を境にMDGsは期限となるため、それに代わる新しい目標として掲げられたのが、SDGsでした。
MDGsを元に達成できたものはさらなる目標を、達成できなかったものは課題を整理して改めて再設定を行い、追加した目標を含めて17の開発目標を掲げています。
またSDGsでは先進国、発展途上国ともに解決に向け、世界全体が取り組むべき目標とした遍性を持たせています。
人間の安全保障の理念を反映した「誰一人取り残さない」という包摂性を持ち、全てのステークホルダー（※2）が役割を持つ参加型としました。
また社会・経済・環境に統合的に取り組む統合性や定期的にフォローアップする透明性に関しても重視しています。
※1包摂性：一定の範囲に取り込むこと
※2ステークホルダー：企業の経営活動に関わる利害関係者のこと（経営者、従業員、株主、消費者など）
営利企業だけでなく、SDGsへ取り組んでいる支援団体も多くあります。
「SDGsに貢献したい！」と考えている方は、こういった支援団体への寄付もおすすめです。
詳しくはこちらの記事で紹介しているので、ご一読ください。
また、SDGsに関する知識を深めたい方は、こちらの本がおすすめです。
SDGsへの理解を深めたい方は、ぜひチェックしてみてください。
（出典：外務省「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割」,2020）
- SDGsは2015年9月に国連サミットにおいて全会一致で採択された目標で、17の開発目標と169のターゲット、232の指標が定められている
- SDGsの前身としてMDGsというものがあった
- MDGsは2015年が期限だったため、達成できなかった目標や新しい目標などをSDGsで追加した
SDGsに取り組む企業と具体的な事例
SDGsは政府や関連機関だけが行うだけではなく、その国に所属する企業も活動に参加することができます。
下記には、現在外務省の公式サイトで紹介しているSDGsの取り組みを行っている企業を一覧にしています。
また、具体的な取り組みの事例についてもいくつかピックアップして紹介します。
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SDGsに取り組む企業一覧
| ア行 |
|---|
| アーク・フロント株式会社 アート引越センター（アートコーポレーション株式会社） IDEC株式会社 相羽建設株式会社 アイ・ホーム株式会社 相和電気工業株式会社 みらい育ティーチャーズ（株式会社あおむし） アクセンチュア株式会社 株式会社アサクラ 朝日新聞社 味の素株式会社 アディッドバリュー株式会社 株式会社アルヴァスデザイン 株式会社アルプス技研 株式会社Andeco 株式会社イーテック いであ株式会社 株式会社伊藤園 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 株式会社イトーキ 株式会社イムラ封筒 株式会社インテックス 株式会社インフォマート 有限会社ウイルパワー 株式会社ウエーブ 株式会社Woomax ウーマンズリーダーシップインスティテュート株式会社 栄光サイエンスラボ 株式会社EightDining 株式会社エイム 株式会社エイリン Abalance株式会社 株式会社エコラボ エコワークス株式会社 SMBC日興証券 株式会社エナジービジョン NEC（日本電気株式会社） NECネッツエスアイ株式会社 NTT西日本 株式会社AIR NIK環境株式会社 株式会社大川印刷 株式会社オオスミ 株式会社オカムラ 小川珈琲株式会社 岡山ビューホテル（株式会社セントラル・パーク） 株式会社オハナ不動産 株式会社office 3.11 |
| カ行 |
| 株式会社Kaien 会宝産業株式会社 花王株式会社 加賀建設株式会社 カルソニックカンセイ株式会社 株式会社川口鉄筋建設 川崎重工業株式会社 キャスレーコンサルティング株式会社 岐阜電設株式会社 クラウドクレジット株式会社 株式会社九州フィナンシャルグループ 株式会社クレアン グローリー株式会社 株式会社ケイ・ウノ 健康住宅株式会社 株式会社建設環境研究所 株式会社恒電社 株式会社コーセー 国際航業株式会社 株式会社 CoLife コマニー株式会社 株式会社昆虫食のentomo |
| サ行 |
| 佐川急便株式会社 株式会社SUSTAINABLE JAPAN 株式会社三五工務店 サノヤスホールディングス株式会社 株式会社サムライト サラヤ株式会社 株式会社サンシャインジュース 三承工業株式会社 株式会社三祐コンサルタンツ 株式会社CRS埼玉 GSアライアンス株式会社 住宅設備アシスト株式会社 株式会社JVCケンウッド 自然と未来株式会社 株式会社島津製作所 株式会社ジモティー 株式会社笑下村塾 株式会社商船三井 昭和鉄工株式会社 株式会社Shoichi 新産住拓株式会社 株式会社新和建設 株式会社杉半 株式会社スタイル・エッジ 株式会社スマイリーアース 株式会社スマイルあわじ 住友化学株式会社 住友商事株式会社 セイコーエプソン株式会社 株式会社成宏電機 株式会社正興電機製作所 株式会社精好堂 静和ケミカルサービス株式会社 積水化学工業株式会社 積水ハウス株式会社 株式会社関根エンタープライズ 株式会社ゼロエミッション 千株式会社 株式会社ソーイング竹内 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 損害損保ジャパン日本興亜株式会 SOMPOホールディングス株式会社 |
