持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は？

世界の開発目標SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、世界中の国家だけでなく、企業、市民、学術界などが一丸となって積極的に取り組むことにより、すべての人々が平和に暮らせる環境づくりを目標としています。

日本、ひいては自分たちにできることは何なのかも考えていきましょう。

持続可能な開発目標・SDGsとは？
17の国際目標やターゲットなどを解説

持続可能な開発目標・SDGsとは

SDGs（持続可能な開発目標）とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に行われた国連サミットにて掲げられた、2030年までに国際社会における世界全体で協力して達成するべき開発目標について記されたものです。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記されたSDGsは、2000年9月から2015年9月までの開発目標である、8つの達成するべき目標を掲げているMDGs（ミレニアム開発目標）から引き続いています。

発展途上国及び先進国、世界全体が一丸となって貧困や飢餓、健康と教育など、地球上のあらゆる問題に対して誰1人として取り残さずに目標を達成させることがSDGsの目的です。

SDGsは17のゴールと、169のターゲットによって構成されています。17のゴールは現在地球上にある問題それぞれを示し、169のターゲットは17の問題それぞれを解決するために、具体的に何をするべきかが記されています。

それではまず、17のゴールそれぞれを見てみましょう。

（出典：国際開発センター公式サイト）

169のターゲットすべてについてはここでは書きませんが、本記事では目標17である「パートナーシップで目標を達成しよう」について詳しく見ていきます。

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の内容とターゲット

目標17である、「パートナーシップで目標を達成しよう」のゴールは、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ことです。

その目標達成のために何を行うべきか、記されているターゲットすべてを、資金、技術、能力構築、貿易、政策・制度的整合性、マルチステークホルダー・パートナーシップ、データ、モニタリング、説明責任とテーマごとに分けて見ていきましょう。

資金

技術

能力構築

貿易

制度・政策

マルチステークホルダー・パートナーシップ

データ、モニタリング、説明責任

（出典：国際開発センター公式サイト）

日本企業でも高まるSDGsへの関心

目標17である「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成のために、世界中の市民、企業、政府、学術界などが自発的なコミットメント・活動を促進することを目指しています。
しかし2030年までに目標達成するには、年間2兆5,000億ドルもの資金が不足していると、国連貿易開発会議が算出しています。

その資金を集めるためには、世界中の国々の協力が必要ですが、低所得国はそもそも税収基盤が弱く、微税能力も低いため支援によって強化することが重要です。
そのため、海外からの民間投資に期待が高まっており、近年では日本企業もミャンマーやカンボジア、バングラデシュといった後発開発途上国への進出が続いています。

2015年にSDGsが採択されて以降、日本の企業もSDGsの目標達成のための活動が加速しています。
経団連は社会全体を革新的技術を最大限活用することによって最適化された未来社会「Society5.0」を掲げ、その実現のためSDGsの目標達成を柱として企業行動憲章を改定しました。

ほかに経済相はSDGsを経営戦略に組み込むことを奨励し、証券業界もSDGsを推進するべく相談会を立ち上げています。

製造業ではISOを基に、CSR（社会的責任）調達ガイドラインを早期に作成し、電子業界も大手企業が多数参加し、責任ある企業同盟（RBA）を行動規範として定めたりと、SDGsの目標達成のために多くの日本企業が社会貢献活動を行っています。

（出典：国際開発センター公式サイト）

私たちにもできることを考え、無理なく続けていこう

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のために私たちができることは、SDGsに積極的に参加している団体に所属したり、少額でも募金を行ったり、たとえ小さなことでも自分でできることを考え、無理のない範囲で地道に行動していくことではないでしょうか。

何よりもまずSDGsの掲げる目標それぞれに興味を持つことも私たちができることの第一歩と言えるでしょう。