| タ行 |
| 第一三共株式会社 第一測工株式会社 大栄住宅株式会社（ゆいまーるClub） 株式会社大海技建 大建工業株式会社 大日本印刷株式会社 太洋サービス株式会社 ダイワ運輸株式会社 株式会社大和証券グループ本社 大和ハウス工業株式会社 株式会社タカミエンジ タキマテック株式会社 有限会社タケイ電器 株式会社チェンジ・ザ・ワールド つちや産業株式会社 株式会社ツチヨシアクティ 鶴田電機株式会社 DSM株式会社 株式会社テイルウィンドシステム 株式会社電通 東京ガス株式会社 株式会社東京個別指導学院 東洋測量設計株式会社 杜陵高速印刷株式会社 戸田建設株式会社 凸版印刷株式会社 株式会社トランスアクト 株式会社トランスオーシャンプランニング |
| ナ行 |
| 長和不動産株式会社 株式会社名古屋銀行 株式会社ナンゴー 株式会社ニックス 日水製薬株式会社 一般社団法人 日本化学工業協会 日本工営株式会社 日本証券業協会 日本フードエコロジーセンター 日本郵政株式会社 野村ホールディングス株式会社 |
| ハ行 |
| 株式会社博報堂DYホールディングス 株式会社白龍堂 株式会社パデコ パナソニック株式会社 バリュードライバーズ株式会社 株式会社光システム ひだまりほーむ（株式会社鷲見製材） 株式会社ファーストデコ 株式会社ファンケル 株式会社 フェアトレードコットンイニシアティブ 株式会社福地建装 株式会社ＦＵＪＩ 株式会社フジクラ 富士ゼロックス株式会社 富士通株式会社 藤森運輸株式会社 フロムファーイースト株式会社 ポーラ・オルビスホールディングス 株式会社北洲 株式会社北海道住宅新聞社 |
| マ行 |
| 株式会社マーケットエンタープライズ 株式会社増子建築工業 松浦商事株式会社 松下電建株式会社 株式会社マツナガ 株式会社マネジメントサポート ミズノ株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 御津電子株式会社 三菱電機株式会社 三山株式会社 ミュージックセキュリティーズ株式会社 株式会社未来電力 株式会社みんなのまちづくり |
| ヤ行 |
| 薬樹株式会社 株式会社ヤクルト本社 有限会社谷治新太郎商店 安田産業株式会社 ヤフー株式会社 山崎建設株式会社 UCC上島珈琲株式会社 UBS証券 横河電機株式会社 横浜環境デザイン 有限会社吉村設備工業 吉本興業 |
| ラ・ワ行 |
| 株式会社Re-fa 株式会社リーフクリエーション リビエラグループ リベラ株式会社 株式会社レオパレス21 株式会社レノバ 株式会社ワールドトレードジャパン 株式会社ワークスマイルラボ |
アート引越センター（アートコーポレーション株式会社）
アート引越しセンターでは地球温暖化や資源枯渇、廃棄物などの問題を改善解決できるよう取り組みが行われています。
その中でも特に力を入れているのは、引越しの際に使う梱包資材を削減し、少しでも資源の節約を行うため、リ・ユース資材をはじめとして食器などの梱包の際に紙資源を使わずに梱包できる「エコ楽ボックス」を開発し、運用しています。
また、使用済みダンボールを回収して、再度利用することでゴミゼロの引越しを目指した取り組みも行われています。
さらに国内物流事業に二酸化炭素や窒素酸化物、粒子状物質の排出量を減少させる環境性能に優れたグリーンディーゼル車の導入などを進め、環境保全に配慮したエコドライブの徹底も実施しています。
SMBC日興証券
SMBC日興証券では気候変動の緩和や適応等地球環境の保全に対しての取り組みとして日本発の環境関連ファンド「エコファンド」（※）の設立を行いました。
また資金使途が環境関連事業に限定されるグリーン・ボンドの発行（環境事業に要する資金を調達するために発行する債券のこと）など、環境への貢献に先駆的に取り組んでいます。
さらに環境マネジメントシステムを運用し、地球環境の保全や汚染の予防と企業活動との調和を目指しています。
他にも地域社会への貢献として、地域活性ビジネスの強化や、地域に根ざした社会貢献活動、障がい者アスリート社員と協働のスポーツ継続支援などを通じたコミュニティへの貢献も行っています。
※エコファンド：環境に配慮した経営を行っている企業を中心に投資する投資信託のこと
NEC（日本電気株式会社）
NECでは様々な分野の取り組みを行っています。例えば子どもたちの健康維持として、チリの学校給食プログラムに参入し、指紋認証を活用した給食配給管理システムを導入しました。
また生徒個別の給食配給履歴を活用し、子どもたちの栄養と健康の改善と管理の強化も行っています。
同じく食料の分野ではAIを活用した需給最適化プラットフォームを導入し、在庫や生産、発注の最適化や資源の効率化を行い、バリューチェーン全体での食品ロスや廃棄の削減にも取り組まれています。
他にも健康分野ではケニアの母子保健医療情報の整備に生態認証を用いた電子母子手帳を導入して、母子の健康や安全の改善、健康対策の立案や評価に貢献しています。
基本的にはNECが持つ技術を活用した取り組みが主に行われています。
株式会社島津製作所
島津製作所では健康、水・衛生、エネルギーなどの分野で取り組みを行っています。
例えば健康では血液から病気の因子を測定し、新生児における疾患の発症や重症化の予防のため新生児用診断機器の提供を実施しました。
また治療薬や機能性食品の開発支援なども行われています。
水に関しても水や大気、土壌中の環境汚染物質や環境ホルモンのモニタリング、排水管理などを徹底して取り組んでおり、エネルギー分野では再生可能エネルギーの効率的な発電に資する開発の支援なども行っています。
大和ハウス工業株式会社
大和ハウスでは脱炭素社会の実現とエネルギーの効率化を図る取り組みをしています。具体的にはエネルギーゼロの住宅・建築・街づくりを掲げ、注力しています。
新たに建てる住宅や建造物の省エネや創エネ、スマート化の推進を重視し、より効率的且つ広範囲でのエネルギーゼロ化を進めていきます。
これらを達成するため、自然の風や光を活かし、さらに太陽光発電や蓄電池を搭載するなどエネルギー自給住宅の開発から普及、スマートシティ／タウンの全国展開などを推進しています。
日本郵政株式会社
日本郵政では「住み続けられるまちづくり」を中心とした取り組みを行っています。
郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスはもちろんのこと、地方公共団体との連携強化による「みまもりサービス」の拡大、子どもたちへの金融教育やラジオ体操の普及促進を実施しています。
また気候変動などに配慮した緑地整備と、それによる地域コミュニティの再生やジェンダー平等を目指し、女性の役職者登用など女性活躍推進についても力を入れています。
パナソニック株式会社
パナソニックでは「すべての人が手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保するため」無電化地域の未来を照らすプロジェクト「LIGHT UP THE FUTURE」を行っています。
他にもインドネシアにおいて、「魚の加工の効率化」や「土壌改善による生産性の向上」などの電気を活用した地場産業のモデルづくり、ミャンマーにおいて学校の夜間授業や生徒寮で照明を活用し、進学率の向上をめざす取り組みなども行っています。
三菱電機株式会社
三菱電機では再生エネルギーや省エネ、リサイクル、AIなどの活用でSDGsの取組に貢献しています。
例えば使用済み家電のプラスチックを再び家電へ利用すると取り組みや、ビルを丸ごと省エネ化することで低酸素社会への貢献を行っています。
また災害発生時の家電製品修復における迅速な対応や映像・通信関連システムの普及にも力を入れています。これらは住み続けられるまちづくりやエネルギーに関する活動につながっています。
（出典：外務省「取組事例」）
- アート引越しセンターでは地球温暖化や資源枯渇、廃棄物などの問題を改善解決できるよう取り組みが行われている（紙資源を使わずに梱包できる「エコ楽ボックス」など）
- SMBC日興証券では気候変動の緩和や適応等地球環境の保全に対しての取り組みとして日本発の環境関連ファンド「エコファンド」の設立を行った
- NECでは様々な分野の取り組みを行っており、特に食料の分野での取り組みを実施している
- 島津製作所では健康、水・衛生、エネルギーなどの分野で取り組みを行っている
- 大和ハウスでは脱炭素社会の実現とエネルギーの効率化を図る取り組みをしている（エネルギーゼロの住宅・建築・街づくり）
- 日本郵政では「住み続けられるまちづくり」を中心とした取り組みを行っている
- パナソニックでは「すべての人が手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保するため」無電化地域の未来を照らすプロジェクト「LIGHT UP THE FUTURE」を行っている
- 三菱電機では再生エネルギーや省エネ、リサイクル、AIなどの活用でSDGsの取組に貢献している
SDGsに取り組む企業の具体的な事例を知り、私たちも貢献しよう
この記事で紹介した企業の取り組みはごく一部です。
一覧にした企業ごとに様々な取り組みを行い、SDGsの複数の目標達成に貢献できるよう活動が行われています。
しかし全ての目標が政府や企業などの取り組みだけで達成できるわけではありません。中には私たちの生活に根付いた要因のものもあります。
そういったものを解決するためには、私たちの生活から見直し、できることを一人ひとり取り組んでいくしかありません。
そのためにもSDGsについてよく知り、企業の取り組みや私たちにできることを把握して、今日から始めていくことをおすすめします。
またSDGsに欠かせない「環境・気候変動問題」に取り組んでいる団体も沢山あります。gooddo編集部おすすめの寄付先を紹介している記事がありますので、ぜひチェックしてくださいね。
『紛争・貧困などによって困難に直面する子どもたち』
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